みんなの活動:これまでの活動報告

食と農

生協合同で「食料・農業・農村基本法」改正に伴う学習会を開催

食料の安定供給の確保と食料安全保障の確立に向けて消費者・生産者が連帯

2023.10.02
会場の様子

東都生協風間理事長が開会あいさつ

東都生協 風間理事長が開会あいさつ

東都生協は2023年9月22日、食料自給率向上に取り組む全国の生協と共に「食料・農業・農村基本法改正」に伴う合同学習会を開催しました。会場のニッショーホール(港区東新橋)には、生協組合員・役職員を中心に、生産者団体、食と農に関わる行政や研究者など367人が来場し、416人がオンラインで参加しました。

学習会は、同法改正を食料自給率向上に向けて農政を転換し、消費者・生産者の願いを社会に発信する機会にすることが目的です。パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、東都生協の6生協が連帯して開催しました。

司会はパルシステム連合会理事長の大信政一氏、東都生協・石渡副理事長が担当。

開会あいさつで東都生協・風間理事長は「食料自給率は長らく40%を下回り、耕作放棄地の増加や担い手の減少など国内農業は縮小の一途をたどっている。気候変動やパンデミック、地政学的リスク、円安などを背景に食と農は危機的な状況にあり、消費者・生産者の努力では解決し切れない」として「共通の願いを持つ消費者団体が連帯して声を上げ、農政や消費者の意識を変える大きな力としたい」と述べました。




農林水産省大臣官房参事官 小坂伸行氏「食料・農業・農村基本法改正の中間取りまとめ概要と方向性」について講演

農林水産省大臣官房参事官 小坂伸行氏

【講演】農林水産省大臣官房参事官 小坂伸行氏
「食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する最終取りまとめ(答申)」

「食料・農業・農村基本法」の検証・見直しに関する最終取りまとめについて、同法改正を担当する農林水産省大臣官房参事官の小坂伸行氏が講演しました。

小坂氏は、制定から24年たち情勢が変化する中での現行法の見直し経過を説明。2022年9月末に諮問を受けた食料・農業・農村政策審議会が、本年9月に農林水産大臣に最終取りまとめを答申。2024年の通常国会での同法改正とその後の基本計画策定を目指して現在、農林水産省で検討作業が進んでいます。

小坂氏は答申について「1999年に制定された同法を下地として、情勢変化や今後20年を見据え予期される課題を踏まえた基本理念や主要施策の見直しの方向性が示されている」と説明。

国際的な食料需要の増加、高温・干ばつなど頻発する異常気象による食料生産・供給の不安定化、穀物価格の高騰などの情勢に触れ、輸入に依存する日本の食料生産と供給が不安定化していることを強調。国際的な地位低下による「買い負け」、国内市場の縮小、農業従事者・農村人口の減少などの情勢変化を挙げ、有事のみならず平時を含めた食料安全保障の必要性を示しました。

同法の基本理念見直しの方向性として「食料安全保障の確立」「環境に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換」などについて説明。主要施策として「国民一人一人に食料を届ける食料システム構築」「効率的かつ安定的な農業経営の位置付け」「集落による農業を下支えする機能維持」「持続可能な農業の主流化と環境に配慮した食料システム確立」「食料自給率と並び輸入に依存する肥料・エネルギーの課題に即した数値目標の設定」「不測時に関係省庁が連携して対応できる法整備」などを具体的に示しました。



生産現場からの実践報告・問題提起

続いて、熊本県で先進的な有機農業に取り組むの(有)くまもと有機の会専務取締役 田中誠氏、山形県で先進的な稲作・水田農業を実践するJA庄内みどり遊佐町共同開発米部会 池田恒紀氏、茨城県で環境保全型農業や養鶏を地域で実践するJAやさと専務理事 廣澤和善氏の3者が登壇。産地の取り組み・現状について報告し、同法改正に向けて生産者の立場から問題提起を行いました。

(有)くまもと有機の会専務取締役 田中誠氏

(有)くまもと有機の会専務取締役 田中誠氏

(有)くまもと有機の会専務取締役 田中誠氏
「有機農業の現場から」

(有)くまもと有機の会の田中氏は有機農業の現場について報告。1976年創業の同社は年間作付け品目100種類以上、産地リレーで有機農産物の安定供給を実現しています。「かつて有機栽培は高温多湿の日本では難しく、手間が掛かり収量も少ないとされてきたが、20年前から有機栽培技術が科学的・論理的に向上し、作物に合った土づくりをすることで高品質・高収量を実現できるようになった。有機物と微生物の力で土づくりを進め、農薬や除草も不要となった。水稲では健全な土づくりで根が張ると丈夫な稲が育ち、中国大陸から飛来するウンカにも強い」として「元気な有機農産物は栄養価が高いことも生協との取り組みの中で実証されてきた。こうした有機の良さに消費者の理解が広がれば、食料安全保障、循環型社会の実現に貢献できる」と語りました。

有機を巡る問題点として「有機栽培の理論・技術について学ぶ場や指導者が少なく、専門の学校・学部の創設が必要だ」とし、担い手の減少について「70歳以上が68.3%で農地集約では間に合わず、地元生産者の技術と経験、思いが途切れようとしている」と現状を報告。

後継者不足で農地が減少する県内で進む、海外の大手半導体メーカーの工場建設についても触れ「32年前の半導体メーカーによる化学物質汚染で水源が今も使えない地域がある。目先の経済だけではなく、百年単位の長期的な視点で産業・環境・農業のバランスが取れた法案にしてほしい」と要望しました。



JA庄内みどり遊佐町共同開発米部会 池田恒紀氏

JA庄内みどり遊佐町共同開発米部会 池田恒紀氏

JA庄内みどり遊佐町共同開発米部会 池田恒紀氏
「持続可能な稲作 水田農業の取り組みについて」

続いてJA庄内みどり遊佐町共同開発米部会の池田氏が50年にわたる生活クラブ生協との米作り・地域づくりについて報告。1992年に立ち上げた同部会の会員は約340人で、水稲をはじめ、野菜、大豆、菜種、そば、飼料用米などを組合員に供給しています。

独自の「庄内遊YOU米(ゆうゆうまい)」について「品種、農法、価格、数量、食べ方を生産者と組合員が直接話し合って決定し、作り続け食べ続けられる米としている。全ての農地で地元畜産業者の堆肥を活用するなど循環型農業で地元に還元している」として「生産と消費の交流・対話を続けた結果、気が付けば持続可能な生産と消費の輪を実現していた」と語りました。

独自に取り組む「共同開発米基金」として生産者と消費者が1%ずつ積み立て、自然災害対策や減農薬の農法開発に活用する制度や、飼料用米を巡り㈱平田牧場と共に進める高タンパク米の実験事業にも触れ「米作りだけでは足りない。高コストや異常気象の常態化により、生産者は疲弊し、減少している、こういう問題を共有して解決策を見付け、基本法改正に盛り込んでほしい」と意見を述べました。



JAやさと専務理事 廣澤和善氏

JAやさと専務理事 廣澤和善氏

JAやさと専務理事 廣澤和善氏
「里山農業と産直の取り組み、そして食料自給を考える」

JAやさとの廣澤氏は、農業と産直、食料自給について提起しました。同産地の産直は、1976年東都生協との「産直たまご」の取引に始まり、1986年からは野菜・果物・米に納豆も加わった地域ぐるみの地域総合産直を開始。安全でおいしい野菜を求める消費者からの要請に応えて1997年に有機栽培部会を設立。1999年には「ゆめファーム」として新規就農制度も開始しています。

「40年以上、生協組合員の利用に支えられてきたが、気候変動やウクライナ情勢の大きな影響を受けている。世界人口の増加で食料難が予想され、海外からの輸入は大量のエネルギーを消費する。現行法制定の背景は、安い農産物を輸入することが国益につながるとの判断だったと考えるが、食料の安定供給、国内自給に向けた施策と運動は喫緊の課題。将来にわたって持続可能な食料生産システムと開発が求められる」とし「地域の環境に適合した農業の実現」「地域資源を活用した循環型農業の推進」「食料自給と国内農業に関する教育の推進」などを提起しました。



東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏.jpg

東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏

【講演】東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
「食料・農業・農村基本法改正の社会的意義について」

東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は「食料・農業・農村基本法改正の社会的意義」をテーマに講演しました。

輸入農産物の増加、国内農業の縮小や食料自給率の低下という食料安全保障の崩壊を招いた背景を「戦後の日本が米国の余剰農産物や安全性に懸念の声がある食料の最終処分場として、農産物の関税を撤廃し、食と農を差し出す政策を取ってきたことにある」と指摘。

「コロナ禍、中国の農産物爆買い、異常気象、ロシアのウクライナ侵略によるクワトロ・ショック(4重苦)で世界が食料危機に突入し、穀物輸出国が自国民を守るために輸出を止める動きが30カ国に及ぶ中、日本の穀物備蓄は1.5カ月~2カ月分。一昨年に比べ肥料2倍、飼料2倍、燃料3割高と生産者がコスト高で苦しみ、離農が進む現状で、国が進めるのが防衛とコオロギ食などのフードテック。まともな食料政策もないまま、防衛費を5年で43兆円に増やし、敵基地攻撃能力を保有して攻めていくかのような議論が勇ましく行われているが、有事が起きてシーレーンが封鎖されたら戦う前に国民はたちまち飢餓に陥る」として「武器は命を守るものではなく奪うもの。命を守るのは食料。本物を作る生産者を支えることこそ、命を守る安全保障だ」と説きました。

自給率8割とされる野菜について「種の9割は輸入で、コロナ禍のように輸入が止まれば、自給率は8%、肥料も止まれば収量が半減して自給率は4%となる。ほとんどがF1(一代雑種)のため種取りもできない。地域の伝統的な在来種、固定種を守り、地域で循環させる必要があるが、同法改正ではこの点がほとんど抜けている」と指摘。

さらに「食料自給率38%だが、肥料の輸入が止まれば実質的な自給率は22%、種の輸入も止まれば自給率は9.2%となる」として「種や肥料などの生産資材も加味した実質的・総合的な食料自給率を政策の中心に据えるべき」と提起しました。局地的な核戦争が起きれば被爆による死者よりも物流停止による餓死者が3億人にのぼり、そのうち7千2百万人は日本に集中するとしたアメリカの大学の試算も紹介。

アメリカが"食料は武器より安い武器"として、コメなど輸出向け農産物3品目の差額補填だけで多い年には1兆円を投じ、さらには農業予算の64%に当たる10兆円を投入して、消費者の食料購入を支援し生産者にも還元できる循環を作っていることに触れ「国内生産を抜本的に増やして食料自給率を向上させ、いざというときに国民の命を守ることが大切」として、民間任せにせず政府が財政出動し、生産者負担、消費者負担の差を埋める政策の必要性を訴えました。

答申が「食料自給率」「食料自給率向上」に触れず、同法に基づき5年に1度決定される「基本計画」の項目で食料自給率が指標の1つに格下げとなったことにも言及。「平時、有事を分けることなく、不測の事態にも国民の食料が確保できるように、普段から食料自給率をしっかりと高めておくことこそが食料安全保障だ」としました。

有事の際に作目転換も含めて、国が増産命令できる有事立法を検討していることについては「今コスト高で苦しんでいる生産者支援の具体策を出さずに『普段は輸入しておけば良い、有事の場合は命令するからしっかり生産せよ』といっても誰も作れない」と一蹴。

併せて「基本計画」について「多様な農業形態を支援することで地域農業が成り立つとして2020年の基本計画では位置付けられたが、施策対象を目先効率的な担い手に集中する2015年の基本計画に後退した」と指摘。「種から消費までもうけを最大化する無人のデジタル農業だけが生き残り、農山漁村が原野に戻って地域社会も伝統文化も消え、自給率も下がって都市部に人口が集中し、感染症など有事の際にたちまち餓死するようないびつな国にしないように、巨大企業の動きを抑止できる法改正が望まれる」としました。

鈴木氏は同法に関連して米77万トン・乳製品14万トンという莫大な輸入を国が「最低輸入義務」としていることにも触れ「国際的な約束は存在しないのに、日本だけが毎年忠実に守っている。国内価格の3倍の米をアメリカから36万トン輸入し、差額の補填(ほてん)に500億円もかけて飼料に使っている。生乳は北海道だけで14万トン減産させながら、生乳換算で14万トンの乳製品を義務もないのに国が無理に輸入している」として「基本法以前に"米作るな""牛乳作るな、牛殺せ"といった『セルフ兵糧攻め』のような農政を見直し、他国並みに内外の人道支援など需要喚起・出口政策、農家の赤字補填に責任を持つことこそ政府の役割だ」と指摘しました。

"自給率低下は食生活が変化したからで国内農地では賄い切れないから仕方がない"という議論については「戦後の自給率低下の背景にアメリカの政策があったように、食料自給率は政策次第で変えられる。江戸時代が自給率100%だったように底力を発揮し、地域資源を徹底的に循環させ、生態系の力を最大限に発揮する食料生産への取り組みが問われている」としました。

また「"日本の農業は過保護で衰退した、欧米の農業は競争力で発展した"というのは虚構で、欧米では徹底した農業支援を行っている。"日本の農業所得は補助金漬け"というのも虚構で、農業所得に占める補助金の割合は平均で3割に過ぎないが、フランス・スイス・イギリスでは90%~100%。命・環境・地域コミュニティ・国土・国境を守る産業として、農業を国民みんなで支えるのが世界の常識」として、欧米並みの抜本的な政策転換の必要性を訴えました。

鈴木氏は「農業問題は消費者の問題でもある」と注意を促し「"種を制する者は世界を制する"グローバル種子・農薬企業の戦略が世界中から猛反発され、日本に向かっている」として「米・麦・大豆の公共の種を企業に譲渡させ(種子法廃止)、自家採種されると次の年から売れないからと自家採種を禁止し(種苗法改定)、食品への『遺伝子組換えでない』表示を実質禁止し、遺伝子組換え作物とセットの除草剤の残留基準値を大幅に緩和するなど、国民の健康が危険にさらされている。ゲノム編集食品は審査も表示もせず野放し状態で、ゲノム編集トマト苗の無償配布など、子どもたちをターゲットにしたアメリカによる戦後の占領政策、洗脳政策が形を変えて続いている」と話しました。

そうした流れに対して、学校給食を無償化し、安全・安心でおいしい食材を公共調達することで生産者も支える仕組み作りが進んでいることを評価。また価格転嫁について「産地が大手流通に買いたたかれる日本にあって、再生産可能な適正価格を追求し、本物を作る地域の生産者を支える生協の産直ネットワークは重要。"今だけ、金だけ、自分だけ"と目先の利益しか考えない人たちが行政を取り込んで農地も山も水道も食い物にしようとする中で、この動きを食い止めるためにも、消費者と生産者の両方を幸せにする仕組みを追求する協同組合、相互扶助の組織の力は、今や非常に重要だ」としました。

また「鍵は消費者の意識・行動にある」として、消費者の選択がつくり出した世界の潮流に言及。「台湾ではラクトパミン(成長促進剤)を投与した牛肉・豚肉を排除する国民運動が起きている。アメリカの消費者も成長ホルモン使用を拒否し、本物を作る生産者と結びついて、安全・安心な牛肉・乳製品を調達できるようにした。スイスでは生産から消費までのネットワークが食品流通の5割を超えたことで、スーパーは安売りできなくなった。EU・中国は減化学肥料・減化学合成農薬、有機農業にかじを切りはじめた」とし「長距離輸送のため日本国内では禁止されている危険な収穫後農薬が使用された穀物・果物、成長ホルモンが使われた牛肉・乳製品が素通りで輸入され、日本人は食べ続けている。世界で最も残留農薬基準の緩い国の一つとなった日本の消費者は、自分たちの命を守り、本物を作る生産者を支える信頼のネットワークを作り、政治・行政を変えていく必要がある」と強調しました。

最後に鈴木氏は「農協が有機・自然栽培技術で産地形成し、生協が出口をつくる、あるいは生協が協同して一つの産地を支えるといった協同組合間協同もあり得る。食料危機・農業危機は深刻化しているが、世界で一番競争にさらされながらも生き残り、世界第10位の農業生産額を誇る日本の生産者は精鋭。生産者と消費者が本物でつながり、地域にローカル自給圏を作る取り組みをさらに進め、作って食べて、一緒に未来をつくり、政策を動かしていこう」と呼び掛けました。



生協アピール

続けて合同学習会を主催する6生協がそれぞれアピールを発表しました。

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 生活クラブ連合消費委員長・生活クラブ神奈川副理事長 萩原つなよ氏

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
生活クラブ連合会消費委員長・生活クラブ神奈川副理事長 萩原つなよ氏

「主産地の庄内・栃木・長野・紀伊半島では地域協議会を設け、ローカルSDGS、持続可能な地域社会づくりを進めている。循環型農業、農村の活性化につながる飼料用米は自給率35%まで広がった。生産と消費は常に一体。これからも生産者と共に持続可能な未来をつくっていきたい」






東都生協 花沢組合員常任理事

東都生協
花沢組合員常任理事

「酪農・畜産の危機打開や自給率向上に向け、食と農の未来を守る行動を生産者と共に進めている。今の食と農の危機は生産者と消費者の努力だけでは解決できない。食の安全・安心を将来にわたって確保するため、基本法改正には持続可能な国内農畜産業を推進する方向性を強く希望する」





生活協同組合連合会コープ自然派事業連合副理事長 辰巳千嘉子氏

生活協同組合連合会コープ自然派事業連合
副理事長 辰巳千嘉子氏

「『私たちのみどり戦略』を策定し、有機農業を基本に食料自給を高めていくことを提起した。食卓と農地をつなぎ、産地と一緒に取り組みを進めていくことが産直であり、これからの農業政策。生協の連携・協同で元気な命の産業である農業を守っていきたい」






生活協同組合連合会アイチョイス理事 田辺百合氏

生活協同組合連合会アイチョイス
理事 田辺百合氏

「国産有機農産物を推進するとともに、熊本県に有機の学校を設立し、生産者育成に組合員も関わっている。日本の気候風土に合った作物を育て、自給率を上げ、持続可能な循環型農業を推進する中長期の食料・農業政策が求められる。日本の農業が復活し、発展できるような基本法改正を望む」





グリーンコープ生活協同組合連合会 グリーンコープくまもと 理事長 小林香織氏

グリーンコープ生活協同組合連合会
グリーンコープくまもと 理事長 小林香織氏

「産地に出向いて安全・安心な食料を作る生産者と交流するなど、顔の見える関係づくりを大事にしている。食卓に生産者の顔が浮かび、感謝の心があふれることは食育にもつながる。生産現場の声を聞き、何ができるか考え続け、生協が連帯して大きなうねりを作っていきたい」






パルシステム生活協同組合連合会連合会副理事長・パルシステム東京理事長副理事長 松野玲子氏

パルシステム生活協同組合連合会
パルシステム連合会副理事長・パルシステム東京理事長 松野玲子氏

「今、食料・農業・農村は大きな転換点にあり、将来を展望した食料・農業政策への改定を進めている。未来に向けて責任を持つ生活者として現状を見つめ、生産者と共により良い社会を目指していきたい。安全な食べ物、持続可能な農業、子どもたちの明日のために力を合わせていきたい」





生活クラブ連合会会長村上彰一氏

生活クラブ連合会会長 村上彰一氏

最後に主催生協を代表して生活クラブ連合会会長の村上彰一氏が学習会をまとめました。

村上氏は「改正案を理解した上で、私たち生協が食料・農業を守るために問題提起していくことが必要。内外の情勢は厳しく、海外から当たり前のように輸入できる時代ではなくなった。基本法改正は、将来にわたって食料の安定供給を確保し、個々が入手できるようにするのが目的。安全保障は防衛力に偏りがちだが、食料安全保障こそが大切との認識を共有したい」とした上で「海外ではなく国内農業に目を向け、将来にわたって農業を続けられるように、経営の安定につながり、農業の担い手を増やし、耕作放棄地を減らし、持続可能な農村としていけるように期待している。多くの生協がまとまることで世の中を変えることができる。私たちの主張をまとめ、基本法改正、基本計画に反映させるべく取り組んでいきたい」と結びました。

第9回商品ふかぼり交流会を開催しました

[心と体に優しいカフェタイム]コモのクロワッサンと小川珈琲のフェアトレードコーヒー

2023.09.18
「毎日クロワッサン」のクロワッサンサンド

「毎日クロワッサン」
のクロワッサンサンド

「ASUE フェアトレードコーヒー」2種味わえます

「ASUE フェアトレードコーヒー」
2種味わえます

「ASUE フェアトレードコーヒー」でひととき

「ASUE フェアトレードコーヒー」
でひととき


7月28日午後、オンラインで、株式会社コモと,小川珈琲株式会社の2社と組合員12名が交流しました。


各自宅で事前に「毎日クロワッサン」と「ASUEフェアトレードコーヒー」を試食・試飲して行われました。まず、株式会社コモより、バーチャル工場見学をご案内いただきました。まるで生き物のように滑らかに動くパン生地が印象的です。コモパンは、パネトーネ種を使い、3日間かけて製造されます。普通のパンと比べると、10倍以上の時間をかけています。長時間発酵の間に、たんぱく質がアミノ酸に転化する際に甘味が出るそうです。また、水分量が普通のパンの半分(20%)と少ないので、日持ちがするという説明に納得しました。この特徴を生かしたクロワッサンアイス(※)をご紹介くださり、楽しい交流となりました。

※「クロワッサンアイス」レシピ
 (カットを入れたクロワッサンにアイスクリームを挟み、冷凍庫で1時間冷やす、パンは固くなりません!)


続いて、小川珈琲株式会社によるフェアトレードについてのお話がありました。適正価格で売買することで、働く環境が整備され生産者の生活の安定や社会問題の改善を図る仕組みで、経済、環境、社会に貢献できます。小川珈琲株式会社は日本で一番多くフェアトレードコーヒーを取り扱っていて、商品名のASUE{あすへ}は、地球に良いことをして明日に繋げるという思いからつけられたそうです。
ほかに保存方法や、コーヒーの2050年問題、ノンカフェインコーヒーの需要など、ためになるお話を聞くことができて和やかな交流時間となりました。

第8回商品ふかぼり交流会を開催しました

安全・安心で造り手の想いがこもった商品学習会

2023.09.18
「ノンカップ麺」お鍋は不要です

「ノンカップ麺」お鍋は不要です

「北海道産小粒納豆」食べやすい40g×4個 ※カップは紙包材です

「北海道産小粒納豆」食べやすい40g×4個
 ※カップは紙包材です

2023年7月28日午前、第8回商品ふかぼり交流会がオンライン(zoom)で開催され、トーエー食品株式会社、株式会社カジノヤの商品を通して、組合員13人とそれぞれの担当者が交流をしました。


トーエー食品株式会社のノンカップ麺は小麦粉100%国内産を使用し、麺のつなぎにかんすい・焼成カルシウム ・増粘剤などを使用せず素材を生かした美味しい麺です。スープは化学調味料不使用で、野菜や 魚介、鶏肉、豚肉など、さまざまな自然のエキスを使用し、独自の製法・配合で製造しています。あっさりした味は子どものおやつにも安心です。カップがないことで環境にもやさしく、その実績により過去に機内食に採用されたこともあります。非常食としても最適で、乾麺のまま粉末スープを入れて食べたり、お水を入れたりしても美味しくラーメンを作ることができ、ローリングストックとしても適した商品です。
交流会では時折クイズもあり、参加者は終始笑顔で楽しみながら商品の学習をすることができました。


株式会社カジノヤは、納豆一筋77年。北海道産ユキシズカを使用し、じっくり時間をかけて大豆のうまみを残したまま蒸す、発酵作業をすることで、大豆の旨味を残し、ふっくらとした納豆を製造しています。またタレも添加物はなく、大豆・納豆の味を引き出すように、黒酢のまろやかさと魚介の豊かな風味となっています。血栓予防に効果があるといわれているナットウキナーゼは、納豆を約20分常温に置いてから、血栓が出来やすい夜に食べると効果を一番発揮して良いことや、かき混ぜることで旨味成分が増えてより美味しくなること、トマトと塩とオリーブオイルで食べるミニトマトと納豆のサラダも絶品!と教えていただき、参加者は新しい知識もたくさん得ることができました。

4年ぶりの開催「2023 野菜ができるまでを学ぼう!」

4年ぶりの開催「2023 野菜ができるまでを学ぼう!」

2023.08.28

コロナウイルス感染症の影響で休止をしていた、埼玉産直センターの協力を得て行う「2023 野菜ができるまでを学ぼう!」(連続4回企画)が8月20日(日)に4年ぶりに開催しました。

当日は36度を超える猛暑の中、組合員とその家族30人が集まりました。

第1回目の内容は、小松菜、大根、かぶ、じゃがいもの種まきとキャベツ、ブロッコリーの苗植え作業を行いました。

猛暑の中でしたが、家族で楽しんで作業を行っていました。また、おみやげとして「枝豆」の収穫をさせていただきました。
お昼は会議室に場所を移し、昼食をとりながら生産者との交流を行いました。
8つのテーブルに分かれ、それぞれのテーブルに生産者も入り、野菜の生産の事や、おいしい食べ方など終始和やかな雰囲気で交流が行われました。

最期は埼玉産直センターの「肥料センター」に移動し、食物残や無洗米のぬかからとれる「米の精」などを配合した肥料の生産を行っている。また、2014年の大雪で肥料センターの建物が倒壊した時には、各生協や他の産地から、たくさんの支援をもらい再建した説明などを伺いました。

第2回目は10月1日(日)に開催します。今回植えた野菜たちの収穫を予定しています。大きく育っているといいですね。



<参加者の声>

・上の子(今16歳)が2歳から参加している。子どもは生協の野菜で育った。下の子も種植えを体験できてよかった。また生産者の皆さんにも久しぶりに会えてうれしかった。

・生協加入3年目、他生協と比べ、産地交流が一番多いのが東都生協だったので加入を決めた。産地の方と交流でき楽しめるのが良い。

・このような企画にはじめて参加した。とても楽しかった。

・3世代で参加した。野菜嫌いの孫も、今日は無理なく野菜が食べられた。

・埼玉県は初めて来た。小3の子が野菜作りを始めて体験できた。次回は土いじりをさせたい。

・熱い中、生産者の苦労が分かった。お土産の枝豆を食べるのが楽しみだ。

「オンラインでつなぐ『食』のバトン」各地域で開催

東都生協設立50周年企画 ~遠方産地とオンラインで交流~

2023.08.17

東都生協設立50 周年の幕開け企画として、普段なかなか交流訪問できない遠方の産直産地とオンライン交流会を、2023年7月17日から7月29日にかけて都内の各地域で開催しました。

産地を知り、産地と東都生協が直接つながる「産地直結」の良さを再認識し、これからも長いお付き合いができるように楽しく交流して、みんなで50 周年を祝いました!


熊本「銀二郎トマト」の産地へ、オンライン訪問!


八代マルタの生産者・前田銀二郎さんが、トマト作りの工程を説明


会場の様子(としま区民センター)。クイズを交えてトマト作りを学びました

第1・第2・第3地域委員会は7月17日、登録商品「銀二郎トマト」を出荷する産直産地・八代マルタ(熊本県八代市)の生産者、前田銀二郎さん(前田農園)とオンラインでつなぎ、交流会を合同で開催しました。

会場のとしま区民センター(豊島区東池袋)と、現地の前田農園のビニールハウスなどから中継して交流。クイズを交えて栽培から出荷までの工程やトマト生産にかける思いを伺いました。

熊本県はトマトの生産量全国一。1年を通じて温暖で日射量が多く、かつ海沿いの平野部から阿蘇の高原まで地形が多彩で、安定して周年出荷できるのがその理由とされています。

「銀二郎トマト」は、2012年から冬場メインの登録トマトとして登場。この商品名は、有機質肥料による土づくりと高い栽培技術を父親から受け継いだ銀二郎さんに、ぜひ「銀二郎トマト」という名前でお願いしたいと商品部・松村職員が説得したのが始まりです。

そのおいしさへの人気はもちろん、商品に添えるトマト栽培への思いなどをつづった「畑日記」(生産者カード)も好評。自分のお名前を冠したトマトを売り出すことに戸惑いを感じていた銀二郎さんの背中を押したのが、奥様の賀奈子さんでした。

安全・安心でおいしいトマト作りへの惜しみない努力と、家族への愛、組合員とのつながりを大事にする銀二郎さんの人柄に参加者は魅了されました。「今年もおいしい『登録 銀二郎トマト』が、どうか抽選に当たって届きますように」と願わずにはいられない交流会となりました。



つながる×奈良五條産直組合 循環型農業に取り組んでます♪


会場の阿佐谷地域区民センターにて進行


奈良五條産直組合の生産者・益田吉仁さんが、おいしい柿作りと土づくりへのこだわりを説明


同産地の生産物や益田さん、奈良県にちなんだクイズで参加者とやりとり


第4・第5・第6地域委員会は7月22日、会場の阿佐谷地域区民センターと産直産地・奈良五條産直組合をオンラインでつなぐ交流会を合同開催しました。

奈良五條産直組合の生産者・益田吉仁さん(益田農園)から、生産する柿の種類や有機質資材「米の精」を使った土づくりなど、化学合成農薬・化学肥料にできるだけ頼らない環境に配慮した循環型農業の実践について説明。自然豊かな園地に現れる野生動物の話についても伺うことができました。

益田さんは、1つの枝に1つの実を残す柿の摘果(てきか)作業を実演。摘果は、より大きくておいしい実をつけるために行います。柿の渋抜きについてのミニ講習に続いて、出荷の早いハウス柿の状態も見せていただくことができました。

秋が深まり気温が15度まで下がると、柿の色付きが進みます。日中に45度まで上昇するハウスで大きくなった今年の柿は「1週間ほど色付きが遅くなりそうだ」と益田さんは話します。

後半は、玉ねぎの根切り作業の様子を紹介。根切り作業は、背の高さほどまで積み重ねたコンテナの玉ねぎ1つ1つ、ハサミを使って根を切り取っていく立ち仕事です。3秒に1個という、瞬くような速さで作業が進みます。乾燥室には120トン(約6,000ケース)の玉ねぎが根切りを待っています。

商品案内では「根付き玉ねぎ」の企画もありますが、参加者からは「こんな大変な作業をされているなら、玉ねぎは根付きで良いと思います」とのコメントも寄せられました。

益田さんからは「娘の作ってくれる柿のサンドイッチがおいしかった」など、ご家族の話も伺うことができ、生産者をさらに身近に感じられる機会となりました。



おいしいだけじゃない! 組合員を元気にする北海道・みよい農園のかぼちゃ


かぼちゃ作りを語る生産者・明井清治さん


おいしいかぼちゃ作りには
剪定(せんてい)作業がとても重要


北海道駒ヶ岳を望む、みよい農園のかぼちゃ畑。広さは約50ヘクタールで東京ドーム10個分以上!(※東京ドーム建築面積:約4.7ヘクタール)

第7・第8・第9地域委員会は7月29日、会場の八王子市学園都市センターと北海道茅部郡森町(かやべぐん・もりまち)の産直産地・みよい農園の生産者・明井清治(みよい・せいじ)さんをオンラインでつなぎ、交流会を合同で開催しました。

有機栽培かぼちゃ「くりりん」の定植から当日までの様子を撮影した動画で、明井さんがかぼちゃづくりを解説。つるを伸ばせるように、苗を「トンネル」という被覆資材の端に植える様子や、親づるに養分が行くように、わき枝や側枝を取り除く剪定(せんてい)作業を行う様子などを見せていただきました。

 

独自の研究でたどり着いた微生物農法や、科学的な分析結果に基づく有機栽培についても、明井さんは熱く、分かりやすく解説。

同産地では、貝殻の表面付着物から作った堆肥を使用することで、連作障害を発生させることなくかぼちゃを生産。毎月2回、海洋深層水と一緒に微生物を畑に補充することで、農地に自然界と同じ状況を作り続けているそうです。

みよい農園の農地からの中継では、雲が懸かった北海道駒ヶ岳を背景に、たくさんのつるを元気に伸ばしたかぼちゃの様子を見ることができました。

   

気候などの生育条件はとても良い中で収穫したばかりの大きく育ったかぼちゃを、画面に掲げて見せていただきました。かぼちゃは大きい方が、糖度も栄養価も高いそうです。

このかぼちゃはすぐには出荷されず、温度管理された熟成庫ででんぷん質が糖分に変わるのを待ち、糖度が18度ほどもある、とても甘いかぼちゃになってから組合員に届きます。

おいしさ以外にも、たくさんの秘密を学べる交流会となりました。


第4回商品ふかぼり交流会を開催しました

メーカーの商品愛に満ちあふれたオンライン交流会

2023.07.18
東都エビピラフアレンジレシピ:野菜たっぷりエビドリア

東都エビピラフアレンジレシピ:野菜たっぷりエビドリア

「東都坂利の手延べそうめん」(株)坂利製麺所と、「東都エビピラフ」全国農協食品(株)

「東都坂利の手延べそうめん」(株)坂利製麺所と、「東都エビピラフ」全国農協食品(株)

2023年度第4回商品ふかぼり交流会が6月21日午前オンライン(zoom)で開催。

組合員15人が「東都坂利の手延べそうめん」の(株)坂利製麺所と、「東都エビピラフ」の全国農協食品(株)の担当者とオンラインで交流しました。

坂利製麺所は1984年創業の2代目(坂口利勝氏)がクイズや製造工程の動画視聴を交えながら説明を行いました。手延べそうめんには、表面の乾燥防止やめん同士の付着を防ぐために食用油を塗るという製造工程があります。2代目の母である創業者は国産の小麦粉だけでなく油にもこだわり、綿実油が常識であった当初、直接口にしても安全で美味しい圧搾のごま油を選びました。「安全・安心なものを食べてもらいたい」という母が子を思う心一つで取り組んできた姿勢に参加者は心打たれ、商品に更なる魅力を感じていました。2代目は毎日試食していますが全く飽きないとのこと。めんつゆだけでなくオリーブオイルや様々な調味料と共に試して欲しいとのことでした。

10年後の生産基盤も見据え、人々がいきいきと働く場所を作り、地域を守り貢献することを目指す姿勢にも交流会という枠を超えてこれからの産業の在り方を考える時間となりました。
全国農協食品(株)の説明では、「東都の産直米、国産米をもっと手軽に食卓へ!」をテーマに商品の開発があったことを知りました。参加者からのアレンジレシピ紹介では、うまみ調味料が使用されていない分、ストレートに塩分が感じられることを利用して、野菜を追加したりコンソメスープをかけてリゾット風にしたりと盛り上がりました。



【東都エビピラフアレンジレシピ:野菜たっぷりエビドリア】

・メーカーの担当者がエビドリアをアレンジレシピにおすすめしていました。

・自己流にはなりますが作ってみました。子どもと一緒に食べ好評でした!

・エビピラフ一袋を二人で分けましたが、ソースにボリュームがあるので充分でした。

材料(二人分)

①タマネギ小1/2 ②にんじん小1/4 ③キャベツ1枚みじん切り
④ソーセージ1本みじん切り ⑤バター10g弱 ⑥八千代牛乳200㎖
⑦米粉小さじ2弱 ⑧東都エビピラフ1袋 ⑨塩こしょうお好み ⑩チーズ

作り方

・温めたフライパンに⑤を入れ、①~④を入れて炒める。火を止めて⑦をふり入れ、なじませる。再び火をつけ、⑥を入れとろみが出るまで混ぜる。お好みで⑨を足す。
・耐熱容器に電子レンジで温めたエビピラフを分けて入れる。その上にフライパンで作ったソースをかける。⑩のチーズを適量かけて、トースターで10分強加熱してできあがり!
・この日はJAやさとのにんじんを使ったので仕上げにはにんじんの葉を刻んでトッピング!

第5回商品ふかぼり交流会を開催しました

~新商品開発への思いと東都PB商品を作ることへのこだわり~

2023.07.18
「金芽米の米粉丸パン」東洋ライス(株)

「金芽米の米粉丸パン」 東洋ライス(株)

「東都総菜屋さん具だくさんうの花」(株)にんべんフーズ

「東都総菜屋さん 具だくさんうの花」(株)にんべんフーズ

2023年度第5回商品ふかぼり交流会が、6月21日午後オンライン(zoom)で開催され、東洋ライス(株)、(株)にんべんフーズの2社が組合員15名と交流しました。



始めに、東洋ライス(株)から、新商品「金芽米の米粉丸パン」が紹介されました。

小麦アレルギーを持つ人もそうでない人も「みんなで一緒に同じものをおいしく食べて欲しい!」そんな思いから誕生したパンだそうです。きめ細かでダマになりにくい金芽米の米粉(国産米100%)を使い、焼きあがりの技術を向上させて、ふわふわ、もちもちの米粉パンになりました。組合員から、お米アレルギーの人も比較的食べやすいあっさり系のお米(ササニシキなど)を使った米粉パンも作って欲しい、との要望が出されました。

続いて、(株)にんべんフーズから、東都生協わたしのこだわり、「東都総菜屋さん 具だくさんうの花」についてのお話がありました。

おから・椎茸・にんじん・牛蒡など9種類もの具が入っており、すべて国産原料を使用しています。その上、調味料までこだわりの品のみを使用と聞いて、参加者から驚きの声があがりました。製造工程で、計量は人が手作業でひとつひとつ行っています。「なぜ手作業?」という参加者の質問に「なにしろ具沢山なので、色々な具が偏らないよう、人の目で確認が必要だから」とのお答え。一同納得!しました。

第6回商品ふかぼり交流会を開催しました

事前に試食品を試して参加!

  メーカーとの交流で、安全・安心、そして美味しさを追求した商品へのこだわりを実感しました~

2023.07.18
「東都国産有機大麦若葉青汁」㈱タケイ

「東都国産有機大麦若葉青汁」㈱タケイ

「東都国産有機大麦若葉青汁2」㈱タケイ
「芽吹き屋 よもぎ大福」岩手阿部製粉㈱&㈱コールドチェーン

「芽吹き屋 よもぎ大福」岩手阿部製粉㈱&㈱コールドチェーン

2023年6月23日午前、第6回商品ふかぼり交流会がオンライン(zoom)で開催され、㈱タケイ、㈱東京コールドチェーン&岩手阿部製粉㈱の商品を、組合員13人とそれぞれの担当者が交流をしました。



㈱タケイは「東都国産有機大葉若葉青汁」商品をふかぼり

「わたしのこだわり」商品で、安全・安心にこだわりぬいた100%有機大麦若葉使用の青汁です。参加者から栄養素についての質問があり、ビタミン8種類、ミネラル7種類という大麦若葉の幅広い栄養素をそのまま取り入れた健康食品であるとわかりました。

他にも「安全で安心、しかも飲み易いし安い!」「ちょっと試すことが出来るようなお試し企画があると良い」などの感想がありました。



㈱コールドチェーン&岩手阿部製粉㈱は芽吹き屋の「よもぎ大福」をふかぼり

まず、㈱コールドチェーンとは?の説明があり、メーカーと東都生協の橋渡しをしている大切な問屋さんだということを知りました。

続いて、岩手阿部製粉㈱の芽吹き屋の「よもぎ大福」の話があり、食の安全・安心は勿論、餅の弾力のヒミツや餡とよもぎのバランス、異物混入対策まで、全ての行程でこだわりがあることがよくわかりました。芽吹き屋のお団子には「えくぼ」があること(餅の弾力が強く、串を刺すとその部分にえくぼのような凹みができること)、三色だんごの発案者は生協組合員だったこと、ご存知でしたか?

この様な「ふかぼり」の話の他、工場での作業工程を動画で見たり、クイズがあったりと楽しく交流ができました。

第7回商品ふかぼり交流会を開催しました

レンジでお手軽!こだわりいっぱいの鶏の一品と本格派パラリ!チャーハン

2023.07.18
「国産若鶏甘酢唐揚げ10%増量」マルイ食品㈱

「国産若鶏甘酢唐揚げ10%増量」マルイ食品㈱

「だし香るやわらかとり天」マルイ食品㈱

「だし香るやわらかとり天」マルイ食品㈱

「直火炒めチャーハン」㈱ニチレイフーズの資料より

「直火炒めチャーハン」㈱ニチレイフーズの資料より

2023年6月23日午後、東都生協は第7回商品ふかぼり交流会をオンライン(Zoom)で開催し、参加した組合員と「国産若鶏甘酢唐揚げ10%増量」や「だし香るやわらかとり天」でおなじみのマルイ食品㈱、「直火炒めチャーハン」でおなじみの㈱ニチレイフーズ・三菱食品㈱の3社と交流しました。



抗生物質・合成抗菌剤を配合しないオリジナルの配合飼料で鶏卵・鶏肉を生産し、処理加工から販売・物流まで一貫して行っているマルイ農協グループの、鶏卵・鶏肉の処理販売、加工食品の開発・製造販売を担っているのがマルイ食品㈱です。

「国産若鶏甘酢唐揚げ10%増量」は、揚げたての国産若鶏のムネ肉を使用した唐揚げに、鹿児島県福山町の黒酢を使用した甘酢タレを絡めたロングセラー商品。「だし香るやわらかとり天」には産直鶏"南国元気鶏"のムネ肉を使用。さらに、"かつおだし"や、"北海道産真こんぶのだし"を下味に使用したりと、こだわり沢山の商品です。参加者からは「甘酢唐揚げは自然解凍で味がしっかりついているので、お弁当やアレンジ料理にちょうど良い」「とり天はだしが効いていて美味しかった。みんなにおすすめしたい」との声がありました。



㈱ニチレイフーズからは、「直火炒めチャーハン」のこだわりをご紹介いただきました。家庭ではできないパラっと食感になるよう少量ずつを高火力で鉄鍋で炒め、具材の焼豚はじっくり味をしみこませて高温で焼き上げ旨味を閉じ込めて美味しく仕上がっています。

参加者からは「お店みたいにパラっとしていて美味しい」「電子レンジでチンするだけのレンチンも美味しいがフライパンで温めるとなお一層美味しい」など声がありました。



どの商品も安全・安心で、美味しく食べられる商品だと感じました。

2023.06.30

6月4日(日)東都ナチュラルサポーター 11組25名でJAやさとへ産地訪問へ行きました。

アイガモロボが稼働している田んぼ見学/新規就農研修事業「ゆめファームやさと」の圃場にて農業体験(有機にんじん間引き、有機玉ねぎ根切り葉切り作業)/日本農業賞 大賞受賞についての報告等を実施しました。

前日の大雨による産地被害が懸念される中、当日は快晴で湿度も低く農作業に適した天候でした。小さい子ども、小・中学生と一緒に参加された家族も多く、田んぼの見学や生産者との交流では活発な意見交換を行い、参加したサポーターからは多くの「感動」の声をいただきました。

「TOHTO ORGANIC BASE 東都ナチュラルサポーター」では今後も有機農業の現状、課題等を組合員と産地・生産者が共有することで日本の有機農業を応援していきます。

※東都ナチュラルサポーター:2023年2月に有機・オーガニックに興味がある組合員にサポーター募集をしました。さまざまなプログラムを通じて有機・オーガニックを取り巻く環境や課題について学んでいます。

<参加者の声>

・これから先も引き続き買い支えていきたいと思いました。また今日体験できた事、生産者の思いを身近な組合員の皆さんに伝えたいと思います。

・有機栽培のご苦労は、慣行栽培の比ではないことは重々承知しております。消費者の安全・安心のために、栽培下さいましてありがとうございます。これからも、手に取れる範囲で、口にする農作物を有機栽培されたものに置き換えていこうと思いますので、よろしくお願いします。

・東都みのりの野菜やお米がより好きになったし、親近感が持てた。 今後も利用しようと強く思った。

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