2018年1月29日～2月9日の2週間、東都生協入間センターの組合員を対象に、NPO法人フードバンク狛江＊1（以下、フードバンク狛江）と連携したフードドライブに取り組みました。

フードバンク狛江は、近所に暮らす一人親家庭の子どもとの出会いをきっかけに、2014年12月に「フードバンクを考える会」から活動がスタートし、2016年5月にNPO法人格を取得。地域のネットワークづくりを模索しながら、地域の人々が共に支え合う未来を見つけ出せたらとの願いで日々活動を重ねています。

今回のフードドライブでは、入間センター所属の組合員から518点、総重量約130㎏もの寄付食品が寄せられました。

中には、日頃利用している東都生協の商品や新たに購入した食品も見受けられ、破損している商品はほとんどなく、組合員の活動に対する理解や思いを垣間見ることができました。

寄付食品の回収に取り組んだ入間センターの職員からは
「生活協同組合（生協）は助け合いの組織であり、喜びややりがいを感じながら取り組むことができた」
「この活動を継続していきながら、さまざまな形で少しでも組合員の暮らす地域社会に貢献できるように取り組んでいきたい」
「寄贈いただいた多くの食品を見て、組合員一人ひとりの思いとパワーを感じた」などの声が寄せられました。

組合員と職員、地域の人々と心の通い合った生協活動にできるように、東都生協は今後も引き続きフードドライブに取り組み、組合員と地域の皆さまとの協同の力で、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに貢献してまいります。

◆NPO法人フードバンク狛江 理事長の田中妙幸さんからの東都生協組合員へのコメント
　
フードバンク狛江は、8万人の小さな市の生活困窮相談窓口で寄り添い支援をする「こまYELL」と結んで食料支援を必要とする世帯へ食料提供をしています。

利用する世帯人数や世代、使えるライフラインに合わせ、時には希望される食品をセットし、安全に管理して提供してきました。また地域にある子ども食堂をはじめ19の福祉団体にも提供しています。時には他都市からのSOSに応え送ることもあり、食料支援の需要は増加し月に300㎏～400㎏の食品を必要としています。

このたびのフードドライブによるご支援は本当にありがたいところです。日本は一方でまだ食べられるのに廃棄される食品が621万トン、企業だけでなく家庭からも半分といわれています。

食品ロスと困窮者支援を上目線でない活動にと、「『もったいない』を『いただきます』へ」を合言葉にボランティア団体として「フードバンクがあってよかった、助かった」といわれ、「見えない貧困」にも声を掛け合い、支え合う地域づくりを目指して取り組んでまいります。

＊1「NPO法人フードバンク狛江」の団体概要はホームページをご覧ください。

東都生協は渋谷区と「高齢者等見守りに関する協定」を締結しました。この協定の締結に伴い、東都生協では地域の配達担当者が業務中に組合員や地域住民の異変に気付いた場合、事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡することで地域住民の安全を守る、見守り活動に取り組みます。

東都生協は引き続き、地域生協･医療生協をはじめ地域の事業者・団体と協力し、誰もが安心して住み続けることのできる町づくり活動に積極的に取り組みます。

　
自治体との地域見守り活動協定締結･団体登録状況
（2017年12月20日現在）

中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、北区、荒川区、練馬区、足立区、葛飾区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、多摩市、稲城市、西東京市、日の出町、
東京都、神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市、大和市）

東都生協は2017年12月22日、東京都社会福祉協議会･東京ボランティア･市民活動センター＊1統括主任の熊谷紀良さんを講師にお迎えし、NPOのつくり方講座を開催しました。

NPOは、「Non-Profit Organization」の略で、「民間非営利組織」のことです。民間の立場で、社会的なサービスの提供や社会問題の解決に向けて活動する団体を指します。「非営利」とは、収益を上げたり、給与を支払ってはいけないという意味ではなく、利益を関係者などで分配せず、団体の活動目的を達成するための費用に充てることを意味します。

NPOには、NPO法人のほか、一般社団法人、任意団体やボランティアグループ、協同組合なども広く含まれますが、そのうち、NPO法（特定非営利活動促進法）に則って必要要件を満たし手続きをしたNPOが「NPO法人」です。

熊谷氏は、NPOの基礎知識やNPO法人になるために必要な手続き（要件、書類作成、設立総会、所轄庁への申請･認証、登記申請など）、法人格を取得するメリット・デメリットなどについて、ポイントを絞って分かりやすく説明しました。

今回の講座を通じて、NPOが自己実現や社会貢献の場の提供主体として、新たな地域社会づくりを担う主体としての役割を期待されていること、NPO法人をつくる前に、法人格を取得する目的を整理する必要があること、都庁やボランティアセンターの事前相談も活用できることなどを学びました。

同時に、地域の活動に主体的に関わり、実践を重ねている組合員が大勢いること、活動に関わるきっかけにつながる場や活動を後押しする学びを得られる場が求められていることを知る貴重な機会となりました。

＜参加した組合員の声＞

• NPO法人にしたいなと考えているので、一歩前に進める知識（情報）だった
• こども食堂の信用を高めるためNPOにしていきたいと思う
• NPOというものを考える良い機会だった。予想以上に講座を楽しむことができた
• NPOというと堅苦しく考えていました。とにかく仲間を募ることが大切。立ち上げなくても、他のボランティアに参加していくこともあり、と思いました
• 起業設立について、今回の講座を踏まえて次の段階（ステップアップ）をやってほしい

＊1「東京ボランティア･市民活動センター」の団体概要はホームページをご覧ください
「東京ボランティア･市民活動センター」（外部サイトリンクします）

2017年9月18日～29日、2017年12月4日～15日のそれぞれ2週間、東都生協は八王子センター所属の組合員を対象に、NPO法人フードバンク八王子えがお＊1（以下、「八王子えがお」という）と連携したフードドライブに取り組みました。

八王子えがおは、2016年3月に任意団体として活動をスタートし、2017年3月にNPO法人格を取得。「食で支えよう ひと 地域 未来」をモットーに、食のセーフティネットを目指して、誰もが対等の立場で暮らし合える地域づくりの一端を担うことを願い、日々活動を重ねています。

12月のフードドライブでは、東都生協組合員から422点、総重量約88㎏もの寄付食品が寄せられました。中には、日ごろ利用している東都生協の商品や新たに購入した食品も見受けられ、破損や賞味期限切れの商品はほとんどなく、組合員の活動に対する理解や想いを垣間見ることができました。

組合員宅への配送ルートで寄付食品の回収に取り組んだ八王子センターの職員からは、
「自分たちの業務を通じて地域へのお役立ちができることを実感した」
「飽食といわれている時代も今は過去のことで、格差社会の縮図を見た気がした」
「協力的な方が大勢おられ、貧困問題に興味や関心があることに気付いた」
「多くの組合員がこのような活動に興味関心があり、積極的に協力いただけることを知った」
などの声が寄せられました。

東都生協はこの取り組みを通じて、深刻化する貧困問題の解決に向けた活動に対する理解や参加･参画を広めるきっかけにつながればと考えています。

組合員と職員、地域の人々と心の通い合った生協活動にできるように、東都生協は今後も引き続きフードドライブに取り組み、組合員と地域の協同の力で、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに貢献していきます。

＊1「NPO法人フードバンク八王子えがお」の団体概要はホームページをご覧ください。

NPO法人フードバンク八王子えがおホームページ（外部サイトにリンクします）

2017年10月1日、広域避難者支援連絡会in東京が主催する、東日本大震災により東京に避難している方々とのふれあいフェスティバルが、東京都江戸川区の都立篠崎公園で開催されました。

同連絡会の広域避難者交流会実行委員会が主催するこのイベントは今年で3回目。避難者団体･支援者団体のブース出展やステージでの企画なども行われ、さらに、避難者と支援者の今の思いを伝える「メッセージボード」が設けられ、多くのメッセージが寄せられていました。参加者は、554人（うち、避難者236人）と大盛況でした。

東都生協も第1回から出展。今回は7人が参加し、東都生協の食材で作った焼きそば400食を避難者、支援者に提供しました。食材などの調達には、組合員からお預かりした東日本大震災支援募金を活用しました。

東日本大震災から6年が経ちましたが、全国の避難者は約11万人（2017年3月28日時点での復興庁データ）。

そのうち都内に広域避難されている方々は6,145人。広域避難者としては東京都が最も多く避難されています。

広域避難者交流会実行委員会では2013年度より、避難者が広域で交流できるプログラムを継続的に実施してきています。こうした取り組みの結果、少しずつ、支援の輪が広がり、避難者同士の交流、避難者と支援者の交流が深まり、互いに心配し、励まし合う関係づくりができている様子がうかがえました。

ふれあいフェスティバルでは、東日本大震災によって、東京での避難生活を余儀なくされている方々と支援者の交流や東京で避難生活を送る方々同士の交流、一般市民へ避難者や避難者支援についての理解を広めることなど、これまで通り避難者同士･避難者と支援者の交流を深めました。

加えて今回の特徴は、関東圏域の避難者や支援団体との交流をより進めるとともに、今後の生活について情報交換･情報提供できる場が設けられたことです。

都内のみならず、他県の方々にも声を掛け、埼玉県、千葉県、山梨県、神奈川県などからも参加がありました。

2017年7月21日、東都生協は認定NPO法人フードバンク山梨理事長の米山けい子氏を講師にお迎えし、子どもの貧困問題とフードバンク＊1の活動を学ぶ学習会を開催しました。組合員や役職員36人が参加しました（会場：東都生協さんぼんすぎセンター）。

2016年のユニセフ（国連児童基金）の報告によると、経済協力開発機構（OECD）に加盟する先進41カ国を対象に調査された子どもの貧困格差の分析では、日本は34位で悪い方から8番目という結果が明らかにされています＊2。一方、日本の食料自給率（カロリーベース）がわずか4割を下回る状況の中、廃棄されている食べ物は年間500万トン～900万トン以上にも上るといわれています。

認定NPO法人フードバンク山梨･米山氏が講演
こうした中、米山氏は市民･企業･行政･福祉施設と協働して、食べ物が無駄なく消費され、誰もが食を分かち合える心豊かな社会づくりを目指し、食のセーフティネット事業やフードドライブ＊3に取り組んでいることを紹介。

学校現場の教員アンケート調査結果や全国フードバンク推進協議会＊4の取り組みを紹介しながら、見えない「子どもの貧困」の実態と貧困が子どもに与える影響などについて、分かりやすく説明しました。

また、日本の開発途上国支援への取り組みについてマザー･テレサが語ったとされる「日本人はインドのことよりも、日本の中で貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります」という言葉を紹介。

日本の身近な地域で起きている現実に目を向ける必要性と「賛同から参加･参画へ」と行動への一歩を踏み出すことが問題解決につながることを、参加者に問い掛けました。

NPO法人フードバンク八王子えがお･佐野氏の取り組み報告
続いて、フードバンク山梨の取り組みを参考に、東京･八王子市でフードバンクを設立し、実践活動を重ねるNPO法人フードバンク八王子えがお理事長の佐野英司氏が報告。

活動に取り組む中で見えてきた1人親世帯の生活の厳しさ、SOSを発する心のゆとりもなく暮らす食料支援を必要としている人々がいる現状について語りました。

佐野氏は「食に困るということは、私たち誰にでもにも起こり得る可能性があり、貧困問題は決して個人の責任で片付けられるものではない」と強調。

「フードバンクの灯が『困った時はお互いさま』といたわり合い、支え合うことができる共生の地域社会づくりの一助になれることを展望しながら、賛同者の輪を広げていきたい」と、活動に対する思いを参加者に力強く訴え掛けました。

今回の学習会を通じて、東都生協が引き続き、地域で既にフードバンクに取り組む組合員やNPOなどの諸団体と連携しながら、貧困問題への取り組んでいくことの意義をあらためて確認。

東都生協が安全･安心で良質な食品を食に困る人々に提供する取り組みを通じて地域社会に貢献していくことの必要性と可能性に対する理解を深めることができました。

私たちの身近な地域で起きている貧困問題に対して、今、食に困る地域の人々のために、私たちにできることについて、参加者全員で考える機会となりました。

＜参加した組合員の声＞

• 知識としては「子どもの貧困」を分かっているつもりだったが、深刻さを痛感した。何か動き出さなくてはと思った
• 病気や離婚など、きっかけはいろいろあると思いますが、誰にでも起こり得ることで、他人事ではない
• 母子家庭中心でしたが、所得の低さに絶望しました。日本の話とは思えない貧困の実態でした。カンボジアの孤児院に何度か寄付や学費援助をしましたが、国内に目を向ける方が必要だと再認識しました
• 「『もったいない』から『お裾分け』へ」というのはとても大切な視点だったと思います
• こういう活動が特別なことではなく、普通になればいいと思います

＊1：「フードバンク」とは、「食料銀行」を意味する社会福祉活動。まだ食べられるのに、さまざまな理由で処分されてしまう食品を、食べ物に困っている施設や人に届ける活動のこと
セカンドハーベストジャパンホームページより

＊2：ユニセフ報告書「子どものための公平性」より

＊3：「フードドライブ」とは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動のこと。フードバンク発祥の地、アメリカでは1960年代から盛んに行われているといわれている。
セカンドハーベストジャパンホームページより

＊4：全国フードバンク推進協議会は、関係省庁への政策提言、フードバンク活動の推進に必要な情報収集･調査研究事業、フードバンクの認知度や信頼性を高めるための広報活動、新設フードバンク団体への支援などに取り組む協議会のこと。
全国フードバンク協議会ホームページ

2017年6月28日、キャラバン･メイト＊1で社会福祉法人東の会「上高井戸大地の郷みたけ」の介護支援専門員（ケアマネージャー）･介護福祉士でもある藤本千晶さんを講師にお迎えし、東都生協の従業員を対象に、認知症の正しい知識を学び、地域で支えるサポーターを養成する講座を開催。集会施設さんぼんすぎセンターで、配送センター長や業務委託先の管理者など37人が受講しました。

厚生労働省の発表（2015年1月）によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されています。また、2025年には700万人を超えるとの推計が発表されており、これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患（りかん）する計算になります。

最近では、供給担当者や仲間づくり担当者が認知症もしくは認知症の疑いのある方と接する場面が増えてきています。

「電話での意思疎通がうまく図れない」「とても暑い日に厚着で出てくる」など、実際に現場で起きている事例を共有しながら、今後どのような対応が必要となってくるのか、グループに分かれて意見交換を行いました。

講師の藤本さんからは「独り暮らし高齢者の場合、その方にどのような支援者がつながっているのか、玄関やポストから得られる情報を見逃さずに発見できると、何かあった時にすぐ支援機関へつなぐことができる」「一緒に働いている仲間が認知症になる場合もあり、認知症サポーターの役割は、地域を支えることと同時に、同僚や仲間同士で支え合うことでもある」とのお話がありました。

認知症は特別な人に起こる特別な出来事ではなく、歳をとれば誰にでも起こりうる病気です。また、東都生協を利用する組合員の平均年齢は60.5歳に達し、家族の介護に直面している人が増えてきています。

組合員の日々のくらしに身近な存在である生協の供給担当者が、認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人やその家族を支える手立てを知ることが、組合員や地域の方々が安心して暮らせる地域社会をつくっていくことにつながります。

今回の講習会は、東都生協が地域社会に果たしていく役割の重要性を参加者全員で学ぶ機会となりました。

＊1 キャラバン･メイト：認知症サポーターを養成する「認知症サポーター養成講座」を開催し、講師役を務める人のこと。キャラバン・メイトになるためには所定の研修を受講し登録する必要がある。認知症サポーターキャラバンホームページより⇒認知症サポーターキャラバンホームページ（外部サイトにリンクします）

東都生協は2017年6月30日、東京都社会福祉協議会＊1 、東京ボランティア･市民活動センター＊2 統括主任の熊谷紀良氏を講師にお迎えし、NPOや社会福祉協議会などの地域の活動団体を知ることを通じて、地域とのつながりや協同の大切さを学ぶ学習会を開催しました。組合員と役職員35人が参加しました。[会場：東京都消費生活総合センター（飯田橋）]

老老介護＊3、ひとり親世帯の子どもの食生活の乱れ、1人暮らし高齢者の社会的孤立、子どもの減少などによる空き家の増加――。熊谷氏は地域で起きている福祉の現状を具体的に紹介。

こうした問題を、誰にでも起こり得る身近な問題として考えていくことが、孤独･孤立化させない地域をつくっていく上で重要となることを学びました。

行政や地域包括支援センターなどの公的機関以外にも、地域の支え合い（地域福祉）を進める社会福祉協議会やボランティア･市民活動センターと共に地域の課題に取り組む担い手は、数多く存在しています。

生協はもちろん、民生委員･児童委員、自治会･町内会、農協、信用金庫、まちづくりセンター、学校、商店街、企業、病院などです。

熊谷氏は、それぞれがどのような役割や働きを果たしているのか、分かりやすく説明しました。

熊谷氏は、地域の中で広がる協同の取り組み事例を紹介しながら、これらの団体同士が相互を認識し、協同･役割分担することの重要性を指摘。

「見守りが必要な『気になる人』など地域の課題をより多く発見し、お互いに持っている強み（資源）を生かしてこそ、効果的･効率的に取り組みを進めていくことができる」と強調しました。

今回の学習会を通じて、東都生協のくらしの助け合いと協同の理念が「地域福祉」と共通していること、地域の多様な推進主体が互いに手を取り合い、地域課題と向き合う役割が求められていることへの理解を深めました。

併せて、「福祉」とは、「ふ」だんの「く」らしの「し」あわせのことであり、地域の人が共に地域の福祉について話し合っていくことなどを学びました。

少子･超高齢社会を生きる私たち自身が、地域とのつながりを意識しながら身近な問題を自分事としてとらえ、日々の暮らしを考えていく貴重な機会となりました。

＜参加した組合員の声＞

• 一言でボランティア、支援といっても奥深く、でも一歩を踏み出す大切さを実感しました
• 自分から行動することは民主主義の基本という考え方を新たにしました
• おせっかいにならずに、必要な人の手伝いをする方法を考える機会になりました
• 介護の問題は親だけでなく、自分自身にも切実と思っています。いざという時どうすればいいのか考えることができました。また、地域ともつながっていかなければと思いました
• 困ったときに相談する（できる）場は、案外身近にあるものだということが分かりました

＊1 東京都社会福祉協議会：
社会福祉に関わる課題の解決や、福祉サービスの向上などを目的として、広報･啓発や調査研究、講座･研修、ボランティア･市民活動の推進、権利擁護、福祉人材の確保、施策提言など、幅広い活動を行っている公共性の高い非営利の民間団体。福祉サービス提供事業者、福祉団体、行政組織、ボランティアグループ、NPOや市民活動団体、企業など、東京都内の福祉に関わる関係者の幅広いネットワークづくりを通して、誰もが暮らしやすい地域社会の実現を目指し活動しています。
東京都社会福祉協議会ホームページ（外部サイトにリンクします）

＊2 東京ボランティア･市民活動センター（Tokyo Voluntary Action Center = TVAC）:
幅広い領域のボランティア活動の推進･支援を目的として1981年に設立された民間団体。相談事業の他、情報誌「ネットワーク」の発行、人材育成･研修事業、調査･研究事業、ボランティア･市民活動の交流事業、助成事業などを行っています。
TVACホームページ（外部サイトにリンクします）

＊3 老老介護：
高齢者が高齢者の介護をせざるを得ない状況のことで、介護する側が介護疲れで入院するなど共倒れする危険性や、時には殺人事件や心中･自殺にも至る例があり、21世紀以降は大きな社会問題となっています

　

2017年5月31日、東都生協は組合員でNPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長の栗林知絵子さんを講師にお迎えし、子どもの貧困問題の現状を学ぶ学習会を開催しました。組合員と役職員64人が参加しました。

今、世界的に見ても日本の子どもの貧困率は高く、6人に1人が貧困状態にあるといわれています。子どもの相対的貧困率＊1は16.3%、一人親家庭の相対的貧困率は54.6%にも上り＊2、満足に食事が取れない子どもや学ぶ機会が得られない子どもが増えています。

困難な状況に置かれる子どもたちを、地域とのつながりの中で支え、見守り、育てていくことをコンセプトに、子ども食堂やプレーパーク、無料学習支援などさまざまな取り組みを進める栗林さんから、身近な地域で起きている貧困問題の現状を分かりやすくお話いただきました。

孤立しがちな子どもや家庭が地域とつながる場として、地域の交流拠点や女性の活躍の場として「子ども食堂」が果たしている役割の重要性を学ぶとともに、私たちの身近な地域で起きている問題に対して、今、地域の子どもたちのために、私たちにできることについて、参加者全員で考える機会となりました。

東都生協では、福祉政策2025に基づき、子育て世代やこれからの未来を担う子どもたちの食生活を応援する活動に取り組むことを重点的な課題として掲げています。

子ども自身の力では貧困から抜け出すことはできません。また、「貧困の連鎖」により、子どもが成人期以降にも貧困に陥らないようにしていくことが、これからの明るい未来をつくっていく上でも必要です。

今回の学習会を通じて、地域で既に子ども食堂などに取り組む組合員やNPOなどの諸団体と連携しながら、貧困問題への取り組みを進めていくことの必要性に対する理解を深めることができました。

＜参加した組合員の声＞

• 隠れた貧困にどう対応したらよいか手探りでしたが、まずは行動してみることだと感じました。子どもがホッとできる場があると、子どもの問題は減ると思います
• 貧困という言葉に違和感を持っていましたが、経済的な面だけでなく、おとなの就労状況からくる子どもの置かれている環境のことも含まれていると理解できました
• 見えない貧困に対してどうつながっていけば良いか分からなかったが、居場所づくりの中から信頼関係を構築していくことの大切さや、行政も含めて地道に周囲を取り込み、仲間を増やしていくことの大切さが分かった
• 学習支援や子ども食堂など、自分のできることを実行していきたいと思いました
• 考えているばかりではなく、すぐに実行することが大切ということを強く思いました

＊1相対的貧困率：経済協力開発機構（OECD）の基準を用い、収入から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を1人当たりに換算して低い順に並べたときに、全人口の中央値（額）の半分を下回っている人の割合のこと。相対的貧困率が高いほど、所得格差が広がっていることを意味する。
＊2 厚生労働省「平成25年　国民生活基礎調査」に基づく⇉「平成25年 国民生活基礎調査」（外部サイトにリンクします）

中央が阿部市長、左から2人目が庭野理事長

左から4人は東都生協役職員、右から3人目が 組合員常任理事

東都生協は2017年3月29日、多摩市役所にて阿部市長との懇談を行いました。

東都生協からは、庭野理事長をはじめ多摩市在住の組合員常任理事と高齢者見守り活動を日々の業務で行っている職員など6人が参加し、阿部裕行多摩市長･健康福祉部福祉総務課 小林弘宜課長･くらしと文化部 澤井吉之副参事と「高齢者の見守り」をテーマに懇談しました。

はじめに、庭野理事長から今回の懇談受け入れのお礼とともに東都生協の概要などを伝えました。そして夕食宅配業務を管轄する配食事業部長と多摩市の組合員への供給業務を管轄している国立センター長から見守りの取り組み、組合員常任理事から多摩市での組合員活動について報告。

阿部市長からは、多摩市の地域性やコミュニティづくりの課題、徘徊者の位置情報を知ることができる「みまもりタグ」「みまもりタグアプリ」を活用した見守りの取り組み、高齢者の見守りにもつながる市民協働の必要性などのお話がありました。

限られた時間でしたが、阿部市長･小林課長･澤井副参事と直接意見交換ができ、とても有意義な懇談となりました。これからも東都生協は自治体や他団体などと連携・協力し「助け合いのある安心して暮らすことのできる地域づくり」に貢献していきます。