2017年6月28日（水）、キャラバン･メイト＊1で社会福祉法人東の会「上高井戸大地の郷みたけ」の介護支援専門員（ケアマネージャー）・介護福祉士でもある藤本千晶さんを講師にお迎えし、認知症の正しい知識を学び、地域で支えるサポーターを養成する講座を開催しました。
　厚生労働省の発表（2015年1月）によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されています。また、2025年には700万人を超えるとの推計が発表されており、これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算になります。
　最近では、供給や営業の職員が認知症もしくは認知症の疑いのある方と接する場面が増えてきており、「電話での意思疎通がうまく図れない」「とても暑い日に厚着で出てくる」など、実際に現場で起きている事例を共有しながら、今後どのような対応が必要となってくるのか、グループに分かれて意見交換を行いました。
　講師の藤本さんからは、「一人暮らし高齢者の場合、その方にどのような支援者がつながっているのか、玄関やポストから得られる情報を見逃さずに発見できると、何かあった時にすぐ支援機関へつなぐことができる」「一緒に働いている仲間が認知症になる場合もあり、認知症サポーターの役割は、地域を支えていくとともに、同僚や仲間同士で支え合っていくことでもある」とのお話がありました。
　認知症は特別な人に起こる特別な出来事ではなく、歳をとれば誰にでも起こりうる病気です。また、東都生協を利用する組合員の平均年齢は60.5歳に達し、家族の介護に直面している人が増えてきています。組合員の日々のくらしに身近な存在である職員が、認知症についての正しい知識をもち、認知症の人やその家族を支える手立てを知ることで、組合員や地域の人々が安心して暮らせる地域社会をつくっていくことにつながるとともに、東都生協が地域社会に果たしていく役割の重要性を参加者全員で学ぶ機会となりました。

＊1 キャラバン･メイトとは、認知症サポーターを養成する「認知症サポーター養成講座」を開催し、講師役を務める人のこと。キャラバン・メイトになるためには所定の研修を受講し登録する必要がある。認知症サポーターキャラバンHPより⇒認知症サポーターキャラバンホームページ

　2017年6月30日（金）、東京都社会福祉協議会＊1、東京ボランティア・市民活動センター＊2 　統括主任の熊谷紀良さんを講師にお迎えし、NPOや社会福祉協議会などの地域の活動団体を知ることを通じて、地域とのつながりや協同の大切さを学ぶ学習会を開催しました。

　老老介護＊3、ひとり親世帯の子どもの食生活の乱れ、一人暮らし高齢者の社会的孤立、子どもの減少等による空き家の増加など、今、地域で起きている福祉の現状を具体的にご紹介いただきながら、誰にでも起こり得る身近な問題として考えていくことが、孤独・孤立化させない地域をつくっていく上で重要となることを学びました。

　また、行政や地域包括支援センターなどの公的機関以外にも、地域の支え合い（地域福祉）を進める社会福祉協議会やボランティア・市民活動センターと一緒に、地域課題に取り組む担い手には、生協はもちろん、民生委員・児童委員、自治会・町内会、農協、信用金庫、まちづくりセンター、学校、商店街、企業、病院など多くの団体が存在し、それぞれがどのような役割や働きを果たしているのか、分かりやすく説明いただきました。

　講師の熊谷さんは、これらの団体同士が知り合い、協同・連携・役割分担することによって、地域の気になる人や課題の情報をより多く発見し、お互いに持っている強み（資源）を活かして、効果的・効率的に取り組みを進めていくことができるのではないかと、地域の中で広がる協同（協働）の取り組み事例を紹介しながら参加者に問いかけました。 　今回の学習会を通じて、東都生協のくらしの助け合いと協同の理念が、「地域福祉」と共通していること、地域の多様な主体とお互いに手を取り合い、地域課題と向き合っていく役割が求められていること、「福祉」とは、「ふ」だんの「く」らしの「し」あわせのことであり、地域の人が共に地域のふくしについて話し合っていくことなどを学び、少子・超高齢社会を生きる私たち自身が、地域とのつながりを意識しながら身近な問題を自分事としてとらえ、日々の暮らしを考えていく貴重な機会となりました。


＜参加した組合員の声＞ ・一言でボランティア、支援と言っても奥深く、でも一歩を踏み出す大切さを実感しました。 ・自分から行動することは民主主義の基本という考え方を新たにしました。 ・おせっかいにならずに、必要な人の手伝いをする方法を考える機会になりました。 ・介護の問題は親だけでなく、自分自身にも切実と思っています。いざという時どうすればいいのか考えることができました。また、地域ともつながっていかなければと思いました。 ・困ったときに相談する（できる）場は案外身近にあるものだということが分かりました。

＊1東京都社会福祉協議会とは、社会福祉に関わる課題の解決や、福祉サービスの向上などを目的として、広報・啓発や調査研究、講座・研修、ボランティア・市民活動の推進、権利擁護、福祉人材の確保、施策提言など、幅広い活動を行っている公共性の高い非営利の民間団体。福祉サービス提供事業者、福祉団体、行政組織、ボランティアグループ、NPOや市民活動団体、企業など、東京都内の福祉に関わる関係者の幅広いネットワークづくりを通して、誰もが暮らしやすい地域社会の実現を目指し活動している。　　⇒東京都社会福祉協議会ホームページ
＊2東京ボランティア・市民活動センター（Tokyo Voluntary Action Center = TVAC）とは、幅広い領域のボランティア活動の推進・支援を目的として1981年に設立された民間団体。相談事業のほか、情報誌「ネットワーク」の発行、人材育成・研修事業、調査・研究事業、ボランティア・市民活動の交流事業、助成事業などを行っている。　　⇒TVACホームページ
＊3老老介護とは、高齢者が高齢者の介護をせざるをえない状況のことで、介護する側が介護疲れで入院するなど共倒れする危険性や、ときには殺人事件や心中・自殺にも至る例があり、21世紀以降は大きな社会問題となっている。

　

　2017年6月9日（金）、賀川豊彦＊1 記念松沢資料館＊2の理事長を務める加山久夫さんを講師にお迎えし、生協の歴史とともに、協同組合のもつ価値と役割について学ぶ学習会を開催しました。

　2016年11月、協同組合がユネスコ無形文化遺産に登録されました。協同組合が、「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化、再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」との理由から、国際的な評価を得た結果です。

　しかし、日本ではほとんど報道されませんでした。それは、協同組合に対する理解や認知が不足しているからであり、協同組合内部の役職員や組合員が協同組合の一員としての自己理解と自覚、外部への発信力を持つ必要性があるのではないかと、加山さんは力強く問いかけました。

　戦後、生活協同組合運動に力を注ぎ、日本生活協同組合連合会やコープこうべの設立など、現代の生協の礎を築いた賀川豊彦は、協同組合の本質について、「協同組合の精神を一口にいえば助け合いの組織である。生産者も、消費者も愛のつながりによって公正な、自由な幸福を分かち合う経済生活をいう」と語っています＊3。

　今回の学習会を通じて、国や自治体、企業とは異なり、①思想（人と人とが助け合う相互扶助の精神）、②経験（誕生から2世紀の歴史）、③人（世界で約10億人に上る協同組合員人口）、④組織文化（社会的民主主義・政治的民主主義・経済的民主主義）、⑤経済力（NPOの経済的脆弱性の問題）などの特徴をもつ協同組合が、地域福祉のために果たし得る可能性はとても大きいことを学びました。また、よりよい社会づくりに貢献していく役割への期待が国際的に求められていることや、東都生協の組合員・役職員一人ひとりが協同組合の一員であることの意識を高め、自らよりよい社会づくりに参加・参画していく必要性に対する理解を深めることができました。


＜参加した組合員の声＞
・あらためて、生協が社会に果たす役割と可能性の大きさへの認識を強くしました。
・視野が広がった。生協や組合員について考えることは多いが、他の協同組合を仲間として捉えられていなかった。自分が協同組合の一員だという意識が持てた。
・生協の歴史を改めて学習する中で、そもそも助け合いの組織だということ、組合員のみに留まらずに世の中すべての人とつながって、より良く生きるために力を尽くす組織だということに自信が持てた。
・生協の歴史を知り、現在の生協は貴い思想と強い実行力を持つ偉人の活躍があったからこそ誕生したということが分かり感銘を受けた。
・生協として、組合員活動として、原点に帰る学習会でした。

＊1 賀川豊彦（1888～1960）とは、"協同組合の父"と呼ばれ、戦前より労働組合運動や農民運動、協同　組合運動などにおいて重要な役割を担い、現代の協同組合の礎を築いたひとり。キリスト教の洗礼を受け、若き日、神戸のスラムに身を投じて貧しい人々の救済に専念し、「貧民街の聖者」として世界的な知名度も高い。ノーベル文学賞候補に2回、平和賞候補に3回推薦された。
＊2　賀川豊彦の思想と実践を後世に伝えるために、賀川豊彦に関する資料の蒐集、保存、公開、展示、その他の社会教育事業を行っている。　　賀川豊彦記念松沢資料館ホームページ
＊3 賀川豊彦著　復刻版「協同組合の理論と実際」、2012年、日本生活協同組合連合会。

　2017年5月31日（水）、東都生協の組合員でNPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長の栗林知絵子さんを講師にお迎えし、子どもの貧困問題の現状を学ぶ学習会を開催しました。
　今、世界的にみても、日本の子どもの貧困率は高く、6人に一人が貧困状態にあると言われています。子どもの相対的貧困率 ＊1　は16.3%、ひとり親家庭の相対的貧困率は54.6%にも上り＊2、満足に食事がとれない子どもや学ぶ機会が得られない子どもが増えています。 　困難な状況に置かれる子どもたちを、地域とのつながりの中で支え・見守り・育てていくことをコンセプトに、子ども食堂やプレーパーク、無料学習支援など様々な取り組みを進める栗林さんから、身近な地域で起きている貧困問題の現状を分かりやすくお話いただきました。
　孤立しがちな子どもや家庭が地域とつながる場として、地域の交流拠点や女性の活躍の場として"子ども食堂"が果たしている役割の重要性を学ぶとともに、私たちの身近な地域で起きている問題に対して、今、地域の子どもたちのために、私たちにできることについて、参加者全員で考える機会となりました。

　東都生協では、福祉政策2025に基づき、子育て世代やこれからの未来を担う子どもたちの食生活を応援する活動に取り組むことを重点的な課題として掲げています。 　子ども自身の力では貧困から抜け出すことはできません。また、「貧困の連鎖」により、子どもが成人期以降にも貧困に陥らないようにしていくことが、これからの明るい未来を創っていく上でも必要です。今回の学習会を通じて、地域で既に子ども食堂などに取り組む組合員やNPOなどの諸団体と連携しながら、貧困問題への取り組みを進めていくことの必要性に対する理解を深めることができました。

＜参加した組合員の声＞
・隠れた貧困にどう対応したらよいか手探りだったが、まずは行動してみることだと感じました。子どもがホッとできる場があると、子どもの問題は減ると思います。
・貧困という言葉に違和感を持っていましたが、経済的な面だけでなく、大人の就労状況からくる子どもの置かれている環境のことも含まれていると理解できました。
・見えない貧困に対してどうつながっていけば良いか分からなかったが、居場所づくりの中から信頼関係を構築していくことの大切さや、行政も含めて地道に周囲を取り込み仲間を増やしていくことの大切さが分かりました。
・学習支援や子ども食堂など、自分のできることを実行していきたいと思いました。
・考えているばかりではなく、すぐに実行することが大切ということを強く思いました。

＊1　「相対的貧困率」とは、経済協力開発機構（OECD）の基準を用い、収入から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を１人当たりに換算して低い順に並べたときに、全人口の中央値（額）の半分を下回っている人の割合のこと。相対的貧困率が高いほど、所得格差が広がっていることを意味する。　

＊2 厚生労働省「平成25年　国民生活基礎調査」による。
　　「平成25年　国民生活基礎調査」　

東都生協の生産者が、とれたて野菜や果物、米、牛乳、肉、たまごなど自慢の作物を料理し持ち寄って交流する「農家のプチブランチ」。2016年度は前年までの「農家レストラン」から名称を変えて９会場で開催しました。

　各会場に4〜6団体が来場し、参加者はそれぞれの団体の料理を試食しながら交流。おいしさに感激しつつ、レシピや作物、生産の苦労、産地の状況、後継者のこと...と話も弾み、質問にもその場で答えてもらえました。 　組合員からは「いつも購入している商品の生産者と交流できて、安全な作物を作る工夫やご苦労が分かり大変勉強になる」「東都生協の産直野菜のおいしさを再確認した」「皆さん自信を持って作っているので今後も応援したい」など、産地と直接つながる産地直結を実感する感想がたくさん。生産者からは「実際に食べている人の声や、どんな野菜がほしいかなども聞ける双方向の交流ができて良い」と好評でした。
2017年度の「農家のプチブランチ」はさらに工夫を凝らして開催します。2016年度と同様に団体が持ち寄った料理を試食する交流会と、食材をみんなで調理し、試食する交流会があり、地域ごとにテーマや参加団体が決まっています。

おいしさを堪能した後には注文しやすいように商品案内への掲載情報もお知らせします。　お住まいの地域のニュース「地域版ワォ」の案内をどうぞお見逃しなく。生産者からいろいろなこだわりを直接聞いて商品のおいしさを発見してください。
★農家のプチブランチ　2017年度開催予定一覧はこちらをご覧ください

【農家のプチブランチ】 産直野菜などの生産者で構成する「東都生協産直生産者団体協議会」と組合員活動委員会とが力を合わせて、東都生協ファンを広げること、産地直結を実感して利用につなげることを目指して企画し、地域委員会が開催する交流会です。

　２０１６年度下期の新商品おしゃべり会、さんぼんすぎ午前会場は最終回もにぎやかに開催しました。

天然酵母パン研究会からの新商品「天然酵母ごまチーズ」は、有機黒ごまを豊富に入れた国産小麦のパン生地でよつ葉乳業㈱のナチュラルチーズを包んだもの。トランス脂肪酸を懸念する声を受け、ショートニングやマーガリンは不使用の商品です。

試食では「そのままでもおいしいが、軽くトーストした方がごまやチーズの風味が増してよりおいしい」という感想や、「粒のままのごまは消化吸収されにくいので、すりごまにしてみては？」「あんこなど甘いタイプもほしい」などの意見が出ました。「今後の検討課題と受け止め、安全な原材料を使用している点やおすすめの食べ方を案内していきます」と職員。
　もう一品は「大根生姜のど飴」。大根エキスとしょうが粉末を麦芽水あめに混ぜた喉に優しい商品。「大根としょうががほのかに香り、おいしくて喉に良さそう」「品の良い甘さが好き」など良い評価があった一方で、「のど飴という感じではなく、〝大根生姜飴〞の方が良い」という意見や少量の規格を望む声もありました。

　こうした一人ひとりの声が、商品案内での分かりやすい表現や商品の改善につながっていきます。参加メンバーからは「新商品のことがよく分かり、商品知識も増えて楽しかった」という感想も聞かれました。

　２０１７年度の新商品おしゃべり会は、上期は城西会場午前・午後、さんぼんすぎ会場午前・午後、横浜会場の計５会場で４月からスタートしています。下期のメンバーは組合員活動情報紙「ワォ」やホームページで８月初旬に募集します。商品づくりへの多くの方の参加をお待ちしています。

　3月16日、第１地域の足立とーと会は千倉水産加工販売㈱の古川信利さんを講師に招き「おさかな学習交流会」を開催しました。

商品ごとの原料魚や製造工程、女川やノルウェーの工場などについて丁寧な説明を聞いた後、試食。

当日の商品は「東都しめさば」他９品目とつみれ汁でした。
主催者はご飯とたくあんも用意。お魚のおいしさが一層引き立ちました。
質疑応答では「子持ちししゃもは商品としてたくさん出回っているが、資源減少にはつながらないのか？」との問いに、古川さんは「ししゃもは決められた漁期にだけ、資源を保全しながら漁をしているので減少にはつながりません」と回答。海外漁場の状況も学びました。

主催者は「国産、ノルウェー産のさばの違いと良さがよく分かり、また魚から見える環境問題などいろいろ勉強になった」と今回のような企画の大切さを実感していました。

　３月18日、第７地域委員会主催の大交流会を武蔵野スイングホールで開催。組合員、産地・メーカー８団体、職員の計58人が参加しました。
はじめに各団体（エム・シーシー食品㈱、中野市農業協同組合、千葉北部酪農農業協同組合、㈱ミサワ食品、㈱エルベ・プランズ他）から、取り扱っている商品、団体の特長やこだわりを紹介。
　埼玉産直センターの若手生産者は「百年トマト」の目指すものと意気込みについて話しました。また、「新世代チャレンジプロジェクトのマークの名前を知っていますか？」の質問には幼稚園児の男の子が「やったろう」と正解し、みんなびっくり。

その後８テーブルに分かれ、昼食交流。団体・組合員・職員は途中１度席替えを行い、交流を深めました。

　参加団体からは「生産者がおいしく安全な作物を作るのは当たり前。消費者の顔、生産者の顔が思い浮かべられることが、本当の安心・安全、産直だと思う」（ ㈲どさんこ農産センター）、「これからはレタスが旬。きゅうりもトマトもサラダにして１日350ｇ以上食べてください。東都ファームのにんじんドレッシングでね」（やさと農業協同組合）などのメッセージが。
職員は「生産者の思い、苦労話、商品の安全性などを伝えていくのが務め」「普段知ることができない情報は担当者ニュースや供給などで伝えていく」と思いを語り、組合員は「生産者の熱意を感じ、品質への信頼感を強くした」「今日の話は他の組合員にも伝えたい」「若い人が頑張っていて頼もしい」などの感想を述べました。
じっくり深く交流することで団体や商品に対する理解や信頼度が深まった有意義な交流会でした。

　第9地域委員会は3月14日、商品事業部の林秀明職員を講師に招き「わたしのこだわり」学習&試食会を開催。誕生秘話を聞きながら商品を試食し、国産原料へのこだわりや作っている人のこだわりに加え、環境に優しい商品であることを確認しました。
参加者からは「東都生協でしか味わえないものを実際に口にすると説得力がある」「食べたことのなかった商品、今度注文してみたい」とうれしい感想が寄せられました。
こだわりすぎて産地・メーカーには苦労もあるそうですが、そこは妥協をしないプロ集団。〝毎日口にするものだから安全・安心なものを...〞と届けてくれていることに感謝したいものです。
組合員、生産者、メーカーが一緒になって作り上げた「わたしのこだわり」商品。今後もみんなが納得するおいしい商品が誕生するのが楽しみですね。

東日本大震災から6年。東都生協では、震災直後から、被災された方々、そして取引先産地･メーカーを支援する募金活動に継続して取り組んできました。また、商品利用を通じて募金できる1点1円募金の仕組みもあります。

2016年度の募金活動についてご報告します。集まった募金は、組合員が被災地を訪問して視察・交流する企画や、被災者を支援・応援する企画への協賛などで活用させていただきました。

ご協力ありがとうございました。

被災地の願いは「忘れないで」。復興にはまだまだ支援が必要ですので、2017年度も引き続き被災者の要望を伺いながら取り組みを継続していきます。引き続き、ご協力をお願いします。

＜募金の使途＞
寄せられた募金は、以下の内容で活用いたします。
①東都生協取引先関係者・団体の復興支援のため
②被災地に送る支援物資の調達ならびに支援活動、復興に向けた取り組みを支援・応援する活動など
③日本生活協同組合連合会および各生協などが呼び掛ける被災者を支援･応援するための募金

募金方法

OCR注文書で募金を受け付けます。

■　記入方法：注文書裏面下段、特別企画注文欄の｢商品(申込)番号｣の欄に以下の6ケタ番号をご記入いただき、｢数量｣欄に募金口数をお書きください。

■ 1口 200円の場合　⇒　商品(申込)番号：３６５９９８
※200円 × ご記入口数　の募金額になります

■ 1口 1,000円の場合　⇒　商品(申込)番号：３６５９８０

※1,000円 × ご記入口数　の募金額になります

※産直の東都生協.coop（旧：さんぼんすぎドットコム）利用の方は、インターネット注文でも募金ができます。FAX登録者はFAX専用注文書で、注文書出し忘れの方は電話注文センターからでも募金ができます。

※募金に対する領収証の発行はできません。この募金は寄付金控除の対象になりませんのでご了承ください。

皆さまのご協力をお願いいたします。