2017年7月21日、東都生協は認定NPO法人フードバンク山梨理事長の米山けい子氏を講師にお迎えし、子どもの貧困問題とフードバンク＊1の活動を学ぶ学習会を開催しました。組合員や役職員36人が参加しました（会場：東都生協さんぼんすぎセンター）。

2016年のユニセフ（国連児童基金）の報告によると、経済協力開発機構（OECD）に加盟する先進41カ国を対象に調査された子どもの貧困格差の分析では、日本は34位で悪い方から8番目という結果が明らかにされています＊2。一方、日本の食料自給率（カロリーベース）がわずか4割を下回る状況の中、廃棄されている食べ物は年間500万トン～900万トン以上にも上るといわれています。

認定NPO法人フードバンク山梨･米山氏が講演
こうした中、米山氏は市民･企業･行政･福祉施設と協働して、食べ物が無駄なく消費され、誰もが食を分かち合える心豊かな社会づくりを目指し、食のセーフティネット事業やフードドライブ＊3に取り組んでいることを紹介。

学校現場の教員アンケート調査結果や全国フードバンク推進協議会＊4の取り組みを紹介しながら、見えない「子どもの貧困」の実態と貧困が子どもに与える影響などについて、分かりやすく説明しました。

また、日本の開発途上国支援への取り組みについてマザー･テレサが語ったとされる「日本人はインドのことよりも、日本の中で貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります」という言葉を紹介。

日本の身近な地域で起きている現実に目を向ける必要性と「賛同から参加･参画へ」と行動への一歩を踏み出すことが問題解決につながることを、参加者に問い掛けました。

NPO法人フードバンク八王子えがお･佐野氏の取り組み報告
続いて、フードバンク山梨の取り組みを参考に、東京･八王子市でフードバンクを設立し、実践活動を重ねるNPO法人フードバンク八王子えがお理事長の佐野英司氏が報告。

活動に取り組む中で見えてきた1人親世帯の生活の厳しさ、SOSを発する心のゆとりもなく暮らす食料支援を必要としている人々がいる現状について語りました。

佐野氏は「食に困るということは、私たち誰にでもにも起こり得る可能性があり、貧困問題は決して個人の責任で片付けられるものではない」と強調。

「フードバンクの灯が『困った時はお互いさま』といたわり合い、支え合うことができる共生の地域社会づくりの一助になれることを展望しながら、賛同者の輪を広げていきたい」と、活動に対する思いを参加者に力強く訴え掛けました。

今回の学習会を通じて、東都生協が引き続き、地域で既にフードバンクに取り組む組合員やNPOなどの諸団体と連携しながら、貧困問題への取り組んでいくことの意義をあらためて確認。

東都生協が安全･安心で良質な食品を食に困る人々に提供する取り組みを通じて地域社会に貢献していくことの必要性と可能性に対する理解を深めることができました。

私たちの身近な地域で起きている貧困問題に対して、今、食に困る地域の人々のために、私たちにできることについて、参加者全員で考える機会となりました。

＜参加した組合員の声＞

• 知識としては「子どもの貧困」を分かっているつもりだったが、深刻さを痛感した。何か動き出さなくてはと思った
• 病気や離婚など、きっかけはいろいろあると思いますが、誰にでも起こり得ることで、他人事ではない
• 母子家庭中心でしたが、所得の低さに絶望しました。日本の話とは思えない貧困の実態でした。カンボジアの孤児院に何度か寄付や学費援助をしましたが、国内に目を向ける方が必要だと再認識しました
• 「『もったいない』から『お裾分け』へ」というのはとても大切な視点だったと思います
• こういう活動が特別なことではなく、普通になればいいと思います

＊1：「フードバンク」とは、「食料銀行」を意味する社会福祉活動。まだ食べられるのに、さまざまな理由で処分されてしまう食品を、食べ物に困っている施設や人に届ける活動のこと
セカンドハーベストジャパンホームページより

＊2：ユニセフ報告書「子どものための公平性」より

＊3：「フードドライブ」とは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動のこと。フードバンク発祥の地、アメリカでは1960年代から盛んに行われているといわれている。
セカンドハーベストジャパンホームページより

＊4：全国フードバンク推進協議会は、関係省庁への政策提言、フードバンク活動の推進に必要な情報収集･調査研究事業、フードバンクの認知度や信頼性を高めるための広報活動、新設フードバンク団体への支援などに取り組む協議会のこと。
全国フードバンク協議会ホームページ