みんなの活動:これまでの活動報告

食と農

第3回商品ふかぼり交流会を開催しました

キーワードは環境!~「環境に影響を受けるメーカー」と「環境を意識したメーカー」~

2023.06.26


「東都北海道鮭荒ほぐし」北海道漁業協同組合連合会

「東都北海道鮭荒ほぐし」
北海道漁業協同組合連合会

「パワーバイオお風呂のカビきれい」(株)コジット

「パワーバイオお風呂のカビきれい」
(株)コジット

2023年度第3回商品ふかぼり交流会が5月19日オンラインで開催され、北海道漁業協同組合連合会、(株)コジットの2社が組合員14名と交流しました。

北海道漁業協同組合連合会は、「東都北海道鮭荒ほぐし」を供給しています。原材料は、鮭と菜種油、塩のみで、参加者からは良い評価が多く聞かれました。「シンプルなのに美味しい!」その理由は、「ランクの高い北海道産秋鮭の使用」と「蒸し・焼き工程」にありました。しかし、近年鮭の漁獲量が海洋環境の変化の影響を受けて減少傾向にあるとのことです。鮭の高値が続き、商品価格に影響している現状も分かりました。

(株)コジットは、「パワーバイオお風呂のカビきれい」について紹介しました。自然界に存在するBST2菌を使用し、菌から発生される抗菌性の揮発性物質を利用してカビの繁殖を抑制しています。化学薬品に比べて安全性が高く、安心して使用できます。パッケージにはFSC認証の紙や再生プラスチックを使用しています。参加者からは「以前天井に張り付けたら痕が残ったので使用していなかったがフック型になったので良かった」との感想が聞かれました。

今回の商品紹介は、改めて環境について考える機会となりました。私たちの食を守るためには自然環境の保全が必要です。東都生協には、「環境に配慮した商品の購入」という活動の場があると感じました。

今年もはじまりました!JAやさと米作り体験2023

組合員が田植えを体験 秋の収穫が楽しみ

2023.05.29

5月14日(日)JAやさと米作り体験2023がスタートしました。この企画は「やさと体験田」で田植えから稲刈りまでを体験する全8回の連続企画です。

今年は27組85人が登録となりました。

当日はあいにくの曇り空でしたが、22組69人の組合員とその家族が参加し田植えを行いました。

JAやさとの職員、NPO法人アグリやさとの代表柴山さんから挨拶と、この企画や・田植えの方法の説明があり田植えがスタートしました。

この企画は1989年に農薬・化学肥料・除草剤、極力機械を使わず、自分たちの手で米作りを行う企画としてスタートし、今年で34年目となります。

今では毎年参加して知識を備えた組合員が、米作りの指導スタッフとなり参加者に作業の方法などを教えるようにもなりました。この体験を通して、生産の現場である「農」と消費の現場である「食」について理解を深めるきっかけとなればと思います。

これから、暑さと雑草との戦いとなりますが、秋の収穫を参加者全員で祝えればと思います。

第1回商品ふかぼり交流会を開催しました

~手間暇惜しまず作られた冷凍食品~

2023.05.24

「東都鶏ごぼうしゅうまい」㈱ニッコー

「東都鶏ごぼうしゅうまい」
㈱ニッコー

2023年4月26日、東都生協は第1回商品ふかぼり交流会をオンライン(Zoom)で開催。
組合員11人が株式会社ニッコーの担当者とオンラインで交流しました。



株式会社ニッコーの商品「東都鶏ごぼうしゅうまい」を事前に試食しました。鶏ごぼうしゅうまいは、ごぼうの歯ごたえがとても歯切れよく、下味がしっかりついているので醤油不要で食べられます。レンジや蒸し器で温めるだけで美味しく食べられ、お弁当作りにもおすすめです。

□参加者からは、「南国元気鶏を使用しているせいか、ジューシーで食べやすかった」という声が多数でした。また、ごぼうの歯ごたえを残すためには、規格外品の大きく太い2L品を使っているそうです。ごぼうを細断した後、かつおだしに一晩漬けてやわらかくすることで、ごぼうの臭みも消し、かつ、ちょうどよい硬さで味わい深く仕上げているとのことでした。

□「冷凍食品を使うことは手を抜いているというイメージを持つ人がいるかもしれませんが、実際は、安心・安全にこだわり、手間暇かけて作っているお料理なのです」と、説明がありましたが、ごぼうの下ごしらえをはじめ様々な工程で、なんて手間暇が沢山かけられているの!!と感激しました。

□株式会社ニッコーさんの他の商品として、10月に再販される麻婆茄子丼の具や、タケノコ水煮を使った商品を食べてみたいとの声も多数ありました。

※当日予定されていた千倉水産加工販売株式会社との交流は、ご担当者様が入院されたため、株式会社ニッコーのみとの交流となりました。

第2回商品ふかぼり交流会を開催しました

商品への思い、こだわりを実感!~メーカー2社とのオンライン交流会

2023.05.24

「八千代牛乳500ml」千葉北部酪農農業協同組合

八千代牛乳500ml
 千葉北部酪農農業協同組合

「コープ基礎化粧品トライアルセット」㈱クラブコスメチックス

「コープ基礎化粧品トライアルセット」
 ㈱クラブコスメチックス

2023年度第2回商品ふかぼり交流会が4月26日オンライン(zoom)で開催され、㈱クラブコスメチックス、千葉北部酪農農業協同組合の2社が組合員8名と交流しました。



各社それぞれ説明と質疑で45分ずつの短い時間でしたが、肌に触れる化粧品への考え方や、おいしい牛乳を生産し続けることへのご苦労を含め、商品への思いを熱く語る担当者たちの話に、参加者からは「丁寧な説明によって商品の成り立ちや特徴・こだわりを知ることができた」「ずっと買い支えていきたい」などの声が上がり、協同して商品を支えることの大切さを改めて考えた会となりました。

㈱クラブコスメチックスは、46年前に組合員の声から生まれた化粧品『コープ基礎シリーズ』を紹介。安心して使える安全な化粧品がほしいという要望に応え、低価格な商品を、何年もかけて開発してきた経緯を説明しました。

現在は鉱物油・アルコール・石油系界面活性剤など配合せず、保湿成分としてセラミド6種類を配合し、使用感の異なる3タイプのローション(化粧水)をラインナップで揃えるなど、常に組合員モニターの声を聞きながらリニューアルを行っているそうです。事前にサンプルが届けられ、その使い方を画面越しに共有しながら聞けたことで、商品内容をより深く知ることができました。

千葉北部酪農農業協同組合からは中心商品である『八千代牛乳』を紹介。さまざまな取り組みとともに厳しい生産現場の現状を伺いました。

『八千代牛乳』のこだわりでは特に、生乳本来のおいしさや品質を保持するために行う殺菌法HTST(75℃15秒殺菌)について、超高温殺菌の市販牛乳と比べたレンネットテストをライブで行い、殺菌温度による牛乳のたんぱく質の熱変性の違いを目の前で確認できました。(レンネットは子牛の胃に含まれる消化酵素で、乳中のたんぱく質を凝固させますが、高温によりたんぱく質が変性してしまうと凝固できません。八千代牛乳は固まりましたが市販牛乳は固まりませんでした。)

一方で酪農現場は、経営コストの半分以上を占めるエサ代をはじめ、燃料費などの高騰で赤字経営が続出し、酪農家の戸数がどんどん減少する危機に直面しています。組合員として何ができるかを考えさせられました。

酪農・畜産集会「みんなDEミーティング」を開催、危機打開に向けた声明を採択

国内酪農・畜産業の未来を守るために、一人ひとりができることを考え、行動する

2023.04.25
東都生協産直生産者団体協議会会長・髙橋憲二氏.jpg

東都生協産直生産者団体協議会・髙橋憲二会長

全国の酪農家戸数の推移をスライドで説明.jpg

全国の酪農家戸数の推移をスライドで説明

千葉北部酪農農業協同組合で「八千代牛乳」の生産に携わっていた鈴木耕太朗氏.jpg

千葉北部酪農農業協同組合で「八千代牛乳」の生産に携わっていた鈴木耕太朗氏

千葉北部酪農農業協同組合 畜産農家・塙(はなわ)健吾氏.jpg

千葉北部酪農農業協同組合 畜産農家
塙(はなわ)健吾氏

JAつべつ 津別町有機酪農研究会会長・石川賢一氏.jpg

JAつべつ 津別町有機酪農研究会会長
石川賢一氏

㈱加須畜産 代表取締役・田口和寿氏.jpg

㈱加須畜産 代表取締役・田口和寿氏

マルイ食品㈱ 鶏肉販売推進課課長・鶴長英俊氏.jpg

マルイ食品㈱ 鶏肉販売推進課課長
鶴長英俊氏

JAやさと 営業流通部産直課・渡辺泰之氏

JAやさと 営業流通部産直課
渡辺泰之氏

(有)匝瑳ジーピーセンター 業務部部長・北川義久氏.jpg

(有)匝瑳ジーピーセンター 業務部部長
北川義久氏

声明を読み上げる東都生協・川名明子理事と足立センター・森本雄馬センター長

声明を読み上げる東都生協・川名明子理事と
足立センター・森本雄馬センター長

東都生協は2023年4月22日、酪農・畜産の史上最悪の危機に「みんなdeミーティング」を会場参加とオンラインを併用したハイブリッドで開催。全国の産直生産者団体・取引先、東都生協組合員・役職員、生協など約290人が参加しました。(会場:中央区京橋・ビジョンセンター東京京橋 4階会議室)

司会は(農)房総食料センター専務理事・田山修司氏、東都生協・石渡由美子副理事長が担当。「日本の酪農・畜産業を未来に引き継ぐために、生産現場の状況を知って一人一人の行動につなげていきたい」と開催趣旨を説明しました。

東都生協・風間理事長が開会あいさつで「50年にわたり、食と農をめぐる課題に生産者と消費者が協同してきたが、消費者もくらしが厳しい中で商品の価格上昇を支えきれず、農政の対応が求められる。生協組合員がこの事態を理解して声を上げていくために、地域や団体を超えて、食と農の在り方への議論を期待したい」と集会への思いを述べました。

始めに東都生協産直生産者団体協議会会長で千葉北部酪農農業協同組合・代表理事組合長の髙橋憲二氏が報告。

「生産現場の状況は厳しく世の中から見放された気分になるが、消費者の応援が励みになる。2008年の食料・飼料危機に東都生協が開催した緊急牛乳集会を機に海外で穀物生産を学んだことで輸入依存への危機感を抱き、翌年から自給飼料生産を始めた。飼料価格は2020年から高止まりし、酪農家個数は近年急激に減少。2022年8月から急激に離農が進み、千葉県だけでも46戸が離農し、当組合でも6人が経営を離脱した。牛肉・豚肉・たまごなどの生産農家も減少し、米や野菜も生産費を価格に転嫁できず、生産現場はこのままでは持たない」と国内農畜産業の置かれた厳しい状況を説明。

「日本は食料自給率38%と食の大半を海外に依存する中、気候変動などで自給率がさらに下がれば、消費者は買いたくても買えない事態になる」として「適正な価格形成が重要で、安全でおいしい食料を安定供給できる仕組み作りを一緒に考えたい。生産者、消費者が理解し合い、助け合ってこの状況を乗り越えていきたい」と語りました。

続いて全国の産地から生産現場の状況をリレー報告。

千葉北部酪農農業協同組合で「八千代牛乳」の生産に関わっていた鈴木耕太朗氏は「2019年に新規就農したが、台風15号の被災やコロナ禍、ウクライナ侵攻などが重なり、設備の更新や飼料用米への転換など努力を続けてきた。しかしコスト上昇や販売価格の下落などで経営が立ちゆかず、2022年11月に廃業を決断した。今この瞬間にも、先の見えない思いで頑張っている生産者がいると思い参加した。課題を共有して乗り越えていければと思う」と話しました。

千葉北部酪農農業協同組合で産直牛肉「八千代黒牛」を生産する塙(はなわ)健吾氏は、「畜産経営は大変厳しい状況で、要因は飼料と元牛の導入価格の高騰。配合飼料と粗飼料は海外からの輸入に依存し、天候不順による不作や世界情勢に大きく影響を受ける。またこの間の急激な円安は、さらに経営を圧迫している。肥育素牛を提供する酪農家の減少で子牛価格が高騰するなど生産費が大幅に上昇する一方、物価高による消費の落ち込みで相場が低迷し、生産費の上昇分を販売価格で補えない状況にある。畜産経営は食べてくれる人がいなければ成り立たない。皆さまに選んでいただける牛肉生産に努めるので、消費を通じて支援していただきたい」と訴えました。

北海道で「オーガニック牛乳」を生産するJAつべつ 津別町有機酪農研究会会長・石川賢一氏は、「私たちのオーガニック牛乳は飼料の8割を自給しているが、残り2割の輸入飼料が高騰し、仔牛の販売価格が下落。近年は畜産クラスター事業で生産基盤強化のため多額の投資を行う中で経営が圧迫されている」と現状を報告。

石川氏は「政府からは経産牛1頭当たり飼料高騰分が補填(ほてん)されるが、私たちも有機栽培の子実(しじつ)トウモロコシなど自給飼料100%へ向けて取り組んでいる。総耕地面積の10%、40万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地での飼料生産や畜産農家と連携などのシステムの構築が求められる」との中長期ビジョンを示し「厳しい状況ながら国産畜産品を支援いただくことが私たちの糧となる。畜産危機が食料危機につながらないように未来を切り開いていきたい」としました。

埼玉・群馬で飼料用米を給餌した産直豚肉「めぐみ米豚」を生産する㈱加須畜産 代表取締役・田口和寿氏は養豚の立場から現状を説明。「国産と輸入は50%ずつの割合が20年以上続いてきたが、近年は輸入が上回ってきた。20年前の1万戸から3,500戸まで減少。廃業も加速する中、豚熱(ぶたねつ)の感染拡大で淘汰(とうた)せざるを得ない状況にある。一番のコストは飼料。2~3年前は売り上げの45%を飼料代が占めていたが、現在では65%まで上昇している。電気代も2倍以上、施設の建築コストも暴騰。さらに養豚農家は減るのは間違いない」と現状を報告しました。

田口氏は同産地の経営努力として、節電と並んで飼料の国産飼料用米比率の10%から30%への引き上げ、「米の精」の3%配合、近隣農家との子実トウモロコシによる耕畜連携の取り組みを紹介。「食べていただけるのが一番の支援」として、「ぜひ『めぐみ米豚』を選んでいただきたい。コロナ禍で休止していた交流も再開していきたい」と語りました。

鹿児島県で合成抗菌剤や抗生物質不使用の産直鶏肉「南国元気鶏」などを生産するマルイ食品㈱ 鶏肉販売部 鶏肉販売推進課・課長の鶴長英俊氏は「鳥インフルエンザの全国流行により1,700万羽を超える鶏の命が殺処分で失われた。当社の産地でも2022年11月以来、全生産羽数の45%となる南国元気鶏4万羽・採卵鶏128万羽が殺処分となった。防疫対策を万全にしても『次の日、鶏舎の扉を開けるのが怖い』との声が出るほど、被害を防ぎきれない状況にある。引き続き産地に関心を持ち、国産畜産物を利用いただきたい」と訴えました。

茨城県で「産直平飼いたまご」を生産するJAやさと営業流通部産直課の渡辺泰之氏は「昔から鶏卵は価格の優等生とされてきたが、価格高騰が連日報じられている。皆さまの体に入る安全・安心な卵を生産するため、毎日、健康な鶏を育てる飼養環境づくりに取り組んでいる。登録商品など組合員に安定して購入いただき、『おいしかった』と言っていただけることが生産者のやる気につながる」と話しました。

千葉県で「産直たまご」を生産する(有)匝瑳ジーピーセンター業務部部長・北川義久氏は「ウクライナ情勢などに伴う相場、為替の問題で飼料価格が約2倍に急騰。昨年10月から発生した鳥インフルエンザによる品薄で鶏卵相場が上がり、量販店の棚から卵が消えた。鳥インフルエンザの発生で、日本から鶏卵が無くなり相場が上がったので、飼料代が高くてもしのげた。しかし殻付き冷蔵卵がブラジルから、液卵がタイから輸入され、国内生産体制が元に戻り相場が下がれば、高くても買い支えていた組合員が市販品に流れるのではないか危惧している。卵を食べて、購入していただけることが、生産者の励みになる」と話しました。

会場からの発言では、参加した他の産直産地・メーカーから「循環型農業による農産物の安定供給のためには、安く買いたたかれることのない『豊作を喜べる仕組み』をみんなで作るべき」「東都生協商品には生産努力に裏付けられた市販品とは違う価値があり、買い支えてほしい」との訴えがありました。

組合員からは「利用を通じて生産者を支えたい。一人でも多くの人に、産地の状況・取り組みや生産者の皆さんの思いを伝えていきたい」「生産者の離農・廃業はすごく残念。こうした事態を防ぐために、東都生協には組合員を巻き込んで行動してほしい」、職員からは「組合員との日頃の接点を通じて、生産現場の実態を理解・応援いただけるように発信していきたい」との発言がありました。

続いて、酪農・畜産の危機打開に向けた緊急対策や安定経営を維持できる制度づくり、食料自給率向上への抜本的対策など内外への行動を盛り込んだ酪農・畜産経営の危機打開に向けた声明を読み上げ、参加者の拍手により採択されました。

最後に東都生協・野地浩和専務理事が「本当に深刻になるのは5年後・10年後で、いま行動を起こすことが重要。今の危機は生産者・組合員の産直の努力だけでは解決できない。私たちの選択が食の未来を創る。生産現場の現状を知り、周りの方と一緒に考え、さまざまな声を聞くことが大事。地域でもこうした場を設け、広げていきたい」と締めくくりました。

今回の集会を受け、東都生協では今後も引き続き、地域で日本の酪農・畜産が置かれている状況や危機打開に向けた取り組みを共有し、私たちの食とくらしを支える酪農・畜産の未来を守るために行動していきます。


東都生協の「酪農・畜産経営の危機打開に向けた声明」全文(PDF)はこちら




酪農・畜産経営の危機打開に向けた声明


私たち東都生活協同組合は、東京都を中心に25万余の組合員が安全・安心な食料を安定的に手にするために、全国の農畜水産業者や製造者と共に事業と運動に取り組む消費生活協同組合です。

気候変動、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略および急激な円安などで生産資材の価格が高止まりする一方、生産費の上昇分を価格転嫁しきれず離農・廃業に追い込まれるなど、日本の酪農・畜産は史上最悪の危機に直面しています。国は大量の乳製品を輸入し続けながら国内には減産を要請し、生産現場では牛の殺処分や生乳廃棄まで起きています。

このままでは、消費者は国産の牛乳や畜産物を安心して手に入れることができません。自給飼料への転換など酪農・畜産生産者の努力と消費者の理解と支援による自助・共助だけでは、この危機を乗り越えるのは困難です。私たちは、国と自治体に対し生産者への実効性ある支援対策の一刻も早い実施と、持続可能な国内農畜産業の確立および食料安全保障体制の強化を要請します。

「本物の安全でおいしい牛乳を安く飲みたい」「本物の牛乳を生産して酪農の未来を守りたい」という消費者・生産者の共通の願いを原点に、私たちは50年にわたって生産と消費の持続的な関係を築いてきました。食料危機と農業危機が同時に到来した今、いのちとくらしを支える食と農を次世代に継承していくために、私たちは生産者とのつながりをさらに強め、協同して以下の通り行動します。



1.酪農・畜産の危機打開に向けて支援募金に取り組み、国に緊急対策の拡充を強く求めます
国際的な飼料価格・原油価格などの高騰による生産費の上昇により、国内の酪農・畜産生産者は所得が激減し、一刻の猶予も許されない経営危機に直面しています。私たちは安全・安心な畜産物を生産する産直産地の厳しい状況に心を寄せて、支援募金に取り組みます。国内酪農・畜産の持続的発展と国産畜産物の安定供給に向けて、価格が高止まりした場合に機能しない配合飼料価格安定制度の抜本的な見直しや高騰分の直接補填など、即効性のある緊急支援対策を直ちに講じるように国に強く求めます。

2.国産畜産物の安定供給に向けて、生産者が安定経営を維持できる制度づくりを国に求めます
生産者は飼料など生産資材、物流費・人件費の高騰を価格転嫁しきれない状況に直面し、今後も高止まりが継続するものと考えられます。国内酪農・畜産の持続的発展のために、生産費の価格転嫁など、再生産に配慮した適正な価格形成の仕組みを構築する必要があります。乳製品の低関税輸入枠による義務のない全量輸入を停止し、将来にわたって国産畜産物の安定供給を図るために、国内酪農・畜産生産者が安定経営を維持でき、安心して生産できる政策への転換を国に求めます。

3.食を支える生産現場の実情を学び伝え、国には国民理解の醸成に向けた施策を求めます
今の酪農・畜産経営をめぐる情勢は、生産者・消費者相互の努力だけでは解決が図れません。食と農が危機に直面する今、食料安全保障を支える国内酪農・畜産を守ることは国民全体の課題です。私たちは産直産地の声を聞き、生産現場の実情を学び、伝え合い、情報の拡散に取り組みます。国には生産と消費の両面から国民の声を聴き、私たちの食とくらしを支える国内酪農・畜産と国産畜産物に対する国民の理解醸成に向けた取り組みの推進を求めます。

4.国産畜産物を食べて応援し、国には食料自給率向上への抜本的対策を求めます
食料安全保障の観点から、国内で畜産物を生産することは、輸送障害や他国との競合などのリスクが低く、より安定的で持続的な供給が期待できます。私たちは生産現場の窮状を消費者・組合員に広く伝えて、国産畜産物の利用促進を通じて国内酪農・畜産の未来を支えます。国には際限のない市場開放と輸入依存から決別し、食料自給率の引き上げを最優先課題に位置付け、国産畜産物の消費拡大の推進、耕畜連携や飼料作物の生産拡大など、飼料自給率・畜産物自給率の向上に向けた施策の確立を求めます。



2023年4月22日
酪農・畜産の危機に
「みんなdeミーティング」
参加者一同

食料・農業・農村基本法改正に関する意見を国に提出

持続可能な社会の実現と食料安全保障の確立に向けて

2023.04.11
消費者の立場から東都生協・風間理事長が発言.jpg

消費者の立場から東都生協・風間理事長が発言

2023年3月29日午後、農林水産省にて食料・農業・農村基本法検証・見直し検討に関わる意見交換会が開催され、東都生協から風間理事長など役職員が出席。食料・農業・農村基本法見直しへの意見(PDF)を提出しました。

同法は理念法ともいわれ、農政の基本理念や政策の方向性を示すものです。

今回の意見交換会は全国有機農業推進協議会などの呼び掛けで開催され、全国の生活協同組合や有機農畜産業・自然栽培団体、環境保全団体、学者・研究者などオンラインを含め約180人が出席し、19団体が同法見直しへの提言を行いました。

はじめに同会理事長で東都生協の産直産地・(農)さんぶ野菜ネットワークを設立した下山久信氏があいさつ。同法改正案の2024年通常国会提案に向けた、5年後、10年後の日本農業の再生に関わる内容として、出席者に活発な論議を求めました。

農林水産省から同法検証・見直しに関する検討状況が説明された後、出席した団体・個人より、有機農業・自然栽培など持続可能な農業の推進、生物多様性の保全、種と苗の保全と育成、食育の推進など多角的な観点から、同法見直しに当たっての提言が行われました。

東都生協は消費者の立場から、風間与司治理事長が発言。「50年にわたり生産者と消費者が提携する産直を中心に事業・運動を展開してきたが、昨今の農業をめぐる情勢は、生産者の努力と消費者の理解・支えでは解決できない」とし、食料安全保障の観点から食料自給に向けた国の支援制度、生産・流通・販売・消費のサプライチェーンで再生産を確保しうる適正な価格形成の仕組み作りなどを求めました。

司会の一般社団法人フードトラストプロジェクト代表理事・徳江倫明氏は「誰のため基本法かという視点が必要。1961年の農業基本法は農家を、1999年の食料・農業・農村基本法はサプライチェーンにその対象を広げたが、今回の見直しは『国民のための基本法』として打ち出してほしい」と締めくくりました。

東都生協は、国民の命と暮らしに必要不可欠な食料を守り、食を支える農業の持続的な発展を目指す立場から、同法見直し論議の動向を今後も注視し、持続可能な社会の実現と食料安全保障の確立に向けて、国への働き掛けを強めてまいります。



東都生協の「食料・農業・農村基本法見直しへの意見」全文(PDF)はこちら

2023年3月20日
食料・農業・農村政策審議会 会長 大橋 弘 様
食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 部会長 中嶋 康博 様
東都生活協同組合
理事長 風間 与司治
「食料・農業・農村基本法」見直しへの意見


私たち東都生活協同組合は、東京都を中心に25万余の組合員が安全・安心な食料を安定的に手にするために、全国の生産者と共に事業と運動に取り組む消費生活協同組合です。

私たちは1973年の設立以来、生産者と消費者が対等の立場に立ち、生産・流通・消費の在り方を問い直す産地直結を事業と運動の基軸に据えてきました。持続可能な社会を目指して、日本の農業を守り、食料自給率の向上を図ることを目標に掲げ、食の未来づくりを推進しています。日本の農業は、国民の命の源です。私たちに安全・安心な食料を供給する国内農畜水産業は、国土・環境・生物多様性の保全、水源の涵養など多面的な機能を有し、地域経済・社会の維持・発展にも重要な役割を果たしています。

長引くコロナ禍、ロシアのウクライナ侵略および急激な円安により、飼料、肥料、燃料をはじめ営農に欠かすことのできない生産資材が入手困難となる深刻な状況に陥り、食料のみならず生産資材、原料などの多くを海外に依存する日本の脆弱な実態が露呈しました。また、食品の安全、品質向上、適正価格、安定供給、環境保全など、食料・農業への消費者の切実な願いを受け止めて生産を続ける全国の産地においても、後継者育成も含めた持続的な地域農業の発展への懸命な努力にもかかわらず、耕作放棄地の増加や高齢化・人口減少の進行による農村社会の崩壊は止まらず、国内農畜産業は厳しい状況に追い込まれています。

これらの問題は消費者にとっても他人事ではなく、食料の安定供給に向けた国の速やかな支援が必要不可欠だと考えます。食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、健康で充実した生活の基礎として重要です。国内の農業生産の増大を図り、全ての国民が、将来にわたって、安全・安心で良質な食料を適正な価格で入手できるようにすることは国の基本的な責務です。

全ての国民への食料の安定供給の確保と食料安全保障の確立に向けて、私たちは持続可能な国内農畜水産業の確立と日本の農業の再生を心から願うものです。私たちは、国民の命と暮らしに必要不可欠な食料と、それを支える農業の持続的な発展を目指す立場から、現在見直しの論議が進められている「食料・農業・農村基本法」について、下記の意見を提出します。

1.安全保障の観点からの食料安定供給の確保と食料自給率向上に向けた対策強化
食料自給率・食料自給力の問題は、国民の命と暮らしに直結します。昨今の地政学的なリスクを踏まえるならば、担い手や農地を巡る諸課題のみならず、食料生産に関わる資源・エネルギーを含めた食料の自給を国の安全保障の課題としてとらえることが重要になっています。食料自給率目標を長らく達成できなかった原因も厳しく検証しつつ、確実に達成可能な目標を掲げ、そのための具体的な施策を明確にしてください。

2.生産・流通・販売・消費のサプライチェーンでの再生産を確保しうる適正な仕組み作り
国内生産者の後継者・担い手不足は、市場価格の変動によって生産者の農業所得が安定しないことが大きな理由として挙げられます。とりわけ、生産者は昨今の飼料や肥料、資材、物流費や人件費の高騰を農畜産物価格に転嫁しきれない状況に直面しています。安全・安心、かつ環境に配慮した生産方法で生産している農畜産物に対して、生産者が再生産可能な適正な価格形成と、安定供給が可能な流通の仕組みを求めます。

3.生産者の農業所得の向上と環境に配慮した持続可能な農業の推進
環境に配慮した持続可能な農業生産の推進は、人や自然に優しく、地球環境と共存し、生物多様性を豊かにします。また、農業の発展は、農村やその景観が持つ人々への癒やしの機能を高めます。耕作放棄地の解消を図る施策、農業支援・補助金の拡充、再生産可能な価格保障・所得補償制度の確立を通じて、日本の環境を守り、気候風土を生かした農業生産を推進し、生産者・流通加工業者・消費者の皆にとって幸せな、持続可能な生産・供給体制の確立を示してください。

4.国民の命、子どもたちの命を守る「未来につながる食」に向けた仕組み作り
次世代を担う子どもたちのために、食の安全・安心を確保し、健やかな食生活が送れるようにすることは、私たちの共通の願いです。そのためには、全ての農産物を環境保全型または有機農産物に転換していくことが重要であり、みどりの食料戦略システムの推進が必要です。そうした農産物の持続的な生産・消費の手段として、公共調達が最も有効です。全国で有機農産物による学校給食が実現できるように、行政と生産者、関係団体が連携した仕組み作りを求めます。

5.食の安全・安心の確保に向けた施策の充実強化
食品の安全・安心は、私たちにとって大きな願いです。食品の安全を守る仕組みとして、生産から消費にわたって問題発生を未然に防止し、悪影響の起きる可能性を低減するためのリスク分析の手法全体を、より充実させてください。食品の安全性を確保するための施策に関する積極的な情報開示・コミュニケーションを図るとともに、リスクを低減するために適切な政策・措置を科学的に検討・実施するリスク管理において、消費者の意見が施策に反映されることを求めます。

6.脱炭素に向けた脱原発・再生可能エネルギーの推進と国内エネルギー自給率の向上
食料の自給と併せて、エネルギーの自給も国民の命と暮らしを守る上で欠かせない課題です。脱炭素社会の実現に向けた、農業や農村のグランドデザインが求められます。脱炭素に向けた農地土壌への炭素貯留や生物多様性を促進する有機農業の推進、エネルギー生産、地域主導の再生可能エネルギーの活用促進・振興、環境保全、生物多様性保全、地球温暖化防止などの施策を進めるための根拠規定を示してください。

7.輸入原料・青果物の残留農薬基準の見直しと表示の徹底
輸入自由化、関税撤廃による日本の農業への打撃は計り知れません。食料の安全性を確保するための規定、遺伝子組換えやゲノム編集食品への規制と表示の義務付け、成長ホルモン剤、成長促進剤投与の外国産牛肉の輸入規制、客観的なデータ・評価に基づく輸入農産物の残留基準値の見直し、食の安全に関する積極的な情報開示の規定追加を求めます。

食料危機と深刻な農業危機が同時に到来し、食と農の価値がさらに評価される時代が来ています。私たちは、将来にわたって食の安全・安心を確保し、食の危機から子どもたちの未来を守るために、今回の「食料・農業・農村基本法」の見直しに当たっては、輸入に依存せず、国産資源で安全で高品質な食料供給を可能とする循環型農業推進の方向性が示されることを強く希望します。

以上

第10回商品ふかぼり交流会を開催しました

各メーカーのこだわりと商品愛が詰まったオンライン学習会

2023.03.16
Aチームは「桜餅」と「マヨネーズおかき」をふかぼり

Aチームは「桜餅」と「マヨネーズおかき」をふかぼり

Bチームは「北海道産小粒納豆(たれ・からし付き)」と「有機和紅茶瀬戸谷もみじ」をふかぼり

Bチームは「北海道産小粒納豆(たれ・からし付き)」と「有機和紅茶瀬戸谷もみじ」をふかぼり

2023年2月24日、東都生協は第10回商品ふかぼり交流会をオンライン(Zoom)で開催。

組合員18人が2チームに分かれ、Aチームは「マヨネーズおかき」の㈱協和と「桜餅」の㈱東京コールドチェーン・岩手阿部製粉㈱、Bチームは「北海道産小粒納豆(たれ・からし付き)」の㈱カジノヤと「有機和紅茶瀬戸谷もみじ」の(有)人と農・自然をつなぐ会の担当者の方とオンラインで交流しました。

「だんらん」マークで商品案内されている㈱協和は、生協専門の無店舗加工食品メーカー。東都生協の厳しい基準と、伝統的な製法を守りながら、おいしさと食べやすさを工夫していることについて伺いました。

㈱東京コールドチェーンと岩手阿部製粉㈱では、原材料を全て国産品にこだわり、「桜餅」の塩漬け桜葉も契約農家さんの手摘みによる収穫が徹底されていることに感動しました。ひな祭りに向けてタイムリーな商品の案内でメーカーさんの説明にも力が入りました。

㈱カジノヤは、納豆一筋77年。安全・安心な原材料で、時間をかけてふっくらおいしい納豆を製造。20分常温に置いてから食べると良いことや、混ぜる回数の実験結果などを楽しく伺いました。

(有)人と農・自然をつなぐ会は、1976年から無農薬、無化学肥料でお茶を作り続けています。栽培から加工、包装、出荷までご家族で一貫経営をし、近隣10軒の生産者とも協力。参加者から「プレゼントにもいいね」との意見も。

短時間でしたが、各メーカーさんのこだわりと商品愛をたっぷり伺うことができ、今後の商品利用につながる貴重な機会となりました。

バスで行く 第18回埼玉産直センター収穫祭

第2地域委員会「(農)埼玉産直センター交流訪問」

2023.02.06
2022年1112埼玉産直センター_221113_7.jpg

2022年1112埼玉産直センター_221113_10.jpg

2022年1112埼玉産直センター_221113_1.jpg

2022年1112埼玉産直センター_221113_12.jpg

※第9地域委員会も収穫祭に参加

2022年11月12日、第2地域委員会は(農)埼玉産直センターが主催する第18回埼玉産直センター収穫祭に参加しました。

3年ぶりとなる、とても良い収穫祭日和の朝、渋谷、新宿の2カ所からバスで出発。

行きの車中では「産地訪問のしおり」を配付し、学習交流も!

「好きな野菜料理は?」というお題には、
「ゴーヤとバナナと牛乳で作るスムージー」「長ねぎをバターで炒めてとろけるチーズを入れたオムレツ」「レンコンのきんぴら」「大根ステーキ」など個性満載のメニューが続々...
大いに盛り上がる中、現地に到着しました。

畑へ案内された参加者は、大根・にんじん・白菜・長ねぎ・キャベツなどの作物から自分で選べたので、産地の方にコツを教わりながらたくさん収穫して、大満足でした。

会場では他にも野菜の販売があり、みんな両手にあふれるほど野菜を購入して帰路に就きました。



<参加者の感想から>
  • 収穫し持ち帰ったかぶは、皮をむいてくし切りし、オリーブオイルで焼いて岩塩で食べました。とてもジューシーでおいしく、家族にも大好評でした!
  • 感染症対策が取られたため収穫体験と野菜販売のみになり、生産者との密な交流ができなかったのはちょっと残念。次回に期待しています。

第9回商品ふかぼり交流会を開催しました

身近な商品をふかぼり! メーカー4社とのオンライン交流会

2023.01.18

Aチーム:㈱コープミート千葉「東都千葉のこめ豚ロース西京味噌焼き」、北海道漁業協同組合連合会「北海道産味付き数の子(折子)」

Bチーム:㈱若草食品「東都ねじり糸こんにゃく」、サンスター㈱「ソルテージⅡ」「透白麗」

2022年12月8日、東都生協は第9回商品ふかぼり交流会をオンライン(Zoom)で開催。組合員27人が2チームに分かれ、メーカーの各担当者と交流しました。

参加者から原材料についてなど多くの質問が出され、商品への関心の高さを実感した交流会でした。

㈱コープミート千葉さんからは「東都千葉のこめ豚ロース西京味噌焼き(※)」を紹介。
2023年2月1回より「東都千葉のこめ豚ロース西京焼き」に商品名を変更してします

「千葉のこめ豚」は、味の決め手となる出荷前の2カ月間、飼料用米を15%配合した餌を与えて育てた豚です。

肉の柔らかさは、1枚1枚を筋切り機に通す丁寧な筋切りにあり、そこに西京味噌ダレがなじんで、ひときわおいしい味わいです。

肉の利用頻度や調理法へ話題が広がり、参加者全員の声を聞くことができました。

北海道漁業協同組合連合会さんは「北海道産味付数の子(折子)」を紹介。

商品ができるまでに驚くほど多くの工程と人手が関わっていることが分かり、うまみと価格に納得しました。塩加減が絶妙で、食感がしっかりしていて、後を引きます。普段でも食べたくなるおいしさです。

ニシンと漁の話が興味深く、生産者への信頼がより強くなりました。

㈱若草食品さんからは「東都ねじり糸こんにゃく」を紹介。

この商品は30年前、とある生協の組合員からのアイデアを基に生まれました。66本の糸こんにゃくをまとめ、ねじって成型されているので味染みが良く、口の中でパラリとほどける食感も楽しいこんにゃくです。製造工程では、何と100メートルのパイプを通ってボイルされます。参加者は製造工程の映像に興味津々でした。

お薦めのレシピは、味の染みたこんにゃくを天ぷらにするというもの。実際に試した方からは「おいしい!」とのコメントが寄せられていました。

サンスター㈱さんからは、薬用の「ソルテージⅡ」と、美白を主目的とした「透白麗」の2点の歯磨き粉を紹介。

参加者からは「歯磨き後にあまり口をすすがない方が良いというのは本当?」「一般的に配合されているソルビット液は何のために入れているの?」など、さまざまな質問が寄せられました。

歯の健康についてクイズなども交えて楽しくお話が進み「身近な日用品だからこそ、しっかりと選びたい」という組合員の関心の高さがうかがえる会となりました。


2023.01.09


クリックすると「お米を真ん中に」
ページへリンクします

「お米を真ん中に」ページ
二次元コード

2022年9月26日、第9地域委員会は商品案内「ごはんおかわり!」コーナーでおなじみ、商品部・小俣徹職員を講師に学習会を開催。

東都生協の産直米は、全て生産者の顔が見える「産地指定米」。北海道から鹿児島まで、30以上の産地で収穫された個性豊かなラインアップです。

土づくりや昔ながらの天日干し、有機栽培や化学合成農薬・化学肥料に頼らない米作りの取り組み、アイガモロボの活躍や無洗米の技術など、産直米にまつわる熱いストーリーが盛りだくさん。

参加者から「もっと知りたい」「続編を!」とリクエストも。お米愛深まる企画でした。

前の10件 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11