東都生協の管理職者を対象に認知症サポーター養成講座を実施
認知症の方やその家族に優しい地域づくりを目指して
2017.07.06
カテゴリ 福祉
地域に役立つ担当者を目指し熱が入ります
実際に現場で起きた事例を共有しました。
報告する町田センター長の堀職員
厚生労働省の発表(2015年1月)によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されています。また、2025年には700万人を超えるとの推計が発表されており、これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患(りかん)する計算になります。
最近では、供給担当者や仲間づくり担当者が認知症もしくは認知症の疑いのある方と接する場面が増えてきています。
「電話での意思疎通がうまく図れない」「とても暑い日に厚着で出てくる」など、実際に現場で起きている事例を共有しながら、今後どのような対応が必要となってくるのか、グループに分かれて意見交換を行いました。
講師の藤本さんからは「独り暮らし高齢者の場合、その方にどのような支援者がつながっているのか、玄関やポストから得られる情報を見逃さずに発見できると、何かあった時にすぐ支援機関へつなぐことができる」「一緒に働いている仲間が認知症になる場合もあり、認知症サポーターの役割は、地域を支えることと同時に、同僚や仲間同士で支え合うことでもある」とのお話がありました。
認知症は特別な人に起こる特別な出来事ではなく、歳をとれば誰にでも起こりうる病気です。また、東都生協を利用する組合員の平均年齢は60.5歳に達し、家族の介護に直面している人が増えてきています。
組合員の日々のくらしに身近な存在である生協の供給担当者が、認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人やその家族を支える手立てを知ることが、組合員や地域の方々が安心して暮らせる地域社会をつくっていくことにつながります。
今回の講習会は、東都生協が地域社会に果たしていく役割の重要性を参加者全員で学ぶ機会となりました。