講師の四方先生

学習会の様子

7月13日（土）文京シビックセンターにて、農研機構　本部 広報部広報課　四方　雅仁（しかた　まさひと）さんを講師に、最新の品種改良技術であるゲノム編集について学びました。（参加人数　54人）

品種改良(育種)には、性質の異なる品種を交配し目的の性質のものを作る「交配育種」、突然変異で遺伝子を書き換える「突然変育種」、遺伝子組み換えで新たな性質を付与する「遺伝子組み換え育種」、遺伝子を狙い撃ちし、変異を起こさせる「ゲノム編集育種」があります。ゲノム編集は、品種改良技術の１つであり突然変異育種を効率化させたものです。

ゲノム編集は、もともとある遺伝子に狙って変異を起こすことが可能です。ゲノム編集技術で生じる変異は自然界でも起こりうることであり、今までの突然変異での変化との差を見出すことはできず、科学的な検証もできません。ゲノム編集で育種が進められている例として、超多収イネや、芽の毒素産生量を減らしたジャガイモなどがあります。

遺伝子組み換えによる育種との違いは、その生物が本来持つ遺伝子に変異を起こすゲノム編集に対し、遺伝子組み換えは、遺伝子を加えることでその生物が本来持っていない新しい性質を足すという点です。

ゲノム編集という新しい技術を利用していくためには、正しい情報を得た上で、消費者、生産者、企業などが様々な視点から議論することが必要です。そのため今回のような講演会で情報提供したり、厚生労働省、農林水産省、消費者庁が主催で消費者や事業者などとの意見交換会が行われていることが語られました。

最後に、野地専務理事より、私たち消費者は何を選ぶかがリスクへの抵抗手段なので、東都生協のパブリックコメント通り、ゲノム編集については、確実な表示をし、それをもとに個人個人が選択できることが最低限必要なことだと話しました。

<参加者の声>
・ゲノム編集できる作物をいろいろ紹介してもらえてよかった。 ゲノム編集には不安なこともあるので、少なくとも表示をしてほしい と政府に要望したいです。
・ゲノム編集への参加者からの不安の声はもっともだと思います。一方、気候変動など世界規模でみた食糧難を考えると新技術を全否 定はできないと思います。なので、表示によって消費者が選べるようになること切に希望します。
・遺伝子組み換えとの違いが分かり、突然変異と同じだということですが、新しい技術については、しばらく年月をかけて経過を見る ことも必要だと思う。
・説明はとてもわかりやすかったです。良いか悪いかは別とすれば理解はできました。科学的なところでは、きちんとされていている ことがわかりました。
・「安全性」とは何か？自分でどう判断していくのかが難しいなと思いました。
・科学的な根拠なしに安全性を疑うのはどうかと思いました。

<農研機構とは>
農業、食品産業、農村の健全な発展のための研究、農機具の改良の研究、新品種の栽培試験などを行う農林水産省所管の国立研究開発法人（独立行政法人）

※東都生協は厚生労働省に「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上取扱い（案）」に対する意見を提出しています。
詳細はこちらをご覧ください。

   東京の協同組合と協同組合どうしが連携していることを知っていただく機会として、2019年6月18日（火）から22日（土）5日間にわたって、JA東京アグリパーク（渋谷区代々木）で「2019協同組合フェスタTOKYO｣が行われ、東京都の様々な協同組合による商品紹介とお楽しみイベントが行われました。来場者は5日間で4，000人を越え終日盛況でした。

   東都生協は、6月21日(金)・22日（土）の2日間、新世代プロジェクト・若手生産者の取り組みのPRとして、新世代プロジェクトの動画投影やパネル展示、料理レシピの配付、100年トマト、ミニトマトの試食・販売、若手生産者の青果セットの販売などを行いました。最終日には（農）埼玉産直センターからも応援にかけつけていただき、来場者に商品のこだわりを伝えました。

   イベントでは、家庭で利用されず眠っている食品を寄付していただくフードドライブも行い、5日間で76個・約10kg（内容量）が集まりました。集まった食品は、東都生協でも関係のある、フードバンク狛江にお届けしました。

◇主催：東京の協同組合間の協力と連携のあり方を考える連絡協議会
◇参加団体：13団体

3月15日、文京シビックセンターに於いて、日本の種子を守る会・事務局アドバイザーの印鑰智哉（いんやく　ともや）さんをお招きして「種子から考える私たちの食の未来」というテーマで学習会を行いました。

講師の印鑰智哉氏

会場の様子

学習会では、まず地球の歴史、生物の歴史を辿り、「地球は微生物の星、微生物と植物の共生により地球上に豊かな土壌が生まれ、生命の栄養・エネルギーが生み出され、生態系が維持されています。そんな豊かな地球が大変な事態をむかえています。」と印鑰氏は語りました。
さらに、第1次世界大戦あたりから化学肥料の活用が始まり、第2次世界大戦後、世界的に「緑の革命」の名前で化学肥料大量使用の農業が拡大。化学企業が農業生産のあり方を支配し、種子＋化学肥料＋農薬をセットして売り込む工業農業への流れにより、その化学肥料・農薬が土壌を破壊したと話されました。

日本の食卓に欠かせない米、麦、大豆。
種子法（主要農作物種子法）は、安定的に優良な品種の米、麦、大豆の種子の生産を行うため、国・都道府県の責任を規定した法律です。各都道府県で計画的に土地に合った種子が生産され、安価な価格で生産農家に安定提供され、日本の食料生産を支えてきました。しかしその種子法が昨年廃止されてしまいました。

この先、種子が民間企業・多国籍企業に委ねられてしまい、種子の多様性がなくなり、種子の値段が高騰する危険性が出てきています。今まで国が保護し、農家の方が守り育ててきた種子が脅かされているといえます。

◇自由なタネがなければ自由な社会は作れない。
印鑰氏は、一方で世界では、20年以上前に「種子の自由」運動が提唱され、世界の小農運動、食の運動に大きな影響を与えていること。地球の気候変動を止められるのは農業であり、農業は土壌の栄養を回復させ、水害や日照りにも強くなることなどにも触れ、国連は2019年～2028年を、小規模家族農業を強化する「家族農業10年」と定め、大規模企業型農業推進から小規模家族農業、アグロエコロジーへの転換こそが解決策であると話されました。

日本でも種子法廃止を受けて、独自の条例で公的種子事業を継続させている自治体も増えています。種子の権利（公共性・多様性）を守る新しい法律の確立など、食を守る取り組みを広げていくことが求められています。

＜参加者の声＞

・農家の高齢化、後継者不足の解決策として農業を企業が担っていくというのは正解ではないとよく分かりました。
・説明が分かりやすかった。ドキュメンタリー映画「種子―みんなのもの？それとも企業の所有物？」の紹介があり、映画も見てみたいと思いました。
・気候変動にまで影響する農業の大切さや、種がいかにグローバル企業に仕切られているのか。この大変さを報道しない。日本の政策が世界と逆になっていることを知り、ドッキリ。
・種子法復活に向けて今出来ることを考えたい。
・世界の潮流から広く現状の知識を知ることが出来ました。

2018年7月27日（金）、体にやさしい自然の味をお届けすることをコンセプトとし、化学調味料・保存料を一切使わず、天然素材を使用した商品作りに徹している小田原の鈴廣かまぼこ㈱に、親子連れを含む総勢21名で工場見学とかまぼこ手作り体験に行ってきました！　（参加者　大人　12名、子ども　9名）

行きのバスの中では鈴廣かまぼこの学習に加え、食育クイズも行い食への興味につなげました。参加者全員から自己紹介をしてもらいましたが、小学生からは今回の訪問を夏休みの自由研究にしたいとのうれしい声もありました。

惠水（めぐみ）工場では、かまぼこを実際に作っている生産ラインを見学し、1本のかまぼこに5～6尾分の魚（グチ）が使われていること、小田原のきれいな地下水がかまぼこ作りに大切なことなどを学習しました。市販のかまぼことの食べ比べを行い、鈴廣かまぼこの弾力の違いにみんなで驚きました。イチオシのおすすめは、白かまぼこの「小田原っこ」ですが、実はお正月用と思われがちな「伊達巻」もおすすめです。年間通して需要があり、企画も不定期ですがありますので、商品案内をしっかりチェックして注文してくださいね。

手作り体験」は職人さんのようにはうまくできず難しかったのですが、小さいお子さんもお母さんに手伝ってもらいながら最後まで頑張りました。

環境にも配慮し、化学調味料、保存料不使用に徹した本物の味・鈴廣かまぼこを皆さんもどうぞご利用ください。

主催：東都生協第9地域委員会

開催日時：2018年2月14日（水）午前10時～正午
開催場所：東都生協さんぼんすぎセンター　会議室
講　　師：千葉北部酪農農業協同組合　小野　功氏・信川　幸之助氏、東都生協　小俣　徹職員
参加人数：29人



TPPや、アメリカとの二国間FPA（FTA）等含め、輸入食品の安全基準の低下や国内生産の低下など、酪農・畜産でも様々な多くの問題や課題を抱えています。組合員と生産者が、それぞれをとりまく環境の変化や課題を、お互いが向き合い、東都生協の産直の事業と運動に理解を深める機会として開催しました。

はじめに、小野氏より報告されました。
TPPにおける影響試算の考え方として、牛肉は格付け4-5等級の国内ブランドは残り、3等級以下は一部を除き輸入牛肉に置き換わる。輸入牛と競合する乳用種等特に影響を受けることが考えられる（用途・特色のある牛肉を除く）。乳製品は、鮮度が重視される生クリーム等を除き置き換わってしまう公算が高い。飲用乳においても加工から漏れた北海道に置き換わると考えられ、都府県の飲用は大きな打撃を受けると考える。

千葉北部酪農農業協同組合の戸数および乳量は生産者の移籍等に伴い減少してきた。また、妊娠牛の異常高騰等生産費が生産費を圧迫、搾乳牛の減少にも繋がり乳量も減少していく構造が長らく続いている。割合は異なるが全国的に見られる現象であると共に、メガファームの台頭が酪農業界を席巻している。 大型化、一極化(北海道）の動きが見られる近年の傾向です。生産頭数は2007年を境に、大型牧場の牛部門撤退(廃業)に伴い、生産数は大きく減少。 更には2010年の九州の口蹄疫、2011年の東日本大震災と列島を災害が襲い、仔牛の大産地が崩壊し、全国的な 仔牛不足の始まりとなって行きた。クラスター事業による大型化が進んでいることは酪農と同じ現状です。

今日さまざまな要因（経済的要因・天災）が生産状況を圧迫し、負のスパイラルへ落ち込んでいく構造になっています。国産農畜産物を将来へ継続するためには、生産地と消費者の相互理解のもとの消費行動が重要です。食べたいものを将来に残すために、今現在に消費をすること。行動が繋がってこそ命を次に繋いで行くことが出来ます。千葉北部酪農協は八千代牛・八千代牛乳で、組合員の皆さんと共に国産農畜産物の担っているものを未来に繋いでいける産地になって行きます。

◇次世代生産者の思い（八千代黒牛生産者）

先代の後を継ぎ、今の肉牛生産を行う次世代は、継続して生産が出来るのか？将来生計を立てていけるのか？等、非常に大きな不安を抱えています。今目の前にある"大きな不安"を"大きな希望"に変えるために、組合員の皆様の"消費行動"という応援を宜しくお願い申し上げます。

◇次世代生産者の思い（八千代牛生産者）

今日までに肉牛生産はＢＳＥや口蹄疫、そして震災による放射線物質の汚染等、廃業と隣り合わせの状況を乗り越えて来ました。それは私たちが育てた牛を"美味しい"と言って食べてくれる東都生協の皆さんがいてくれるからです。現在は皆様に生産した牛肉をお届けすることが厳しくなる程の生産資源である仔牛の減少、そして飼料穀物の高騰が長く続いています。皆さんの"美味しい"の後押しを励みに多くの次世代が頑張っています。私たちは今までと変わらない美味しい牛肉を生産していきます。

続いて、小俣職員より、米の精との関わりについて報告されました。
その副産物である「米の精」を活用することで、環境保全、循環型農業の実現を目指す考えに賛同した産直肉に米の精配合飼料の給餌が始まりました。

八千代牛（2016年1月より日令約300日以降3%給餌開始）、八千代牛乳（2017年10月より日搾乳牛に3%給餌開始）、かぞの豚（2017年4月より日令約120日以降3%給餌開始）、太陽チキン（2017年4月より日令約60日以降3%給餌開始）。

※米の精・循環型農業の流れを目指しています

BG無洗米機は、研ぎ汁のもとになる肌ヌカの粘性を利用し、胚乳（種子の中にあり、種子が発芽する時に胚(はい)の養分となるもの。柿の種などの胚の周りの白い部分）の表面を傷めずに肌ヌカだけを除去するもので、研ぎ汁による水質汚染を防止し、汚水処理場の電力消費（CO2）を削減できます。


参加者から質問も受けながら交流と、牛乳の試飲・牛肉の試食を行い、東都生協のこだわり・魅力・商品の良さを実感する学習会となりました。



＜参加者の声（一部紹介）＞

・今まで日本の畜産・酪農について注力して考えたことがなかったので良い機会となりました。

・産地がおかれている現状は厳しいものがありますが、これまで築き上げてきた酪農業の伝統を断たれないよう消費者の理解も深めながらがんばってください。

・畜産・酪農の現状がこれほど厳しい現状になるとは考えていなかった。私たち組合員が今後今までどのように安心で安全な商品を手に入れられるか不安に思う。試食の肉がとてもおいしかった。牛肉を利用することは最近少なくなってきたので今後ぜひ注文したい。

開催日時：2018年3月14日（水）午前10時～正午
開催場所：東都生協さんぼんすぎセンター　会議室
講　　師：北海道漁業協同組合連合会　武田　裕貴氏、東都生協農産グループ　藤田　圭介職員
参加人数：25人

農業、漁業、水産業、加工業でも様々な多くの問題や課題を抱えています。組合員と生産者が、それぞれをとりまく環境の変化や課題を、お互いが向き合い、東都生協の産直の事業と運動に理解を深める機会とすることを目的に、今年度学習会を開催してきました。今回は水産業について学びました。

武田氏からは、世界の水産物消費の動向の説明、日本全国の漁業生産の推移として、6年続けて海面漁業・養殖業の生産量が500万トンに届いていない大幅減も浜値の上昇により生産額が微減であると報告されました。北海道の魚種別の水揚高も減少、ほたて、秋鮭、昆布など生産量と単価の推移の比較について説明されました。
　北海道漁業課題は、全道的な水揚げ減少、国内消費の低迷、漁業者の高齢化や後継者不足。また、課題の取り組みとして。今後、未来へ向けた水産資源の保護（魚種ごとに漁獲可能数量設定、大きさの基準、育てる漁業の推進など）、全年代に向けた食育、魚食の普及活動の実施と報告されました。

　商品部職員からは、食生活の変化などによる水産品の利用離れによる支出額・購入額の減少など課題があるが、魚付きの森商品の利用普及や地域や県などにこだわった配置や品揃え増、季節や旬を意識した企画増、利用のしやすさの提案、茶話会や学習会開催など取り組んでいくことが報告されました。

　参加者から質問も受けながら交流と試食を行い、東都生協のこだわり・魅力・商品の良さを実感する学習会となりました。


＜参加者の声（一部紹介）＞
・グラフが多く視覚的もわかりやすかった。水産の現状が理解できた。
・水産業の漁獲量がここまで減るとは思いませんでした。
・広い意味では世界規模で海水温の上昇のことなど考え実行していかないと先細り傾向は止められないと実 　感した。
・さけ、さんまの不良をニュースで聞いていたが、その理由をくわしく知り理解できた。

＜今回の試食品紹介＞

①東都北海道枝幸産いくら醤油漬け
北海道の枝幸沿岸で9月から11月に漁獲される秋鮭の卵を漁獲後直ちに枝幸漁協にて採卵し、生から漬け込んでいます。
②東都北海道枝幸産ほたて貝柱
約4年の歳月を自然状態で生育した｢地まきほたて貝｣。枝幸産のほたては甘みも強く肉質が良いと言われています。水揚げされたその日のうちに急速冷凍され製品になります。
③東都北海道枝幸産秋鮭切身（甘口）
北海道枝幸前浜で漁獲された銀毛の秋鮭を使用。一次加工は枝幸漁協自衛工場で行っているので原漁搬入までに時間が掛からず、高鮮度のまま加工しています。塩分2%。

SDGsのロゴ

講師の新良貴泰夫さん

会場の様子

2018年3月13日（火）、日本生活協同組合連合会　環境事業推進部　新良貴泰夫（しらきやすお）さんを講師にお迎えし、持続可能な開発目標（SDGs）に関する学習会を開催しました。

SDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）は、異常気象、貧困問題、エネルギー、気候変動など、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットです。 SDGsの前身となるMDGs（エムディージーズ：ミレニアム開発目標）を継承し、2015年9月の国連で採択されました。地球上の誰一人として取り残さないという壮大な理想を掲げています。

学習会では、｢SDGsの達成に向けて生協ができること　誰一人取り残さない」と題して、持続可能でない世界の状況やSDGsの概要を学び、私たち生協や消費者にどのようなことができるかを考える場となりました。

講演では、地球は様々な問題を抱え、持続可能でなくなっていることや、SDGsの成り立ち、SDGsを巡る世の中の動きについて説明。さらに、SDGsの17目標が協同組合の理念と重なること、SDGsにおける協同組合への期待など、ポイントを絞って分かりやすく説明いただきました。
生協が具体的な目標を検討・策定していく際には「バックキャスティング（将来の在るべき姿を想定し、未来から現在を振り返って考える）」の考え方を用いることが大切とのことです。

今回の学習会を通じて、SDGsの目標を実現するためには、一人ひとりが「自分ごと」と捉えて取り組むことが不可欠。日常のくらしや行動を少し変えるだけでもSDGs達成につながることを学びました。

参加者からは「人が地球で生きていく上で極めて当たり前のことだと思います。このことをすべての人々が理解すべきと思います。」「SDGsについて名称しか知らなかったので、その中身を知りたくて参加しました。講師の方の説明が分かりやすく理解しやすかったです」「個人として何をすべきか、周りにどう伝えていくべきか考えさせられました。」「今回の学習会の続き、もしくはグループトークなどを企画して自分たちのSDGs を感じる学習会を企画していただければと思います。」「成立までの経緯、世界・日本でどのように受け止め履行されているのかがよく分かりました。」などの意見が寄せられました。

　さんぼんすぎセンターで12月14日、安全・品質管理部の新谷喜久夫部長を講師に「食品表示法についての学習会」を開催しました。
　食品表示法は、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法の３つの法律の「表示」に関する規定を１つにまとめ、食品表示を一元化する法律として２０１５年４月１日に施行されました。これにより、加工食品においては２０２０年３月末までに包材の表示を切り替える必要があります（経過措置期間５年間）。

　主な変更点は、アレルギー表示が原則として原材料ごとの個別表記となること、原材料と食品添加物を区分して表示すること、栄養成分表示が義務化されたこと、などです。　食品の表示は、消費者の安全や選択の機会の確保を図る上で重要な役割を果たし、食品表示がなければアレルギーを持つ人に深刻な健康被害をもたらすかもしれず、表示の読み取り方を知らなければ毎日の生活にも困る、と具体的な事例が挙げられました。　さらに２０１７年９月１日の食品表示法の食品表示基準を改正し、全ての加工食品に対して、使用重量の１番多い原材料について、「原料原産地表示」を義務付けることとなりました（経過措置期限は２０２２年３月末まで）。これにより、漬物やうなぎ加工品など一部の加工食品に限定されていた原料原産地表示が、５年かけて全ての加工食品へ拡大していきます。　
ただし、改正後、例えばパンに使う小麦粉を季節で切り替える場合の表示は「Ａ国またはＢ国または国産」となり、どの国の小麦粉を一番多く使っているかが分かりにくい、外国産小麦を日本で粉にした場合「小麦粉（国内製造）」と表示され誤解を招きかねない、など問題点も多くあります。

ちなみに東都生協はＰＢ（プライベート・ブランド）商品について、義務化前から自主的に原料原産地表示を行っています。　食品表示の目的、現在までの経緯、現状の問題点や今後について学んだ講習会、質疑では踏み込んだ質問にもきめ細かい回答がされました。

参加者からは「漠然と聞きかじっていたことが整理・理解できた」「新しい表示になっても迷わず選べそう」などの声や、添加物・遺伝子組換え食品・アレルギー・食品表示についてさらに詳しい内容の学習会を希望する声もあり、有意義な学習会となりました。

12月２日.３日、「マガンのねぐら入り＆飛び立ち鑑賞・交流！ ＪＡみどりの田尻産直委員会交流訪問」を実施しました。この企画は、宮城県にある「東都わかば 宮城ひとめぼれ」「東都みのり 宮城つや姫」の産地「みどりの農業協同組合 田尻産直委員会」の協力で毎年行われています。
初日はお米の説明とマガンの説明を受けた後、ＮＰＯ蕪栗ぬまっこクラブの戸島先生をガイドにねぐら入りを観賞、夕食時には生産者の方との交流が活発に行われました。
翌朝は５時４５分に宿を出て、マガンの飛び立ちを鑑賞。前日に続き天気が良かったので、３回くらいまとまって飛び出す様子を鑑賞できました。その他、菌床しいたけの収穫体験、水菜の袋詰め体験、正月飾り作りとさて、まざまなプログラムが用意されてい最後の餅つきでは子どもたちも一緒に餅をつき、あん餅とお雑煮でいただきました。

　参加者からは「素晴らしい体験をさせてもらった。マガンの数に驚いた」「１枚の田んぼの大きさにびっくり！」「環境の良さがマガンに象徴されている。地産地消、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）、自然保護、マガンの羽音を聞いて考えた」といった感想が寄せられました。　産直米を食べることが、田んぼや周囲の環境、たくさんの生きものたちを守ることにつながることを実感する機会として、これからも続けていきたい企画です。

【マガン】翼を広げると1.4mほどになる大型の水鳥で、日本には冬鳥として渡来。天然記念物の渡り鳥です。湖や沼などでねぐらし、水田で落穂や草の種子などを食します。宮城の県鳥であり、蕪栗沼はマガンの国内有数の越冬地。最大10万羽が飛来します。

2018年１月30日、東都生協さんぼんすぎセンター地下ホールで、東都生協の産直事業を取り巻く大きな環境の変化や日本の農業の現状などについて理解を深める学習会を開催しました。


農事組合法人　さんぶ野菜ネットワーク　生産販売部・部長の吉田友和氏と、東都生協・農産グループの松本正樹職員を講師に、日本の農業の現状や東都生協の産直事業を取り巻く大きな環境の変化について理解を深めました。

千葉県にある「さんぶ野菜ネットワーク」は、半径5km以内で耕作する組合員が、輪作体系を基本とした土づくりを行っています。輪作体系や資材・肥料の組み合わせ試行錯誤を繰り返し、ノウハウを蓄積してきました。青果を扱う東京の大田市場まで１時間という好立地の場所にありますが、東京近郊にあるため求職も容易で、転職して離農していく生産者も多いということです。出荷戸数は52戸（うち、他業種からの就農が29戸）。登録圃場は約85㌶で有機農産物を生産し、栽培品目は60品目。２００１年にＪＡＳの団体認証を32戸の農家（認定圃場50㌶）で取得されています。
吉田氏は、アメリカ離脱後のＴＰＰの動きや田畑の耕地面積の減少、生産者の高齢化、産地から消費地への物流確保、最近では長距離輸送のコスト高など、日本の農業を取り巻く環境変化について触れながら、現在の課題として、労働力・コミュニケーション不足、ＪＡＳ認定の維持費用、配合肥料の証明書の取得・管理―などをあげられました。今後は組織管理体制の見直しやコミュニティの活性化、作付面積拡大・品質向上に取り組んで行くとのことでした。

また、松本職員からは、これまでの東都生協の産直の取り組みを報告。東都生協の産直における課題として、①環境変化によるデメリットの解決、②交流運動から交流事業への質的転換、③産地直結への理解と共感を実現する仕組み、④産直事業におけるメリットの想像と報告しました。
今後の産直事業におけるメリット創造についても報告し、その内容は①産地生産者と組合員がともにメリットを実感できるようにし、共通した目的に向かって〝協同〟ができること、②後継者対策として新世代チャレンジプロジェクトの取り組みをさらに広げ、次のステップへつなげる、③産地・組合員・生協従業員の３者で共通目標の達成に向けた協力の枠組みと具体的活動をつくりあげていくことなど。


　さんぶ野菜ネットワークのにんじん｢浜紅｣を試食しながら交流し、東都生協のこだわり・魅力・商品の良さを実感しました。

＜参加した組合員の声より＞
・さんぶ野菜ネットワークがどの様に取り組んでいるか、日本の農業の事が良く分かった。
就農者の高齢化を心配していたが新規就農者もある程度いるということで何とか持ちこたえているのかと思った。
・「有機農産物」を作り続けることの大変さがよくわかった。
・若い人がもっともっと農業に携われるよう組合員も応援していかなくてはと思った。
・日本農業の持続的発展のために乗り越えるべき課題はたくさんあるが「産直の東都」と
して今後も組合員の信頼を得て産地との相互理解を深めながら取り組んでもらいたい。