みんなの活動:これまでの活動報告

福祉

NPO法人フードバンク狛江と連携したフードドライブに取り組みました。

2月に入間センターの組合員に呼びかけ寄贈食品を回収 寄せられた518点、総重量約130㎏の食品をNPO法人フードバンク狛江に寄贈しました!

2018.02.21

総重量約130㎏もの寄付食品

フードバンク狛江のスタッフの方と一緒に食品の仕分け作業を行いました

2018年1月29日(月)~2月9日(金)の2週間、東都生協入間センターの組合員を対象に、NPO法人フードバンク狛江*1(以下、「フードバンク狛江」という)と連携したフードドライブに取り組みました。

 フードバンク狛江は、近所に暮らすひとり親家庭の子どもとの出会いをきっかけに、2014年12月に「フードバンクを考える会」から活動がスタートし、2016年5月にNPO法人格を取得。地域のネットワークづくりを模索しながら、地域の人々が共に支え合う未来を見つけ出せたらとの願いで日々活動を重ねています。

 今回のフードドライブでは、組合員から518点、総重量約130㎏もの寄付食品が寄せられました。中には、日頃利用している東都生協の商品や新たに購入した食品も見受けられ、破損している商品はほとんどなく、組合員の活動に対する理解や想いを垣間見ることができました。  寄付食品の回収に取り組んだ入間センターの職員からは、「生活協同組合(生協)は助け合いの組織であり、喜びややりがいを感じながら取り組むことができた」「この活動を継続していきながら、様々な形で少しでも組合員の暮らす地域社会に貢献できるように取り組んでいきたい」「寄贈いただいた多くの食品を見て、組合員一人ひとりの想いとパワーを感じた」などの声が寄せられました。

 組合員と職員、地域の人々と心の通い合った生協活動にできるよう、今後も引き続きフードドライブに取り組み、組合員と地域の協同の力で、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに貢献していきます。


◆NPO法人フードバンク狛江 理事長の田中妙幸さんより組合員へコメントをお寄せいただきました。

 フードバンク狛江は、8万人の小さな市の生活困窮相談窓口で寄り添い支援をする「こまYELL」と結んで食料支援を必要とする世帯へ食料提供をしています。利用する世帯人数や世代、使えるライフラインに合わせ、時には希望される食品をセットし、安全に管理して提供してきました。また地域にある子ども食堂をはじめ19の福祉団体にも提供しています。時には他都市からのSOSに応え送ることもあり、食料支援の需要は増加し月に300㎏~400㎏の食品を必要としています。
この度のフードドライブによるご支援は本当にありがたいところです。日本は一方でまだ食べられるのに廃棄される食品が621万トン、企業だけでなく家庭からも半分と言われています。食品ロスと困窮者支援を上目線でない活動にと「もったいない」を「いただきます」へを合言葉にボランティア団体として「フードバンクがあってよかった、助かった」と言われ「見えない貧困」にも声を掛け合い、支え合う地域作りを目指して取り組んでまいります。
*1「NPO法人フードバンク狛江」の団体概要はホームページをご覧ください。


地域での新たな活動の一歩につなげる「NPOのつくり方講座」を開催しました!

東都生協さんぼんすぎセンターに組合員と役職員46名が集まりました!

2017.12.28

参加定員を大きく上回る申込みがありました!

講師の熊谷紀良さん

 2017年12月22日(金)、東京都社会福祉協議会、東京ボランティア・市民活動センター*1統括主任の熊谷紀良さんを講師にお迎えし、NPOのつくり方講座を開催しました。

 NPOは、「Non-Profit Organization」の略で、「民間非営利組織」のことです。民間の立場で、社会的なサービスの提供や社会問題の解決に向けて活動する団体を指します。「非営利」とは、収益を上げたり、給与を支払ってはいけないという意味ではなく、利益を関係者等で分配せず、団体の活動目的を達成するための費用に充てることを意味します。

 NPOには、NPO法人のほか、一般社団法人、任意団体やボランティアグループ、協同組合なども広く含まれますが、そのうち、NPO法(特定非営利活動促進法)に則って必要要件を満たし手続きをしたNPOが「NPO法人」です。講座では、NPOの基礎知識やNPO法人になるために必要な手続き(要件、書類作成、設立総会、所轄庁への申請・認証、登記申請など)、法人格を取得するメリット・デメリットなどについて、ポイントを絞って分かりやすく説明いただきました。

 今回の講座を通じて、NPOが自己実現や社会貢献の場の提供主体として、また、新たな地域社会づくりを担う主体としての役割を期待されていること、NPO法人をつくる前に、法人格を取得する目的を整理する必要があること、都庁やボランティアセンターの事前相談も活用できることなどを学びました。同時に、地域の活動に主体的に関わり、実践を重ねている組合員がたくさんいること、活動に関わるきっかけにつながる場や活動を後押しする学びを得られる場が求められていることを知る貴重な機会となりました。


<参加した組合員の声>
・NPO法人にしたいなと考えているので、一歩前にすすめる知識(情報)だった。
・こども食堂の信用を高めるためNPOにしていきたいと思う。
・NPOというものを考える良い機会だった。予想以上に講座を楽しむことができた。
・NPOというと堅苦しく考えていました。とにかく仲間を募ることが大切。立ち上げなくても、他のボランティアに参加していくこともありと思いました。
・起業設立について、今日の講座をふまえて次の段階(ステップアップ)をやってほしい。
*1「東京ボランティア・市民活動センター」の団体概要はホームページをご覧ください。
  「東京ボランティア・市民活動センター」

NPO法人フードバンク八王子えがおと連携したフードドライブに取り組みました。

9月と12月に八王子センターの組合員に呼びかけ寄贈食品を回収
寄せられた861点、総重量約183㎏の食品をNPO法人フードバンク八王子えがおに寄贈しました!

2017.12.27

初めての取り組みにも関わらず、多くの食品が集まりました!

 2017年9 月18日(月)~29日(金)、12月4日(月)~15日(金)のそれぞれ2週間、東都生協八王子センターの組合員を対象に、NPO法人フードバンク八王子えがお*1 (以下、「八王子えがお」という)と連携したフードドライブに取り組みました。
 八王子えがおは、2016年3月に任意団体から活動をスタートし、2017年3月にNPO法人格を取得。「食で支えよう ひと 地域 未来」をモットーに、食のセーフティネットを目指して、誰もが対等の立場で暮らしあえる地域づくりの一端を担うことを願い、日々活動を重ねています。

 12月のフードドライブでは、組合員から422点、総重量約88㎏もの寄付食品が寄せられました。中には、日頃利用している東都生協の商品や新たに購入した食品も見受けられ、破損や賞味期限切れの商品はほとんどなく、組合員の活動に対する理解や想いを垣間見ることができました。

ボランティアに参加した組合員と一緒に食品の仕分け作業を行いました。

 供給(配送)ルートで寄付食品の回収に取り組んだ八王子センターの職員からは、「自分たちの業務を通じて地域へのお役立ちができることを実感した」「飽食と言われている時代も今は過去のことで、格差社会の縮図を見た気がした」「協力的な方がたくさんいて、貧困問題に興味や関心があることに気づいた」「多くの組合員がこのような活動に興味関心があり、積極的に協力いただけることを知った」などの声が寄せられました。

 この取り組みを通じて、深刻化する貧困問題の解決に向けた活動に対する理解や参加・参画を広めるきっかけにつながればと考えています。組合員と職員、地域の人々と心の通い合った生協活動にできるよう、今後も引き続きフードドライブに取り組み、組合員と地域の協同の力で、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに貢献していきます。

*1「NPO法人フードバンク八王子えがお」の団体概要はホームページをご覧ください。
NPO法人フードバンク八王子えがおHP

「みえない子どもの貧困~広がるフードバンクの活動から考える~」組合員向け学習会を開催しました

東都生協さんぼんすぎセンターに組合員と役職員36名が集まりました!

2017.08.02

フードバンク活動に関心のある
組合員が多く集まった

認定NPO法人フードバンク山梨の
米山けい子理事長

NPO法人フードバンク
八王子えがおの佐野英司理事長

 2017年7月21日(金)、認定NPO法人フードバンク山梨理事長の米山けい子さんを講師にお迎えし、子どもの貧困問題とフードバンク*1の活動を学ぶ学習会を開催しました。
 2016年のユニセフの報告によると、経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進41カ国を対象に調査された子どもの貧困格差の分析において、日本は34位で悪い方から8番目という結果が報告されています*2。また、日本の食料自給率(カロリーベース)は、わずか4割を下回る状況の中、廃棄されている食べ物は年間500万トン~900万トン以上にも上っていると言われています。
 米山さんは市民・企業・行政・福祉施設と協働して、食べ物が無駄なく消費され、誰もが食を分かち合える心豊かな社会づくりを目指し、食のセーフティネット事業やフードドライブ*3に取り組んでおり、学校現場の教員アンケート調査結果や全国フードバンク推進協議会*4の取り組みのご紹介をいただきながら、見えない子どもの貧困の実態と貧困が子どもに与える影響などについて分かりやすくお話いただきました。
 また、日本でも海外の途上国支援が積極的に取り組まれる中、マザーテレサの「日本人はインドのことよりも、日本の中で貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります」という言葉を紹介しながら、日本の身近な地域で起きている現実に目を向ける必要性と、「賛同から参加・参画へ」と行動に移す一歩を踏み出すことが問題解決につながることを参加者に問いかけました。

 フードバンク山梨の取り組みを参考に、東京・八王子市でフードバンクを設立し実践活動を重ねているNPO法人フードバンク八王子えがお理事長の佐野英司さんからは、活動に取り組む中で見えてきた1人親世帯の生活の厳しさ、SOSを発する心のゆとりもなく暮らす食料支援を必要としている人々の様子などについてお話いただきました。
また、「食に困る」ということは、私たち誰にでもにも起こり得る可能性があり、貧困問題は決して個人の責任で片づけられるものではないこと、フードバンクの灯が"困った時はお互いさま"と労わり合い、支え合うことができる「共生の地域社会づくり」の一助になれることを展望しながら、賛同者の輪を広げていきたいと、活動に対する想いを参加者に力強く訴えかけました。

 今回の学習会を通じて、地域で既にフードバンクに取り組む組合員やNPOなどの諸団体と連携しながら、貧困問題への取り組みを進めていくことや、東都生協が安全・安心で良質な食品を食に困る人々に提供する取り組みを通じて地域社会に貢献していく必要性と可能性に対する理解を深めることができました。そして、私たちの身近な地域で起きている貧困問題に対して、今、食に困る地域の人々のために、私たちにできることについて、参加者全員で考える機会となりました。


フードドライブでは、79点総重量33.5kg
もの食品が集まった

「寄贈食品リスト」に商品名・賞味期限
などを記入する体験をしました

食品の賞味期限の年度ごとに回収箱へ振り分けます

<参加した組合員の声>
・知識としては「子どもの貧困」を分かっているつもりだったが、深刻さを痛感した。何か動き出さなくてはと思った。 ・病気や離婚など、きかっけは色々あると思いますが、誰にでも起こり得ることで、他人事ではない。 ・母子家庭中心でしたが、所得の低さに絶望しました。日本の話とは思えない貧困さでした。カンボジアの孤児院に何度か寄付や学費援助をしましたが、国内に目を向ける方が必要だと再認識しました。 ・「もったいない」から「おすそ分け」へというのはとても大切な視点だったと思います。 ・こういう活動が特別なことではなく、普通になればいいと思います。
以上
*1  「フードバンク」とは、「食料銀行」を意味する社会福祉活動。まだ食べられるのに、さまざまな理由で処分されてしまう食品を、食べ物に困っている施設や人に届ける活動のこと。
➜セカンドハーベストジャパンHPより
*2  ➜ユニセフ報告書「子どものための公平性」より
*3 「フードドライブ」とは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動のこと。フードバンク発祥の地、アメリカでは1960年代から盛んに行われていると言われている。
➜セカンドハーベストジャパンHPより
*4全国フードバンク推進協議会は、関係省庁への政策提言、フードバンク活動の推進に必要な情報収集・調査研究事業、フードバンクの認知度や信頼性を高めるための広報活動、新設フードバンク団体への支援などに取り組む協議会のこと。
➜全国フードバンク協議会HP 

東都生協の管理職者を対象に認知症サポーター養成講座を実施しました。

東都生協さんぼんすぎセンターにセンター長や委託先管理者など役職員37名が集まりました!

2017.07.06

組合員や地域に役立つ担当者めざし学習にも熱が入る

実際に現場で起きた事例を共有しました。
報告する町田センター長 堀さん

2017年6月28日(水)、キャラバン・メイト*1で社会福祉法人東の会「上高井戸大地の郷みたけ」の介護支援専門員(ケアマネージャー)・介護福祉士でもある藤本千晶さんを講師にお迎えし、認知症の正しい知識を学び、地域で支えるサポーターを養成する講座を開催しました。
 厚生労働省の発表(2015年1月)によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されています。また、2025年には700万人を超えるとの推計が発表されており、これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算になります。
 最近では、供給や営業の職員が認知症もしくは認知症の疑いのある方と接する場面が増えてきており、「電話での意思疎通がうまく図れない」「とても暑い日に厚着で出てくる」など、実際に現場で起きている事例を共有しながら、今後どのような対応が必要となってくるのか、グループに分かれて意見交換を行いました。
 講師の藤本さんからは、「一人暮らし高齢者の場合、その方にどのような支援者がつながっているのか、玄関やポストから得られる情報を見逃さずに発見できると、何かあった時にすぐ支援機関へつなぐことができる」「一緒に働いている仲間が認知症になる場合もあり、認知症サポーターの役割は、地域を支えていくとともに、同僚や仲間同士で支え合っていくことでもある」とのお話がありました。
 認知症は特別な人に起こる特別な出来事ではなく、歳をとれば誰にでも起こりうる病気です。また、東都生協を利用する組合員の平均年齢は60.5歳に達し、家族の介護に直面している人が増えてきています。組合員の日々のくらしに身近な存在である職員が、認知症についての正しい知識をもち、認知症の人やその家族を支える手立てを知ることで、組合員や地域の人々が安心して暮らせる地域社会をつくっていくことにつながるとともに、東都生協が地域社会に果たしていく役割の重要性を参加者全員で学ぶ機会となりました。

*1 キャラバン・メイトとは、認知症サポーターを養成する「認知症サポーター養成講座」を開催し、講師役を務める人のこと。キャラバン・メイトになるためには所定の研修を受講し登録する必要がある。認知症サポーターキャラバンHPより⇒認知症サポーターキャラバンホームページ

「地域とつながってすすめよう!~NPOや社会福祉協議会との協同を学ぶ~」学習会を開催しました。

東京都消費生活総合センター(飯田橋)に組合員と役職員35名が集まりました!>

2017.07.04

活動に関わるきっかけにしたいと参加した組合員も
多かった

講師の熊谷紀良さん

地域で身近に起きている問題をクイズ形式で振り返り、
自分のこととして考える時間を共有しました

 2017年6月30日(金)、東京都社会福祉協議会*1、東京ボランティア・市民活動センター*2  統括主任の熊谷紀良さんを講師にお迎えし、NPOや社会福祉協議会などの地域の活動団体を知ることを通じて、地域とのつながりや協同の大切さを学ぶ学習会を開催しました。

 老老介護*3、ひとり親世帯の子どもの食生活の乱れ、一人暮らし高齢者の社会的孤立、子どもの減少等による空き家の増加など、今、地域で起きている福祉の現状を具体的にご紹介いただきながら、誰にでも起こり得る身近な問題として考えていくことが、孤独・孤立化させない地域をつくっていく上で重要となることを学びました。

 また、行政や地域包括支援センターなどの公的機関以外にも、地域の支え合い(地域福祉)を進める社会福祉協議会やボランティア・市民活動センターと一緒に、地域課題に取り組む担い手には、生協はもちろん、民生委員・児童委員、自治会・町内会、農協、信用金庫、まちづくりセンター、学校、商店街、企業、病院など多くの団体が存在し、それぞれがどのような役割や働きを果たしているのか、分かりやすく説明いただきました。

 講師の熊谷さんは、これらの団体同士が知り合い、協同・連携・役割分担することによって、地域の気になる人や課題の情報をより多く発見し、お互いに持っている強み(資源)を活かして、効果的・効率的に取り組みを進めていくことができるのではないかと、地域の中で広がる協同(協働)の取り組み事例を紹介しながら参加者に問いかけました。  今回の学習会を通じて、東都生協のくらしの助け合いと協同の理念が、「地域福祉」と共通していること、地域の多様な主体とお互いに手を取り合い、地域課題と向き合っていく役割が求められていること、「福祉」とは、「ふ」だんの「く」らしの「し」あわせのことであり、地域の人が共に地域のふくしについて話し合っていくことなどを学び、少子・超高齢社会を生きる私たち自身が、地域とのつながりを意識しながら身近な問題を自分事としてとらえ、日々の暮らしを考えていく貴重な機会となりました。


<参加した組合員の声> ・一言でボランティア、支援と言っても奥深く、でも一歩を踏み出す大切さを実感しました。 ・自分から行動することは民主主義の基本という考え方を新たにしました。 ・おせっかいにならずに、必要な人の手伝いをする方法を考える機会になりました。 ・介護の問題は親だけでなく、自分自身にも切実と思っています。いざという時どうすればいいのか考えることができました。また、地域ともつながっていかなければと思いました。 ・困ったときに相談する(できる)場は案外身近にあるものだということが分かりました。

*1東京都社会福祉協議会とは、社会福祉に関わる課題の解決や、福祉サービスの向上などを目的として、広報・啓発や調査研究、講座・研修、ボランティア・市民活動の推進、権利擁護、福祉人材の確保、施策提言など、幅広い活動を行っている公共性の高い非営利の民間団体。福祉サービス提供事業者、福祉団体、行政組織、ボランティアグループ、NPOや市民活動団体、企業など、東京都内の福祉に関わる関係者の幅広いネットワークづくりを通して、誰もが暮らしやすい地域社会の実現を目指し活動している。  ⇒東京都社会福祉協議会ホームページ
*2東京ボランティア・市民活動センター(Tokyo Voluntary Action Center = TVAC)とは、幅広い領域のボランティア活動の推進・支援を目的として1981年に設立された民間団体。相談事業のほか、情報誌「ネットワーク」の発行、人材育成・研修事業、調査・研究事業、ボランティア・市民活動の交流事業、助成事業などを行っている。  ⇒TVACホームページ
*3老老介護とは、高齢者が高齢者の介護をせざるをえない状況のことで、介護する側が介護疲れで入院するなど共倒れする危険性や、ときには殺人事件や心中・自殺にも至る例があり、21世紀以降は大きな社会問題となっている。
 

「子どもの貧困問題の現状を学ぶ」組合員向け学習会を開催しました。

東都生協さんぼんすぎセンターに組合員と役職員64名が集まりました!

2017.06.13

会場いっぱいの参加者

講師の栗林知絵子さん

話しを聴き実行したいと強く思った参加者もいました

 2017年5月31日(水)、東都生協の組合員でNPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長の栗林知絵子さんを講師にお迎えし、子どもの貧困問題の現状を学ぶ学習会を開催しました。
 今、世界的にみても、日本の子どもの貧困率は高く、6人に一人が貧困状態にあると言われています。子どもの相対的貧困率 *1 は16.3%、ひとり親家庭の相対的貧困率は54.6%にも上り*2、満足に食事がとれない子どもや学ぶ機会が得られない子どもが増えています。  困難な状況に置かれる子どもたちを、地域とのつながりの中で支え・見守り・育てていくことをコンセプトに、子ども食堂やプレーパーク、無料学習支援など様々な取り組みを進める栗林さんから、身近な地域で起きている貧困問題の現状を分かりやすくお話いただきました。
 孤立しがちな子どもや家庭が地域とつながる場として、地域の交流拠点や女性の活躍の場として"子ども食堂"が果たしている役割の重要性を学ぶとともに、私たちの身近な地域で起きている問題に対して、今、地域の子どもたちのために、私たちにできることについて、参加者全員で考える機会となりました。

 東都生協では、福祉政策2025に基づき、子育て世代やこれからの未来を担う子どもたちの食生活を応援する活動に取り組むことを重点的な課題として掲げています。  子ども自身の力では貧困から抜け出すことはできません。また、「貧困の連鎖」により、子どもが成人期以降にも貧困に陥らないようにしていくことが、これからの明るい未来を創っていく上でも必要です。今回の学習会を通じて、地域で既に子ども食堂などに取り組む組合員やNPOなどの諸団体と連携しながら、貧困問題への取り組みを進めていくことの必要性に対する理解を深めることができました。

<参加した組合員の声>
・隠れた貧困にどう対応したらよいか手探りだったが、まずは行動してみることだと感じました。子どもがホッとできる場があると、子どもの問題は減ると思います。
・貧困という言葉に違和感を持っていましたが、経済的な面だけでなく、大人の就労状況からくる子どもの置かれている環境のことも含まれていると理解できました。
・見えない貧困に対してどうつながっていけば良いか分からなかったが、居場所づくりの中から信頼関係を構築していくことの大切さや、行政も含めて地道に周囲を取り込み仲間を増やしていくことの大切さが分かりました。
・学習支援や子ども食堂など、自分のできることを実行していきたいと思いました。
・考えているばかりではなく、すぐに実行することが大切ということを強く思いました。

*1 「相対的貧困率」とは、経済協力開発機構(OECD)の基準を用い、収入から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を1人当たりに換算して低い順に並べたときに、全人口の中央値(額)の半分を下回っている人の割合のこと。相対的貧困率が高いほど、所得格差が広がっていることを意味する。 

*2 厚生労働省「平成25年 国民生活基礎調査」による。
  「平成25年 国民生活基礎調査」 


2017.02.08

 

 

講師の浅川澄一さん

講師の浅川澄一さん

組合員と役職員が一緒に学んだ

組合員と役職員が一緒に学んだ

 2017年2月4日(土)、福祉ジャーナリストで元・日本経済新聞社編集委員の浅川澄一氏を講師にお迎えし、福祉のまちづくり学習会を開催しました。
 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年の東京では、介護を必要とする高齢者の人口が急増することが予想され、財源確保と人材不足への対応が迫られています。その中で、どのように地域で高齢者のくらしを支えていくのか?「コミュニティカフェ」が趣味・文化活動の枠を越えて、福祉制度のすき間を埋める活動として広がりを見せている現状と重要性を学びました。
 また、国が進める施策や介護保険制度の変容など、福祉を取り巻く動向や地域社会への影響などについて説明いただきながら、組合員が共に「地域福祉」や「助け合いの輪を広げる活動」について考える機会となりました。
 現在、東都生協では、誰もが安心して暮らし続けていくことのできる地域社会の実現に向けて、世代を越えて、誰もが気軽に立ち寄って交流できる「多目的に利用できる空間」の確保に向けた検討を進めています。
 東都生協を利用する組合員の平均年齢は60.5歳とシニア層の割合が高く、また、働く女性や共働き世帯も増加しており、高齢者や子育て層に対応したくらしの困りごとをサポートする活動の充実が求められています。
 今回の学習会を通じて、行政の政策だけでは充足できない地域や組合員のニーズ・くらしの困りごとを「互助(おたがいさま)」の力で満たしていく場を創っていく必要性に対する理解を深めることができました。

<参加者した組合員の声>
・コミュニティカフェが国の政策の一つとして考えられていることを知り驚いた。 ・自分自身のこと、老親のことを身近に考え始めたので本日参加しました。個人ではなく協同できることを忘れていました。少し心がゆるくなりました。 ・東都生協が福祉の取り組みを進めようとしている理由・背景について理解が深まりました。 ・自分の住んでいる地域のコミュニティカフェについても情報収集してみたい、そこで何かできることがあるのか、考えるきっかけになりました。 ・本日のような企画でより多くの組合員の学びの機会が持てれば、生協本来の活動につながると感じました。
2016.11.24

「花畑共同作業所」「社会就労センターパイ焼き窯」「作業所スクラム」「サングリーン」「リサイクル洗びんセンター」の皆さんと組合員が交流しました。
今年度は、作業所の皆さんに商品について作業工程での苦労やこだわり、作る楽しさなど話していただき、参加者全員で「イチオシ商品の商品ポップ作り」を行いました。



参加者全員でイチオシ商品の商品ポップ作り

イチオシ商品の商品ポップ作り

素敵な商品ポップができました!

素敵な商品ポップができました!

展示された作業所の商品

展示された作業所の商品

作業所の皆さんがとても楽しそうに商品について話す姿が印象的でした。参加者一同、和やかな時間を過ごすことができ、会場は素敵な笑顔でいっぱいになりました。作業所商品の販売会では、実際に商品を手の取り、あらためて商品の良さを実感しました。

お楽しみの作業所商品の販売会!

お楽しみの作業所商品の販売会!

最後に参加者全員で「なかまくん体操」!

なかまくん体操!


東都生協は、障害のある方々の社会参加をすすめる全国組織「きょうされん」(旧称:共同作業所全国連絡会)と、共同購入事業や組合員活動などをさまざまな場で協同をすすめていきます。


地域見守り活動に対し、神奈川県から感謝状をいただきました

誰もが安心して住み続けられる地域社会を目指して

2016.11.07

黒岩知事と表彰団体の代表

黒岩知事と表彰団体の代表

頂戴した感謝状と今井センター長

頂戴した感謝状と今井センター長

11月2日、横浜情報文化センターにて、神奈川県による「地域見守り活動に関する感謝状贈呈式」が行われ、東都生協に感謝状が贈呈されました。

東都生協は、2013年6月より神奈川県と「地域見守り活動に関する協定」を締結し、地域見守り活動に取り組んでいます(※)。

感謝状は、神奈川県と「地域見守り活動に関する協定」を締結し、継続的に地域見守り活動に取り組んでいる22事業者と人命救助につなげた7事業所・販売店に贈呈されました。

東都生協は継続的に見守り活動を行っている事業者として神奈川県から表彰され、横浜センター・今井健一センター長が、黒岩祐治知事より感謝状を受け取りました。

黒岩知事からは、この見守り活動で神奈県民の大切な命が7件も救われたことへの感謝の言葉とともに、「これらからも命輝く神奈川を一緒に作っていきましょう」との呼び掛けがありました。

東都生協は引き続き、地域生協・医療生協をはじめ地域の事業者・団体の皆さまと協力し、誰もが安心して住み続けることのできるまちづくり活動に積極的に取り組んでまいります。

※東都生協の地域見守り活動
地域の配達を担当する東都生協職員が業務中に組合員や地域の高齢者などの異変に気付いた場合、事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡することで高齢者の安全を守るというもの
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