東都生協産直生産者団体協議会･髙橋憲二会長

全国の酪農家戸数の推移をスライドで説明

千葉北部酪農農業協同組合で「八千代牛乳」の生産に携わっていた鈴木耕太朗氏

千葉北部酪農農業協同組合 畜産農家
塙（はなわ）健吾氏

JAつべつ 津別町有機酪農研究会会長
石川賢一氏

㈱加須畜産 代表取締役･田口和寿氏

マルイ食品㈱ 鶏肉販売推進課課長
鶴長英俊氏

JAやさと 営業流通部産直課
渡辺泰之氏

(有)匝瑳ジーピーセンター 業務部部長
北川義久氏

声明を読み上げる東都生協･川名明子理事と
足立センター･森本雄馬センター長

東都生協は2023年4月22日、酪農･畜産の史上最悪の危機に「みんなdeミーティング」を会場参加とオンラインを併用したハイブリッドで開催。全国の産直生産者団体･取引先、東都生協組合員･役職員、生協など約290人が参加しました。（会場：中央区京橋･ビジョンセンター東京京橋 4階会議室）

司会は（農）房総食料センター専務理事･田山修司氏、東都生協･石渡由美子副理事長が担当。「日本の酪農･畜産業を未来に引き継ぐために、生産現場の状況を知って一人一人の行動につなげていきたい」と開催趣旨を説明しました。

東都生協･風間理事長が開会あいさつで「50年にわたり、食と農をめぐる課題に生産者と消費者が協同してきたが、消費者もくらしが厳しい中で商品の価格上昇を支えきれず、農政の対応が求められる。生協組合員がこの事態を理解して声を上げていくために、地域や団体を超えて、食と農の在り方への議論を期待したい」と集会への思いを述べました。

始めに東都生協産直生産者団体協議会会長で千葉北部酪農農業協同組合･代表理事組合長の髙橋憲二氏が報告。

「生産現場の状況は厳しく世の中から見放された気分になるが、消費者の応援が励みになる。2008年の食料･飼料危機に東都生協が開催した緊急牛乳集会を機に海外で穀物生産を学んだことで輸入依存への危機感を抱き、翌年から自給飼料生産を始めた。飼料価格は2020年から高止まりし、酪農家個数は近年急激に減少。2022年8月から急激に離農が進み、千葉県だけでも46戸が離農し、当組合でも6人が経営を離脱した。牛肉･豚肉･たまごなどの生産農家も減少し、米や野菜も生産費を価格に転嫁できず、生産現場はこのままでは持たない」と国内農畜産業の置かれた厳しい状況を説明。

「日本は食料自給率38％と食の大半を海外に依存する中、気候変動などで自給率がさらに下がれば、消費者は買いたくても買えない事態になる」として「適正な価格形成が重要で、安全でおいしい食料を安定供給できる仕組み作りを一緒に考えたい。生産者、消費者が理解し合い、助け合ってこの状況を乗り越えていきたい」と語りました。

続いて全国の産地から生産現場の状況をリレー報告。

千葉北部酪農農業協同組合で「八千代牛乳」の生産に関わっていた鈴木耕太朗氏は「2019年に新規就農したが、台風15号の被災やコロナ禍、ウクライナ侵攻などが重なり、設備の更新や飼料用米への転換など努力を続けてきた。しかしコスト上昇や販売価格の下落などで経営が立ちゆかず、2022年11月に廃業を決断した。今この瞬間にも、先の見えない思いで頑張っている生産者がいると思い参加した。課題を共有して乗り越えていければと思う」と話しました。

千葉北部酪農農業協同組合で産直牛肉「八千代黒牛」を生産する塙（はなわ）健吾氏は、「畜産経営は大変厳しい状況で、要因は飼料と元牛の導入価格の高騰。配合飼料と粗飼料は海外からの輸入に依存し、天候不順による不作や世界情勢に大きく影響を受ける。またこの間の急激な円安は、さらに経営を圧迫している。肥育素牛を提供する酪農家の減少で子牛価格が高騰するなど生産費が大幅に上昇する一方、物価高による消費の落ち込みで相場が低迷し、生産費の上昇分を販売価格で補えない状況にある。畜産経営は食べてくれる人がいなければ成り立たない。皆さまに選んでいただける牛肉生産に努めるので、消費を通じて支援していただきたい」と訴えました。

北海道で「オーガニック牛乳」を生産するJAつべつ 津別町有機酪農研究会会長･石川賢一氏は、「私たちのオーガニック牛乳は飼料の8割を自給しているが、残り2割の輸入飼料が高騰し、仔牛の販売価格が下落。近年は畜産クラスター事業で生産基盤強化のため多額の投資を行う中で経営が圧迫されている」と現状を報告。

石川氏は「政府からは経産牛1頭当たり飼料高騰分が補填（ほてん）されるが、私たちも有機栽培の子実（しじつ）トウモロコシなど自給飼料100%へ向けて取り組んでいる。総耕地面積の10％、40万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地での飼料生産や畜産農家と連携などのシステムの構築が求められる」との中長期ビジョンを示し「厳しい状況ながら国産畜産品を支援いただくことが私たちの糧となる。畜産危機が食料危機につながらないように未来を切り開いていきたい」としました。

埼玉･群馬で飼料用米を給餌した産直豚肉「めぐみ米豚」を生産する㈱加須畜産 代表取締役･田口和寿氏は養豚の立場から現状を説明。「国産と輸入は50%ずつの割合が20年以上続いてきたが、近年は輸入が上回ってきた。20年前の1万戸から3,500戸まで減少。廃業も加速する中、豚熱（ぶたねつ）の感染拡大で淘汰（とうた）せざるを得ない状況にある。一番のコストは飼料。2～3年前は売り上げの45%を飼料代が占めていたが、現在では65%まで上昇している。電気代も2倍以上、施設の建築コストも暴騰。さらに養豚農家は減るのは間違いない」と現状を報告しました。

田口氏は同産地の経営努力として、節電と並んで飼料の国産飼料用米比率の10%から30%への引き上げ、「米の精」の3％配合、近隣農家との子実トウモロコシによる耕畜連携の取り組みを紹介。「食べていただけるのが一番の支援」として、「ぜひ『めぐみ米豚』を選んでいただきたい。コロナ禍で休止していた交流も再開していきたい」と語りました。

鹿児島県で合成抗菌剤や抗生物質不使用の産直鶏肉「南国元気鶏」などを生産するマルイ食品㈱ 鶏肉販売部 鶏肉販売推進課･課長の鶴長英俊氏は「鳥インフルエンザの全国流行により1,700万羽を超える鶏の命が殺処分で失われた。当社の産地でも2022年11月以来、全生産羽数の45%となる南国元気鶏4万羽･採卵鶏128万羽が殺処分となった。防疫対策を万全にしても『次の日、鶏舎の扉を開けるのが怖い』との声が出るほど、被害を防ぎきれない状況にある。引き続き産地に関心を持ち、国産畜産物を利用いただきたい」と訴えました。

茨城県で「産直平飼いたまご」を生産するJAやさと営業流通部産直課の渡辺泰之氏は「昔から鶏卵は価格の優等生とされてきたが、価格高騰が連日報じられている。皆さまの体に入る安全･安心な卵を生産するため、毎日、健康な鶏を育てる飼養環境づくりに取り組んでいる。登録商品など組合員に安定して購入いただき、『おいしかった』と言っていただけることが生産者のやる気につながる」と話しました。

千葉県で「産直たまご」を生産する（有）匝瑳ジーピーセンター業務部部長･北川義久氏は「ウクライナ情勢などに伴う相場、為替の問題で飼料価格が約2倍に急騰。昨年10月から発生した鳥インフルエンザによる品薄で鶏卵相場が上がり、量販店の棚から卵が消えた。鳥インフルエンザの発生で、日本から鶏卵が無くなり相場が上がったので、飼料代が高くてもしのげた。しかし殻付き冷蔵卵がブラジルから、液卵がタイから輸入され、国内生産体制が元に戻り相場が下がれば、高くても買い支えていた組合員が市販品に流れるのではないか危惧している。卵を食べて、購入していただけることが、生産者の励みになる」と話しました。

会場からの発言では、参加した他の産直産地･メーカーから「循環型農業による農産物の安定供給のためには、安く買いたたかれることのない『豊作を喜べる仕組み』をみんなで作るべき」「東都生協商品には生産努力に裏付けられた市販品とは違う価値があり、買い支えてほしい」との訴えがありました。

組合員からは「利用を通じて生産者を支えたい。一人でも多くの人に、産地の状況･取り組みや生産者の皆さんの思いを伝えていきたい」「生産者の離農･廃業はすごく残念。こうした事態を防ぐために、東都生協には組合員を巻き込んで行動してほしい」、職員からは「組合員との日頃の接点を通じて、生産現場の実態を理解･応援いただけるように発信していきたい」との発言がありました。

続いて、酪農･畜産の危機打開に向けた緊急対策や安定経営を維持できる制度づくり、食料自給率向上への抜本的対策など内外への行動を盛り込んだ酪農･畜産経営の危機打開に向けた声明を読み上げ、参加者の拍手により採択されました。

最後に東都生協･野地浩和専務理事が「本当に深刻になるのは5年後･10年後で、いま行動を起こすことが重要。今の危機は生産者･組合員の産直の努力だけでは解決できない。私たちの選択が食の未来を創る。生産現場の現状を知り、周りの方と一緒に考え、さまざまな声を聞くことが大事。地域でもこうした場を設け、広げていきたい」と締めくくりました。

今回の集会を受け、東都生協では今後も引き続き、地域で日本の酪農･畜産が置かれている状況や危機打開に向けた取り組みを共有し、私たちの食とくらしを支える酪農･畜産の未来を守るために行動していきます。

東都生協の「酪農･畜産経営の危機打開に向けた声明」全文（PDF）はこちら

消費者の立場から東都生協･風間理事長が発言

2023年3月29日午後、農林水産省にて食料･農業･農村基本法検証･見直し検討に関わる意見交換会が開催され、東都生協から風間理事長など役職員が出席。食料･農業･農村基本法見直しへの意見（PDF）を提出しました。

同法は理念法ともいわれ、農政の基本理念や政策の方向性を示すものです。

今回の意見交換会は全国有機農業推進協議会などの呼び掛けで開催され、全国の生活協同組合や有機農畜産業･自然栽培団体、環境保全団体、学者･研究者などオンラインを含め約180人が出席し、19団体が同法見直しへの提言を行いました。

はじめに同会理事長で東都生協の産直産地･(農)さんぶ野菜ネットワークを設立した下山久信氏があいさつ。同法改正案の2024年通常国会提案に向けた、5年後、10年後の日本農業の再生に関わる内容として、出席者に活発な論議を求めました。

農林水産省から同法検証･見直しに関する検討状況が説明された後、出席した団体･個人より、有機農業･自然栽培など持続可能な農業の推進、生物多様性の保全、種と苗の保全と育成、食育の推進など多角的な観点から、同法見直しに当たっての提言が行われました。

東都生協は消費者の立場から、風間与司治理事長が発言。「50年にわたり生産者と消費者が提携する産直を中心に事業･運動を展開してきたが、昨今の農業をめぐる情勢は、生産者の努力と消費者の理解･支えでは解決できない」とし、食料安全保障の観点から食料自給に向けた国の支援制度、生産･流通･販売･消費のサプライチェーンで再生産を確保しうる適正な価格形成の仕組み作りなどを求めました。

司会の一般社団法人フードトラストプロジェクト代表理事･徳江倫明氏は「誰のため基本法かという視点が必要。1961年の農業基本法は農家を、1999年の食料･農業･農村基本法はサプライチェーンにその対象を広げたが、今回の見直しは『国民のための基本法』として打ち出してほしい」と締めくくりました。

東都生協は、国民の命と暮らしに必要不可欠な食料を守り、食を支える農業の持続的な発展を目指す立場から、同法見直し論議の動向を今後も注視し、持続可能な社会の実現と食料安全保障の確立に向けて、国への働き掛けを強めてまいります。

東都生協は2023年2月24日、「ヤングケアラー」について学ぶオンライン企画を開催しました。

学校のクラスに一人は存在するといわれる「ヤングケアラー」。ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。

テレビCMにも取り上げられ、誰もがなんとなく耳にするようになりましたが、その実情や、どんな形で私たち周りの大人が手助けできるのかについて学ぶ機会として企画しました。

講師には、一般社団法人ケアラーワークス副代表理事の伊藤耕介氏をお招きして、「私もヤングケアラーでした」とご自身の経験をはじめ、ヤングケアラーの実態、支援の状況、情報提供や支援体制についてお話しいただきました。

講義の中では、友達同士の二人の高校生（一人は普通の家庭、一人はヤングケアラー）の生活を時系列で並べることで、その実態や生活の違いが分かりやすく表現された動画も視聴しました。

私たち周りの大人が実情を知り、困難を抱え孤立している子どもたちにまずは気付くことの必要性が、改めて感じられた学習会となりました。

講師の一般社団法人ケアラーワークス 伊藤耕介副代表理事

参加者された方からは、

• ケアの負担を少なくするだけでなく、学習面や旅行など、さまざまな経験ができるような支援もあると良いと感じました
• 私にもできることとして、もし気付いたら、民生委員や学校などに相談したいと思います
• 「ヤングケアラー＝助けてあげなければいけない子ども」と勝手にレッテルを張るのではなく、困ったときに周りの人に助けを求められる関係が、身近なところにいくつかあると良いなと改めて思いました

――など、さまざまなご意見が寄せられました。

Aチームは「桜餅」と「マヨネーズおかき」をふかぼり

Bチームは「北海道産小粒納豆（たれ･からし付き）」と「有機和紅茶瀬戸谷もみじ」をふかぼり

2023年2月24日、東都生協は第10回商品ふかぼり交流会をオンライン（Zoom）で開催。

組合員18人が2チームに分かれ、Aチームは「マヨネーズおかき」の㈱協和と「桜餅」の㈱東京コールドチェーン・岩手阿部製粉㈱、Bチームは「北海道産小粒納豆（たれ･からし付き）」の㈱カジノヤと「有機和紅茶瀬戸谷もみじ」の(有)人と農・自然をつなぐ会の担当者の方とオンラインで交流しました。

「だんらん」マークで商品案内されている㈱協和は、生協専門の無店舗加工食品メーカー。東都生協の厳しい基準と、伝統的な製法を守りながら、おいしさと食べやすさを工夫していることについて伺いました。

㈱東京コールドチェーンと岩手阿部製粉㈱では、原材料を全て国産品にこだわり、「桜餅」の塩漬け桜葉も契約農家さんの手摘みによる収穫が徹底されていることに感動しました。ひな祭りに向けてタイムリーな商品の案内でメーカーさんの説明にも力が入りました。

㈱カジノヤは、納豆一筋77年。安全･安心な原材料で、時間をかけてふっくらおいしい納豆を製造。20分常温に置いてから食べると良いことや、混ぜる回数の実験結果などを楽しく伺いました。

(有)人と農･自然をつなぐ会は、1976年から無農薬、無化学肥料でお茶を作り続けています。栽培から加工、包装、出荷までご家族で一貫経営をし、近隣10軒の生産者とも協力。参加者から「プレゼントにもいいね」との意見も。

短時間でしたが、各メーカーさんのこだわりと商品愛をたっぷり伺うことができ、今後の商品利用につながる貴重な機会となりました。

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東都生協(コープ)では、組合員が空気中の二酸化窒素（NO₂）測定活動に取り組んでいます。

年に2回、身近な同じ場所で測定をし、空気の汚れを知ることで、きれいな空気を取り戻すにはどうすればよいか考えるきっかけにしていただくことなどを目的としています｡

①測定日時
・2022年12月1日(木) 午後6時 ～ 2022年12月2日(金) 午後6時
※前後2時間を有効とする
②天候
・12月1日（曇り）平均風速：2.1ｍ/秒、12月2日（曇りのち晴）平均風速：2.5ｍ/秒

・参加人数：197人
・測定カプセル配付数：218個
・カプセルの返却数：205個（回収率：94.0%）
・有効測定数：164個（有効回収率：75.29%）

今回測定したNO₂（二酸化窒素）の全体平均濃度は、0.015ppmでした。過去5年間に測定した12月の平均濃度（0.023ppm）と比べて低い値でした。

都内の大気汚染常設監視測定局が測定したNO₂平均濃度は、道路沿いが0.018ppm、住宅地は0.014ppmでした。なお、環境省が定めたNO₂の基準値は「0.040～0.060ppmのゾーン、またはそれ以下であること」とされています。

・全体：0.015（0.024）、東京23区：0.016（0.025）
・東京多摩地域：0.013（0.023）、神奈川県：0.016（0.023）

人の健康に悪影響を与える汚染物質として、イオウ酸化物（SOx）、一酸化炭素（CO）、窒素酸化物（NOx）、炭化水素、浮遊粒子状物質（SPM、PM2.5）などが知られています。これらの汚染物質は主に自動車から出る排気ガスが原因です。

東都生協は、組合員が身近な所の空気の汚れを実際に測って確かめ、きれいな空気を取り戻すにはどうすれば良いかを考えていただくことなどを目的に、1988年から二酸化窒素（NO₂）測定活動を実施しています。

測定結果は「大気汚染測定運動東京連絡会」（※）に提供しています。同連絡会では、生協の他、さまざまな団体から集めた測定結果を基に、大気汚染の改善を求めて運動を展開。毎回の地道な測定活動の積み重ねが、こうした大きな運動を支えています。

組合員活動の地域割り地図

地域コーディネーターは、9つあるそれぞれの地域で組合員活動への参加を広げるため、組合員の「やりたい」を応援する人です。

組合員や地域社会のニーズをもとに、東都生協の魅力が伝わるイベントの開催や情報発信などを行い、組合員活動を活発にしていく役割を担っています。

まずは「話を聞いてみたい」という組合員に向けて12月～1月、オンラインと集会型の計5回の説明会を開催しました。

地域コーディネーターの活動動画の視聴後は、説明会資料を基に、「生協とは」「東都生協とは」「地域コーディネーターについて」と今後の流れを説明。

話をうなずきながら聞く方、一生懸命メモを取る方...皆さん真剣そのもの。「地域委員会は1年目の地域コーディネーターだけで構成されることもあるの？」「年齢制限は？」「パソコンスキルは？」などの質問も寄せられました。

説明を聞いて活動してみたいという人は応募用紙を提出、書類選考後に面接・選考に進みます。

昨年までの郵送による応募用紙の提出から、今年度はデータ送信での応募用紙提出としました。郵送での時間短縮や最近の傾向に合わせた試みです。

4月からの活動開始に向け、3月から研修が始まります。

9つの地域委員会の仲間と協力し、総代会で確認された方針を基に、商品学習会や平和・環境・くらし・食と農・福祉をテーマにした企画などを考えて開催します。また地域の団体のサポー
トも大切な役割。地域コーディネーターの活躍が期待されます。

2022年12月16日、小平東部ブロックは水引を使った講習会の第2弾を開催。

講師は東都人材バンクの赤沢和枝さん。まずは基本中の基本「あわじ結び」のおさらいです。

「これができないと先には進めない。よーく頭に畳み込んで、さぁリズミカルに手を動かしてス～イスイ」...「そうは問屋が卸さない」...「クルクル回していると何やらおかしいゾ??」 そのたびに先生が間違っている箇所を見つけては、優しく指導してくれました。

「簡単なようで難しい」「楽しいけれどこれは大変な作業」「頭の体操になる」ー完成した小さなあわじ玉に飾りを付けて、みんなで見せ合いっこ。これでマスク生活も楽しくなるね!! あっという間の楽しい時間。第3弾もできたらいいですね。

「Bell Pepper」＝ピーマンです(o^―^o)

♪爽やかな演奏に心が洗われ、癒やされました♪ とてもステキで涙が出ました♪ 多彩な奏法の説明も興味深かった♪ ブラボー！

第7地域委員会は2022年12月17日、「平和を願って！ ハンドベル演奏と『平和の鐘』」を開催しました。

世界中で親しまれている「It's a Small World（小さな世界）」から始まったハンドベル演奏。澄んだ音色が響きます。

演奏は、国際基督教大学ハンドベル部「ICU Bell Peppers」の皆さん。目の前で繰り広げられる機敏なベルさばき、絶妙な連携で紡がれる美しいメロディに魅了されました。

後半は、ニューヨークの国際連合本部に「平和の鐘」を寄贈した中川千代治さん（元宇和島市長）のお話を朗読。「鐘の音」をテーマに、平和への思いを新たにしたいと企画しました。ただ一つの小さな世界の平和を願って。

2022年12月8日、鶴川ブロックは介護に関する学習会を開催。

前半は、ライフプランアドバイザー･北尾良江講師による「介護保険の制度と在宅介護で使えるサービスについて」。

親のことだけでなく、自分も高齢期をどこでどんなふうに過ごしたいかを家族で共有することが大切であり、「どんな事業•サービスが紹介されるか、地域包括センターを気軽に訪ねてみるのが良い」とのことでした。

後半は、ライフプランアドバイザー金田和子講師が町田市の介護施設や有料老人ホームの具体例を挙げながら、施設の種類や特徴、入所要件のほか、施設の情報収集の仕方や確認ポイントも紹介。とても学びの多い学習会でした。

時として孤独に陥りやすい介護ですが、みんなで一緒に学んだこの経験は、いざというときに慌てず生かせそうです。

1月25日「シアター1010」会場の様子

第48回総代会で決議された方針に基づく活動･事業の中間報告と、次年度の方針づくりに向けての論議を行う総代会議が、2022年11月25日から5日間の日程で、集会型、オンラインと合計10回、開催されました。

今年度は、組合員の活動スタイルについての見直し論議を進めることが総代会で確認されたことを受け、この間ブロック委員会などの活動団体や総代（昨年度･今年度）へ説明会を開催し、意見交換会を行ってきました。

組合員活動の参加をより豊かに広げていくために、目指す姿を「興味関心のあることでゆるやかにつながり、地域と組合員のくらしにに寄り添う活動」として、いただいたご意見を踏まえて検討を重ね、課題解決のための新しいスタイルとして提案しました。

概要は、現在の活動の一本化と1人から活動できる新しいスタイルへの変更です。そのためのブロック委員会規約の改正や役割などの説明と意見交換を行いました。

「活動イメージが湧かない」「実際にやってみて、修正していけばよいのでは」「なぜブロック委員会をやめないといけないのか」「ものづくりが得意。そういう人ができることがあるのか」など、総代の立場や活動経験によって、さまざまな質問･意見が出ました。

総代の皆さんからいただいた意見を反映し、今後の総代会議へ提案していきます。

「第1次議案書」（2月6日～10日配付）で皆さんからの声も集めています。