これからの世界について、参加者が 意見をふせんに書きました。

子どもたちがおとなになったとき、世界はどのような姿になっているでしょう。現在、地球上では貧困･餓死･戦争などさまざまな問題が起きています。

SDGs〔S：サステナブル＝持続可能な　D：デベロップメント＝開発　Gs：ゴールズ＝目標〕は、「全人類が、これから先も、地球上で豊かに暮らし続けていくために、今、取り組まなければならない17個の課題」のこと。2015年9月の国連サミットで採択された、2030年を達成期限とする国際目標です。

17の課題は相互に関係し合い、経済、環境、平和、人権など全てがつながっています。

東都生協は2019年9月20日、「2030年の子どもたちへの贈りもの～わたしができるSDGs」と題したセミナー･ワークショップ企画を開催。

一般社団法人 環境パートナーシップ会議に所属する髙橋朝美さんを講師に、SDGsの生まれた背景に地球の限界と人間の命の危機があること、自分の行動の先に誰かのくらしがあることなどを学習しました。

講義後のワークショップでは、これからの世界はどのように変わるか、その世界に不安はあるかなどについて意見を交換。未来の世界と17のゴールとの関わりを確認し、2030年はどのような世界になってほしいか、実現するためには何をするかなども話し合いました。

参加者からは「身近な行動でSDGsの達成に少しでも関われることが分かった」「自分事として考えられて良かった」などの感想が寄せられました。

一人ひとりの小さな行動が地球の未来につながっています。子どもたちが迎える2030年の世界に、私たちおとなは責任を待たなければ！

2019年1月17日に豊島区役所にて豊島区との「見守りと支えあいネットワーク事業に関する協定」締結式が行われました。東都生協は、式典に参加したコープみらい･パルシステム東京･北東京生活クラブ東京･東京保健生協と共に協定を締結しました。

見守り活動とは、地域の配達を担当する職員が業務中に組合員や地域住民の異変に気付いた場合、事前に取り決めた連絡先と速やかに連携することで、地域住民の安全を守るという取り組みです。

今回の締結により、東都生協は自治体･他団体との連携･協力をより一層進め、豊島区での見守り活動を推進します。

地域生協･医療生協をはじめ地域の事業者･団体の皆さまと協力し、東都生協は引き続き、誰もが安心して住み続けることのできるまちづくり活動に積極的に取り組みます。

東都生協 庭野吉也理事長(左)と中野区 高野之夫区長(右)

自治体との地域見守り活動 協定締結・団体登録状況（2019年1月17日現在）
中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、多摩市、稲城市、羽村市、西東京市、日の出町、東京都、神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市、大和市）

作業所をPRするポップ作り

作業所の商品

お楽しみの作業所商品の販売会！

2018年10月28日、東京都生協連会館で「きょうされんと東都生協との交流会　～心の輪をひろげよう～」を開催。

今年は「作業所スクラム」「リサイクル洗びんセンター」「むさし結の家」「のびのび共同作業所 大河」「集いの家」「サングリーン」「ふらっと･すずかけ」の皆さまと組合員が交流しました。

最初は、参加者全員で「さくぶんゲーム」。
次に、参加団体からそれぞれ作業所の紹介をみんなで聞き、その後はグループで交流。

作業所で作られる商品の作業工程やこだわり、作る楽しさなど話していただき、グループごとに「作業所のPRポップ」を作りました。

最後は、お楽しみの作業所商品の販売会。実際に商品を手に取り、あらためて商品の良さを実感しました。

参加者一同、和やかな時間を過ごすことができ、会場は素敵な笑顔でいっぱいになりました。

＜参加者の感想＞

• 作業所の皆さんがとても熱心に取り組んでおられるのを実感しました
• 障害の有無に関らず社会の一員として生活していくことの大切さ、それを理解し応援することが私たちの役目だと思います
• 作業所の方々との交流ができてとても良かった。作業所のことを詳しく知ることができ、商品も購入できたのが良かった

東都生協は、障害のある方々の社会参加を進める全国組織｢きょうされん｣(旧称：共同作業所全国連絡会)と、共同購入事業や組合員活動などをさまざまな場で協同していきます。

ボランティアの皆さまが作業を終えて 岡田サテライトに帰ってきました

ボランティアの皆さまに貸し出す スコップや一輪車などの資材置き場

各戸から出された家財ごみ。 ものすごい腐敗臭と消毒剤の臭い

爆発事故が起きたアルミ工場の様子

がんばろう 倉敷･真備

このたびの西日本での「平成30年7月豪雨」により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

東都生協では、日本生活協同組合連合会の要請に応え、2018年8月25日～29日に東都生協職員1人が他生協職員と共に岡山県倉敷市災害ボランティアセンター真備町岡田サテライトで支援活動を行いました。
支援に参加した職員の活動や被災地の状況をお伝えします。

支援の概要
真備町岡田サテライトは、社会福祉協議会近畿地区ブロックの職員が交代で運営し、ボランティアの活動拠点であると同時に、地域住民への支援物資の配給場所でもあります。

ここでは日々60人～80人のボランティアが支援活動を行っていました。そこでボランティア用の資材（スコップ、一輪車、泥を入れる土納袋、その他）の手配や近隣被災者を訪問して必要な支援の再確認、他のサテライトへの飲料の集配、サテライト施設の清掃などの支援活動を行いました。

倉敷市真備町の状況
倉敷市真備町は、2018年7月6日の豪雨および高梁川支流の小田川の堤防決壊で町の約4分の1の建物が浸水し、甚大な被害が出ました。被害が大きかった川辺地区、岡田地区などは、一階に面した店舗はほぼ浸水により休業状態で、住宅も浸水により、居住できない状態となっていました。併せて、隣接する総社市のアルミ工場の爆発事故による近隣の家屋の損壊なども目を覆うばかりでした。

＜支援活動に参加した職員の感想＞
今回、短い期間でしたが、少しでも被災地（岡山県倉敷市真備町）のお役に立てればという思いを抱き、支援活動に参加させていただきました。

現在のボランティアの主な活動内容は、個人宅一階の泥出しや床剥がしなどです。流れこんだ泥水は乾燥し砂塵となって、マスクなしでは作業ができないほど大変な作業です。

残暑厳しい中で作業をされているボランティアの方々、自身も被災されながらサテライトの運営をお手伝いされている地域住民の方々のご尽力には、本当に頭の下がる思いでした。

現在、被災地を離れて通常業務に戻っていますが、あらためて1日も早い復興をお祈りするとともに、自身ができうる支援活動を今後も継続して行っていきたいと考えています。

―　頑張ろう、倉敷･真備！　―

東都生協では引き続き、西日本豪雨災害被災地の支援活動に取り組んでまいります。

2018年4月28日、さんぼんすぎセンターにて「ころころ食堂☆高井戸」がオープニング食事会を開催。子ども･おとな･スタッフ合わせて48人の参加があり、にぎやかなひとときを過ごしました。

ころころ食堂は、昨年の2017年5月31日に東都生協が開催した「子どもの貧困問題学習会」に参加された方からの声掛けにより、その場で賛同した参加者がメンバーとして集まり結成されました。

メンバーで話し合いを重ね、
①母と子どもがつながる地域の居場所づくりの推進
②子ども食堂を通して、子どもたちの食育に貢献
③子どもは地域の宝、子どもたちの笑顔をつくることは未来をつくること、地域の支え合いで子どもたちを育てる
――を主な目的として、2017年8月23日に「ころころ食堂☆烏山」としてスタートしました（毎月第1・3水曜日 午後3時ごろ～午後7時ごろ開催）。

ころころ食堂代表の西塚さんは、東都生協の活動拠点であるさんぼんすぎセンターで開催している「るんるんズカフェ（※）」のボランティアスタッフでもあります。

「るんるんズカフェ」という場を子ども食堂として活用したいという思いが実現し、今回「ころころ食堂☆高井戸」としてオープンしました。

コンセプトは"手作りの料理をみんなで食べる、0歳児から高齢者の方々が集い懇談もできる「多世代型」の子ども食堂"です。こちらは、5月から本格的にスタートしています（毎月第4土曜日 正午～午後2時 開催）。

【当日のメニュー】
①かんたんピザ ②おにぎり ③シーフードサラダ ④照り焼きチキン
⑤お菓子な目玉焼き（牛乳寒天と黄桃のデザート） ⑥豚汁 ⑦果物

※るんるんズカフェ：東都生協の集会施設「さんぼんすぎセンター」が会場。誰でも気軽に立ち寄れるカフェ、居場所として2016年11月から運営。お茶を飲んだり、おしゃべりしたり、手芸を楽しんだりと、参加者同士が交流できるカフェや健康体操（毎月1回）など月曜日の午後に開催しています。
⇉ 2018年6月の「ころころ食堂☆高井戸」は23日（土）正午～午後2時で行います。

＜お申し込み･お問い合わせ＞　
ころころ食堂（代表 西塚美津子）　
電話番号：03-3305-3887
メールアドレス：corocorosyokudou@nifty.com

SDGsのロゴ

講師の新良貴泰夫さん

会場の様子

東都生協は2018年3月13日、日本生活協同組合連合会 環境事業推進部 新良貴 泰夫（しらき やすお）さんを講師にお迎えし、持続可能な開発目標（SDGs）に関する学習会を開催しました。

SDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）は、異常気象、貧困問題、エネルギー、気候変動など、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットです。

SDGsの前身となるMDGs（エムディージーズ：ミレニアム開発目標）を継承し、2015年9月の国連で採択されました。地球上の誰一人として取り残さないという壮大な理想を掲げています。

学習会では、｢SDGsの達成に向けて生協ができること　誰一人取り残さない」と題して、持続可能でない世界の状況やSDGsの概要を学び、私たち生協や消費者にどのようなことができるかを考える場となりました。

講演では、地球はさまざまな問題を抱え、持続可能でなくなっていることや、SDGsの成り立ち、SDGsを巡る世の中の動きについて説明。

SDGsの17目標が協同組合の理念と重なること、SDGsにおける協同組合への期待など、ポイントを絞って分かりやすく説明いただきました。

さらに新良貴さんは「生協が具体的な目標を検討･策定していく際には、将来の在るべき姿を想定し、未来から現在を振り返って考えるバックキャスティングの手法を用いることが大切」としました。

今回の学習会を通じて、SDGsの目標を実現するためには、一人ひとりが「自分事」と捉えて取り組むことが不可欠なこと、日常のくらしや行動を少し変えるだけでもSDGs達成につながることを学びました。

参加者からは、
「人が地球で生きていく上で極めて当たり前のことだと思います。このことを全ての人々が理解すべきと思います」
「SDGsについては、名称しか知らなかったので、その中身を知りたくて参加しました。講師の方の説明が分かりやすく理解しやすかった」
「個人として何をすべきか、周りにどう伝えていくべきか考えさせられました」
「今回の学習会の続き、もしくはグループトークなどを企画して自分たちのSDGsを感じる学習会を企画していただければと思います」「成立までの経緯、世界･日本でどのように受け止め履行されているのかがよく分かりました」
などの意見が寄せられました。

2018年1月29日～2月9日の2週間、東都生協入間センターの組合員を対象に、NPO法人フードバンク狛江＊1（以下、フードバンク狛江）と連携したフードドライブに取り組みました。

フードバンク狛江は、近所に暮らす一人親家庭の子どもとの出会いをきっかけに、2014年12月に「フードバンクを考える会」から活動がスタートし、2016年5月にNPO法人格を取得。地域のネットワークづくりを模索しながら、地域の人々が共に支え合う未来を見つけ出せたらとの願いで日々活動を重ねています。

今回のフードドライブでは、入間センター所属の組合員から518点、総重量約130㎏もの寄付食品が寄せられました。

中には、日頃利用している東都生協の商品や新たに購入した食品も見受けられ、破損している商品はほとんどなく、組合員の活動に対する理解や思いを垣間見ることができました。

寄付食品の回収に取り組んだ入間センターの職員からは
「生活協同組合（生協）は助け合いの組織であり、喜びややりがいを感じながら取り組むことができた」
「この活動を継続していきながら、さまざまな形で少しでも組合員の暮らす地域社会に貢献できるように取り組んでいきたい」
「寄贈いただいた多くの食品を見て、組合員一人ひとりの思いとパワーを感じた」などの声が寄せられました。

組合員と職員、地域の人々と心の通い合った生協活動にできるように、東都生協は今後も引き続きフードドライブに取り組み、組合員と地域の皆さまとの協同の力で、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに貢献してまいります。

◆NPO法人フードバンク狛江 理事長の田中妙幸さんからの東都生協組合員へのコメント
　
フードバンク狛江は、8万人の小さな市の生活困窮相談窓口で寄り添い支援をする「こまYELL」と結んで食料支援を必要とする世帯へ食料提供をしています。

利用する世帯人数や世代、使えるライフラインに合わせ、時には希望される食品をセットし、安全に管理して提供してきました。また地域にある子ども食堂をはじめ19の福祉団体にも提供しています。時には他都市からのSOSに応え送ることもあり、食料支援の需要は増加し月に300㎏～400㎏の食品を必要としています。

このたびのフードドライブによるご支援は本当にありがたいところです。日本は一方でまだ食べられるのに廃棄される食品が621万トン、企業だけでなく家庭からも半分といわれています。

食品ロスと困窮者支援を上目線でない活動にと、「『もったいない』を『いただきます』へ」を合言葉にボランティア団体として「フードバンクがあってよかった、助かった」といわれ、「見えない貧困」にも声を掛け合い、支え合う地域づくりを目指して取り組んでまいります。

＊1「NPO法人フードバンク狛江」の団体概要はホームページをご覧ください。

東都生協は渋谷区と「高齢者等見守りに関する協定」を締結しました。この協定の締結に伴い、東都生協では地域の配達担当者が業務中に組合員や地域住民の異変に気付いた場合、事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡することで地域住民の安全を守る、見守り活動に取り組みます。

東都生協は引き続き、地域生協･医療生協をはじめ地域の事業者・団体と協力し、誰もが安心して住み続けることのできる町づくり活動に積極的に取り組みます。

　
自治体との地域見守り活動協定締結･団体登録状況
（2017年12月20日現在）

中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、北区、荒川区、練馬区、足立区、葛飾区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、多摩市、稲城市、西東京市、日の出町、
東京都、神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市、大和市）

東都生協は2017年12月22日、東京都社会福祉協議会･東京ボランティア･市民活動センター＊1統括主任の熊谷紀良さんを講師にお迎えし、NPOのつくり方講座を開催しました。

NPOは、「Non-Profit Organization」の略で、「民間非営利組織」のことです。民間の立場で、社会的なサービスの提供や社会問題の解決に向けて活動する団体を指します。「非営利」とは、収益を上げたり、給与を支払ってはいけないという意味ではなく、利益を関係者などで分配せず、団体の活動目的を達成するための費用に充てることを意味します。

NPOには、NPO法人のほか、一般社団法人、任意団体やボランティアグループ、協同組合なども広く含まれますが、そのうち、NPO法（特定非営利活動促進法）に則って必要要件を満たし手続きをしたNPOが「NPO法人」です。

熊谷氏は、NPOの基礎知識やNPO法人になるために必要な手続き（要件、書類作成、設立総会、所轄庁への申請･認証、登記申請など）、法人格を取得するメリット・デメリットなどについて、ポイントを絞って分かりやすく説明しました。

今回の講座を通じて、NPOが自己実現や社会貢献の場の提供主体として、新たな地域社会づくりを担う主体としての役割を期待されていること、NPO法人をつくる前に、法人格を取得する目的を整理する必要があること、都庁やボランティアセンターの事前相談も活用できることなどを学びました。

同時に、地域の活動に主体的に関わり、実践を重ねている組合員が大勢いること、活動に関わるきっかけにつながる場や活動を後押しする学びを得られる場が求められていることを知る貴重な機会となりました。

＜参加した組合員の声＞

• NPO法人にしたいなと考えているので、一歩前に進める知識（情報）だった
• こども食堂の信用を高めるためNPOにしていきたいと思う
• NPOというものを考える良い機会だった。予想以上に講座を楽しむことができた
• NPOというと堅苦しく考えていました。とにかく仲間を募ることが大切。立ち上げなくても、他のボランティアに参加していくこともあり、と思いました
• 起業設立について、今回の講座を踏まえて次の段階（ステップアップ）をやってほしい

＊1「東京ボランティア･市民活動センター」の団体概要はホームページをご覧ください
「東京ボランティア･市民活動センター」（外部サイトリンクします）

2017年9月18日～29日、2017年12月4日～15日のそれぞれ2週間、東都生協は八王子センター所属の組合員を対象に、NPO法人フードバンク八王子えがお＊1（以下、「八王子えがお」という）と連携したフードドライブに取り組みました。

八王子えがおは、2016年3月に任意団体として活動をスタートし、2017年3月にNPO法人格を取得。「食で支えよう ひと 地域 未来」をモットーに、食のセーフティネットを目指して、誰もが対等の立場で暮らし合える地域づくりの一端を担うことを願い、日々活動を重ねています。

12月のフードドライブでは、東都生協組合員から422点、総重量約88㎏もの寄付食品が寄せられました。中には、日ごろ利用している東都生協の商品や新たに購入した食品も見受けられ、破損や賞味期限切れの商品はほとんどなく、組合員の活動に対する理解や想いを垣間見ることができました。

組合員宅への配送ルートで寄付食品の回収に取り組んだ八王子センターの職員からは、
「自分たちの業務を通じて地域へのお役立ちができることを実感した」
「飽食といわれている時代も今は過去のことで、格差社会の縮図を見た気がした」
「協力的な方が大勢おられ、貧困問題に興味や関心があることに気付いた」
「多くの組合員がこのような活動に興味関心があり、積極的に協力いただけることを知った」
などの声が寄せられました。

東都生協はこの取り組みを通じて、深刻化する貧困問題の解決に向けた活動に対する理解や参加･参画を広めるきっかけにつながればと考えています。

組合員と職員、地域の人々と心の通い合った生協活動にできるように、東都生協は今後も引き続きフードドライブに取り組み、組合員と地域の協同の力で、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに貢献していきます。

＊1「NPO法人フードバンク八王子えがお」の団体概要はホームページをご覧ください。

NPO法人フードバンク八王子えがおホームページ（外部サイトにリンクします）