生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、東都生協の6生協は2025年3月27日午後、合同で衆議院第二議員会館で食料･農業･農村基本計画策定に伴う意見交換会（以下、院内集会）を開催しました。

2024年6月に施行された改正食料･農業･農村基本法に基づく新たな食料･農業･農村基本計画が、近く閣議決定される見込みです。近年、食料･農業を取り巻く状況は大きく変化しており、新基本計画が国内の農畜水産業を守り、日本の食料自給率を向上させる重要な転機となる可能性があります。

今回の集会に先立ち「農業を守るために、消費者･生産者の声を反映させましょう！」をテーマに掲げ、6生協が思いを共有し、10月の学習会で得た成果を基に取りまとめた「食料･農業･農村基本計画」策定に関する提言（PDF）を、農林水産大臣へ正式に提出しました。

院内集会では、6生協より消費者団体の立場から共同で策定した新しい基本計画に対する提言を発表するとともに、農林水産省や国会議員、参加者と意見交換。消費者、組合員、生産者団体の声を伝え、提言が食料･農業政策や新基本計画に反映されるように取り組みました。

食料･農業への社会的関心が高まる中、集会にはオンラインを含めて約300人が参加。6生協からは96人、国会会期中にもかかわらず国会議員17人、農林水産省9人が参加するなど、6生協合計320万世帯の思いを結集した提言の影響力が感じられる場となりました。

生産者の意見を積極的に取り上げ、国内農業の現状を伝えることで、政策形成での生産者視点の重要性を改めて認識させられる機会となりました。6生協は今後、提言に対する政策動向を継続的に注視しながら対応していきます。

「食料･農業･農村基本計画」策定に関する提言（PDF）はこちら

院内集会の概要

開会に当たり生活クラブ事業連合生活協同組合連合会会長 村上彰一氏は「国際情勢が緊迫する中で、日本が食料を調達できなくなることは目に見えている。『令和の米騒動』は供給不足が要因で、米不足は来年も続くと考える。担い手にとって再生産できることが最低限の課題であり、夢を持てる政策にすることが必要。日本の農業を元気にして、国の存立基盤である食料の自給、農業･農村の再生を実現するために、消費者･生産者と政府が協力し合っていきたい」と述べました。

続いて東都生協の風間理事長から、院内集会に先立って農林水産省に提出した提言を説明。食料自給率目標の明示と実現に向けた対策、国内農業を守るための適正な価格形成、環境保全型農業とみどりの食料システム戦略、消費者の立場に立った食料の安全確保の強化、農村政策の5つの柱から成る提言の概要を示しました。

消費者を代表してグリーンコープ生活協同組合ふくおか理事長 坂本寛子氏、東都生協･橋本組合員常任理事、パルシステム生産者･消費者協議会 副代表幹事渡部さと子氏、生活クラブ生活協同組合連合会･東京副理事長 豊崎千津美氏、生活協同組合コープ自然派しこく理事長 泉川香氏、生活協同組合連合会アイチョイス専務理事 見崎一石氏が登壇。

「食料を輸入に頼ることを当たり前とせず、国内で賄えるようにしてほしい」「生産者が持続できるように農山村地域の活性化を」「持続可能な食と農を農政の基本に」「国産品を安心して利用できるように、生産者をしっかり支える仕組みを」「こだわって作った商品を消費者が主体的に選べるように、原料原産地、遺伝子組換え、ゲノム編集食品など消費者目線の表示を」「農業は生産者だけの問題ではない。政府と生産者･消費者が一体となって行動すべき」「国民に情報を開示し、生産者･消費者の声を農政に反映させる仕組み作りを」「国民の命を守るためには、まず苦境にある国内生産者を支援し、安心して農業を続けられる環境整備を」「自給率向上と食料の安定供給に向け農林水産関連予算の大幅な増額を」「地域の農畜水産業の多様な担い手をしっかり支えられる直接支払い制度を」「優良種子の安定確保のために農家の自家採種を認めるべき」「有機農業推進と出口戦略としての学校給食での活用、食育の強化を」など、新基本計画への消費者の切実な願いを訴えました。

生産者からは、長野県･のらくら農場代表の萩原紀行氏、山形県･庄内みどり農業協同組合･遊佐町共同開発米部会事務局長の池田恒紀氏、和歌山県･紀ノ川農業協同組合副組合長理事の西野文敏氏が発言。

「資材高騰や異常気象の常態化で若手の廃業が相次いでいる。農産物が不足しない限り価格転嫁が進まないのが現状」「生産と消費が対立しない、生協などが実践する持続可能な仕組みを取り入れてほしい」「担い手不足は喫緊の課題。新たな担い手の育成に向けた目標設定と切れ目のない支援制度を」「中山間地域の小規模な農地にも支援制度を」「輸出促進よりも国内の消費者への安定供給に向け計画の再考を」など、生産現場の実情を踏まえた発言がありました。

提言を受けて、農林水産省の各担当者が回答。「食料自給率は新基本計画では『5年後45%』に設定し、国内生産の増大に向けて施策を講じていきたい」「自給率目標と併せて、食料安全保障を確保するために農地面積、49歳以下の担い手人口、単収などで数値目標を設定する」「新規就農は規模の大小を問わず支援している」「生産者、食品事業者が持続できる適正なコストを話し合い、消費者の商品選択に資する活動を進める事業者を支援する仕組みづくりを行う」「有機農業に安心して取り組めるような支援や学校給食への活用、販路の確保に向けて関係省庁、地域間、事業者間での連携を進める」など新基本計画策定に向けた考えを説明しました。

最後に生活協同組合連合会コープ自然派事業連合理事長 岸健二氏は「学習会や協議など3年にわたる取り組みを踏まえて取りまとめた」と提言に至る経過を説明。「米の高騰など物価上昇が進み、エンゲル係数は半世紀ぶりの水準にある。近年のインフレは供給不足が原因。生産基盤の縮小が加速する中で『5年後の自給率45％』は並大抵の努力では達成できない。食料を支える農業の再生に向けて、これからが議論の始まりと受け止めている。引き続き消費者･組合員の声に応えて取り組んでいきたい」と締めくくりました。

2025年2月25日から3月1日まで、東都生協は取引先団体の東都生協産直生産者団体協議会と東都生協共生会との共催で「Tohto Week 2024」をJA東京南新宿ビルで開催し、約1,700人が来場しました。

このイベントは、東都生協の組合員にお気に入り商品を見つけ、産直･国産へのこだわりを知り、広く消費者に日本の食料問題について考えていただく機会とし、商品の利用や仲間づくりにもつなげようと開催しました。

会場中央には、東都生協プライベートブランド「わたしのこだわり」商品を展示。今回は組合員がお気に入り商品を見つけられるように、周りに配置した試食ブースで試食や試飲で実際に味わいながら、産直産地やメーカーとの交流を深めました。

期間中、産直産地･メーカー5～6団体が日替わりで参加しました。
毎日3回、参加団体によるミニ学習会を開催。来場者のうち先着10人がミニ学習会に参加し、産直産地の生産者やメーカーの担当者から商品のこだわりについて説明を受けました。

産直･国産の食材を中心に調味料、レシピがセットされた「おかずキット」の実演では、普段利用していない組合員も「簡単に調理できるのね」などと熱心に聴き入る様子が見られました。

また、参加団体によるお楽しみ企画も開催。「野菜の花当てクイズ」「トマトの重量当てクイズ」「わけありかんきつの詰め放題」では会場内には笑い声が広がり、子どもから大人までが楽しみました。

参加団体紹介
産直産地･メーカー29団体が参加しました。

◇試食･試飲コーナー

◇ミニ学習

◇わけありかんきつの詰め放題

多くの組合員や一般消費者など来場者に喜んでいただけるように、さまざまな企画を実施しました。

• 組合員とお友達（東都生協未加入者）来場者2人に「わたしのこだわり」商品プレゼント
• 東都⽣協公式SNS 登録者へプチプレゼント
• 来場者アンケートに応えて抽選でプレゼント
• Tohto Week 期間中 新規加入特典「わたしのこだわり」商品3点プレゼント

◇参加団体コメント

• 「試食もおいしい」との感想が多かった
• 東都生協組合員以外の方が多くて驚きました。商品のご質問やご感想などの会話をしながら、積極的にご試食いただき、私たちも楽しみながら対応することができました。
• 組合員と関わる機会は貴重でした。組合員が何を商品に求めているのかがしっかりと伝わってきました。生産者としての責任感を改めて感じました。今後の業務につなげていきます。

◇来場者コメント

• 試飲･試食、おかずキットの実演、野菜詰め放題などが良かった。野菜や商品の販売があれば良い。
• 直接、メーカーや産地の皆さんと商品の試食を通じで交流できて良かった。普段利用していない商品を試食でき、おいしかったので次回利用してみます。

◇「Tohto Week」と連動してさまざまな開催
会場のJA東京南新宿ビル3階では「Tohto Week」と連動したさまざまな企画が開催されました。

☆ 家庭用品見本市 ☆
2月25日は「家庭用品見本市」が東都生協共生会の主催で開催されました。

10社のメーカー･取引先の協力の下、114人の来場者と交流しました。来場者からは「メーカー担当者から直接、商品の説明を聞けてとても貴重な体験だった」などの感想が寄せられ、メーカー･取引先からは、商品を通じて利用者と交流できたことに喜びの声が寄せられました。

2月26日は、防災･減災学習会「～カードゲームで体験しよう～被災地した時の生活再建について」を開催しました。「3.11を忘れない」作業チーム･東都生協災害ボランティア運営委員会が共催しました。

3月1日は「親子で遊んで学べる東都生協ラボSDGs大作戦！」を東都生協 組合員活動委員会の主催で開催しました。

このイベントは組合員や大学生（明治大学政治経済学部食料経済学研究室)が研究員となって、ワークショップ「ごみ分別魚釣りゲーム」「野菜の花当てクイズ！」「パネルシアター･紙芝居」「バウムコースターを作ろう」など、子どもたちが学んで楽しめる盛りだくさんな内容となりした。

また、健康的な食生活を送る上で参考になる「野菜の重さをはかってみよう」「豆の世界へようこそ」「牛乳パックパズル」といった展示もあり、親子で楽しめる催しになりました。土曜日ということもあり、多くの家族連れが訪れていました。

今回も東都生協の組合員と産直産地の生産者やメーカーの皆さんが直接交流し、話し合うことの大切さが感じられる機会となりました。また、これまで利用したことのない商品の試食を通じて、新たな利用につながり、新規組合員をお迎えする機会ともなりました。

2024年10月11日、国内で活動する6生協合同で「食料･農業･農村基本法改正に伴う学習会―農業を守るために、消費者･生産者の声を反映させましょう！」をオンライン開催しました。東京大学大学院教授の安藤光義氏が講演し、生産と消費の現場からも改正法の問題点が提起されました。

「農業政策の憲法」ともいわれる食料･農業･農村基本法は本年5月、制定以来25年ぶりに改正されました。同法に基づき2024年度内に中長期的な指針となる食料･農業･農村基本計画が策定される見通しです。学習会は生協6団体、パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、東都生協が合同で開催し、消費者や生産者、取引先、関係者など530人が参加しました。

冒頭、6生協を代表してあいさつした東都生協･風間理事長は「6生協は長年にわたり消費者と生産者を結び、安全で持続可能な食と農を推進してきた。法改正に際しても全国の消費者･生産者の声を集め国に提言してきた。食料自給率向上や環境保全型農業の推進、適正な価格形成、食の安全強化など改正法の課題を整理し、基本計画へ私たちの提言を反映させていくために開催した」と学習会までの経緯に触れ「深刻さを増す食料･農業問題の解決に向けて、6生協が共に輪を広げて進んでいきたい」と述べました。

講演では「『食料･農業･農村基本法』と今後の課題―見直しの経過にみる問題点と今後の政策の方向性―」をテーマに東京大学大学院教授･安藤光義氏が解説しました。

"喉元過ぎれば熱さを忘れる"農業政策
安藤氏は初めに1972年の世界的な異常気象に端を発する食料危機や第1次石油危機、狂乱物価など背景とした農業政策の変遷を説明。「食料･エネルギーが安全保障上の課題となり国内外で食料問題への関心が高まり、有機農業や地域社会農業への動きも起きたが、日本が経済競争力を回復していく中で"喉元過ぎれば熱さを忘れ"、政府は農業を切り捨て、農産物輸入自由化などによる物価安定を選んだ」として「現在も当時と似た状況にあり、食料安全保障への機運はたちまち、ほごにされかねない」と指摘しました。

官邸主導で進められた基本法見直し
今回の基本法見直しの経過については「基本法検証部会が立ち上がる2022年9月までに重要項目が確定していた」と官邸主導で見直しが進められたことを明らかにし「すでに敷かれたレール上を進んでいるだけ」「生産者を支える直接支払制度など新機軸もなく、期待感はない」と評価しました。主要政策として打ち出す「スマート農業」「輸出促進」「持続可能な食料システム」「適正な価格形成」「社会的弱者への対応」などは、改正前から方向性が決まっており、関連する法整備も終了。ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用した「スマート農業」は予算も確保され、すでに事業が進められています。

改正基本法の4つの問題点
基本法検証部会と改正基本法の問題点として①今回のキーワードは食料安全保障だが、基本理念には核となる哲学がなく、既存の政策を束ねただけ ②食料安全保障につながらない別格の官邸案件「輸出促進」を盛り込んだため、食料政策分野がいびつに突出 ③有機農業が農業政策ではなく環境政策に区分された ④多面的機能の発揮と農村振興をつなぐ政策が不十分―の4点を指摘しました。

「再生産できる価格」ではなく「合理的な価格」に
今回の法改正のポイントとなった「生産･流通コストを反映した価格形成」については「"食料システムのための合理的な価格"となってしまい"生産者が再生産できる価格"ではない点が問題だ」としました。また「非正規雇用者が約4割を占め、低所得者が増える中で価格転嫁の方法を誤ると国民の理解は得られない」「フードバンク活動支援という対症療法では根本的な解決にならない」「米国のフードスタンプのような低所得者向け支援制度は検討もされていない」とし「低迷する農産物価格への代償として、食料安全保障のために直接支払いを行うのが筋だ」と唱えました。

食料安全保障に貢献できない加工食品を「輸出促進」？
「食料安全保障」のための具体策として示された「輸出促進」については、その内訳がアルコール飲料や調味料、菓子、栄養補助食品といった加工食品によって占められていることを示し「これらは緊急時に国民に直接貢献できる品目ではない」と指摘。「コメの輸出なら生産基盤の維持につながるかもしれないが、対米従属の下で今の政府に輸出補助金を付けてでも米国と競合してコメを輸出する勇気があるのか」と疑問を呈しました。

農業生産基盤強化のための直接支払いは用意されず
農業政策の主役になると思われた有機農業や環境保全型農業は、農業政策ではなく環境政策に位置付けられました。安藤氏は「直接支払いが、農業生産支持や食料安全保障のためではなく、環境便益の増進のための制度になった」と話します。

「生産性の高い農業＝スマート農業」としたことについては「（みどりの食料システム戦略が2050年までに目指す）『有機農業100万ha』は目指さないと宣言したに等しい」「農業の見直しを通じた、社会の抜本的な転換への芽が摘み取られた」と評価。政策対象をフードチェーン（食品の流れ）や生態系サービス（生物多様性の恵み）、そのための技術にするのではなく、農業生産者を向いた政策とすべきだ」として環境保全型農業に対する直接支払いの拡充を訴えました。

「上からの技術革新」ではなく「生産現場からのボトムアップ」を
以上を踏まえ、安藤氏は改正法の狙いを「上からの技術革新」と表現。新たに加わった基本理念「環境と調和の取れた食料システム」が食料安全保障や農業の持続的発展、多面的機能の発揮など他の基本理念を規制し、その中心に食品産業が構える構図です。農業者を資本に包摂し、農業の食品産業化を進めた具体的な姿が官邸案件の「輸出促進」「輸出産地の形成」だとしました。

一方、改正法に「農業の自然循環機能の維持･増進」「地域社会の維持」が盛り込まれたことにも言及。これを手掛かりに生産現場からの対抗軸を形成し、偏った政策体系の再配分を図ることを提言しました。

その具体例として、集落営農による地域社会の維持や自然循環機能を生かした農法の根本的な刷新など、生産現場から政策を積み上げて農村の総合的な将来像を示していくことの重要性を強調。

「有機農業などへの転換を支援するための直接支払制度を充実させ、こうした動きを学教給食などで地域が支え、再生可能エネルギーを含めた循環型の地域経済を構築してこそ、5つの基本理念がまとまって機能できる」「今の食料危機にあって、これ以上円安が進み、中東にその95%を依存する原油価格が上昇すれば日本は本当に"沈没"しかねない。次世代のためにも農業と再生可能エネルギーが切実な課題だ」と締めくくりました。

生産と消費の現場からの報告と要請
続いて稲作、酪農、畜産、有機農業に携わる生産者、消費者の立場からそれぞれ問題提起がありました。

＜米生産者＞　那須野農業協同組合･どてはら会（栃木県） 前会長 山口 勉氏
「以前は地域で共同する集落営農が盛んだったが、今はどの品目でも生産原価を割る状況。農業の魅力が無くなり、高齢化する中で後継者も育たず離農が進んでいる。今年の米の高騰では、農協にも米が集まらず困惑している。これまで生産調整を進めて多品目複合経営に切り替えてきたのに、再び米が過剰生産にならないか心配だ。今回の米不足は、中国の1年半に比べて日本の1.5カ月分という政府米の備蓄水準、備蓄があるのに放出しないことなど、政府の責任が大きい。生産現場の窮状や生産を担う私たちの思いが政治に届かないと感じている」

＜酪農生産者＞　千葉北部酪農農業協同組合（千葉県） 代表理事組合長 髙橋 憲二氏
「農業従事者の主力は65歳以上と高齢化が進み、地元も今後5年で急減する見込み。酪農生産者はこの2～3年で所得がマイナスとなり、85％が赤字経営とされる。"2014年バター不足"を受け、政府が主導する畜産クラスター事業で巨額の設備投資により規模拡大が進んだが、規模が大きいほど赤字幅も大きい。直接所得補償には希望を持てず、適正な価格形成が最重要課題。新規就農については、国から交付される年間150万円では経営が成り立たず、途中で断念するケースも生じている。消費者に支持される商品作りはもとより、気候変動に対応した設備投資、輸入飼料に依存しない自給飼料の生産など持続可能な畜産を確立していきたい」

＜畜産生産者＞　合名会社宮北牧場（北海道） 代表取締役 宮北 輝（みやきた てる）氏
「60年前から海外品種のアンガス牛を導入し、2007年から輸入穀物の配合飼料を使用せず、地域の国産飼料で肉牛生産に取り組んできた。一般的な肉牛生産の9割は輸入飼料だが、2008年「リーマン･ショック」で投機資金が穀物市場に流入し輸入飼料が高騰、価格の不安定化が進んだ。海外品種のため公的支援が受けられない中、パルシステム生協組合員に支持され、安全･安心で環境にも配慮した生産活動を進めてきた。海外品種の肉牛生産には補助が無く、黒毛和種に偏った政策･補助金制度は見直しが必要。水田転作に偏らず一般畑での自給飼料生産も支援すべき。耕種農家などと連携して、地域で多面的機能を発揮する国産飼料を肉牛生産に活用して自給率向上につなげる事例を示し、うねりを作っていきたい」

＜有機農業生産者＞　のらくら農場（長野県） 萩原 紀行氏
「新規就農者が結集し、土づくりを行い有機JASに準じた生産方法で年間50～60品目を栽培している。農業に限らず労働人口激減への対処は喫緊の課題。地元でもリーダー格や若手の廃業、人材流出などで10年以内に農家の6割が消滅すると見ている。気候変動や資材高騰で経営は厳しいが、価格転嫁できない社会構造になっている。農道･防獣柵整備などの行政の支援も現場に寄り添うものとなっていない。6次産業化に向けた会合出席や、直接支払制度（中山間地域等･環境保全型農業）の交付額の割に煩雑な手続きなどで、農業の時間が奪われている。福祉のセーフティーネットを整えた上で、生産者が価格転嫁できるようにしてほしい」

＜消費者＞　グリーンコープ生活協同組合おおいた 理事長 薬師寺 ひろみ氏
「コロナ禍や戦争、温暖化による災害多発など、輸入に頼る食料･資材･エネルギーの高騰や国際物流の混乱が生産者と消費者の暮らしに大きな影響を与えている。グリーンコープ生協連合会では、生産者と連帯･共生する新しい産直を通じて、安心･安全な食べ物を守り、地域を再生する運動を進めている。循環型酪農や生産への参画、規格外青果･未利用魚の活用など、力の限り生産者を応援している。生命線としてかけがえのない一次産業を、政府としても支援する仕組みを作ってほしい」

閉会に当たり、パルシステム生活協同組合連合会理事長･大信政一氏は今回の学習会について「基本法の課題を整理し、知見を深めることができた」と振り返った上で「安藤先生のお話からは、基本理念、食料政策、有機農業政策、農村政策での4つの問題点が示され"上からの技術革新の推進"ではなく"農村の現場からの対抗軸の形成"を目指し、偏った政策体系の再配分を図る道筋として、直接支払いの実施、水田維持への支援、食料増産への予算確保、消費者との交流･相互理解の推進、集落営農支援など政策の方向性が示された」との受け止めを語り「6生協の提言とも重なる部分も大きい。生産者と消費者からの声も踏まえて、今後示される基本計画案に対する意見集約など、準備を進めていきたい」とまとめました。

2024年7月15日、地域の誰もが立ち寄れる場「ふらっと･とーと」のオープニングセレモニーが、東都生協の足立センター（足立区中央本町4-15-3）にて開催されました。

主催は「東都生協みんなで居場所をつくろうプロジェクト実行委員会」。プロジェクトには東都生協の呼び掛けに応じた地域の支援団体や大学など多様なメンバーが集結し、ふらっと･とーと開設へ向けて準備を進めてきました。

同施設は、東都生協の配送拠点･足立センター内の使われていない倉庫を改装。区内の困窮子育て世帯への食料支援や、親子を居場所で支える子ども食堂などに取り組む一般社団法人チョイふる（栗野泰成代表）が、その運営を担います。

一般社団法人チョイふるでは、施設の整備や運営に充てるためにクラウドファンディングを実施。セレモニーに参加した関係者やクラウドファンディング支援者は、施設内を見学して交流しました。

名称には「困っている人も、今は困っていない人も、そして支える人も、ふらっとどうぞ」という意味と、「支援する人とされる人の垣根をなくし、対等（フラット）な関係性を作りたい」との思いが込められています。

目指すのは「地域がつながるプラットホーム」。中心となるスペースは、子どもから高齢者まで、誰でも気軽に集えるキッチン、リビング、ダイニングといった「居場所的なゾーン」。フードバンクやフードパントリー、状況によって選べる相談スペースといった「支援的なゾーン」もあり、それらがはっきり区切られることはなく、緩やかにつながる設計となっています。

セレモニー冒頭で、東都生協･石渡副理事長が関係者を代表して開会あいさつ。
「私たちは福祉政策として"誰もが健康で安心して暮らせる地域社会づくり"を掲げ、居場所づくりを検討してきた。地域で多様な人が世代を超えて集い、子育てやシニアライフを支え合うコミュニティなどを思い描く2030年ビジョンに基づき、地域の方々と一緒に作り、運営する居場所づくりを決めた。私たちはふらっと･とーとに集う仲間の一人として、食と農の力を発揮していきたい」と述べました。

続いてプロジェクトメンバーを代表して、一般社団法人ちょいフル代表理事の栗野泰成氏が登壇。「人とのつながりが希薄化する社会構造にあって、子ども食堂を軸に多世代が交流し、"薬"ではなく"人のつながり"を強めて、地域を元気にする"社会的処方"を実践していきたい。またこの取り組みを、地域のつながりを再構築する仕組みとして、区が課題とする災害対策や孤独･孤立の対策にも貢献していきたい」と抱負を語りました。

来賓として出席した足立区副区長の長谷川勝美氏からは「さまざまな民間団体がつながって動くことが大切。近隣には地域包括支援センター、区の福祉まるごと相談課もあり交流が進んでいる。新施設が既存のいろいろな力とつながって、より良い足立区にしていけるように、区としても応援していきたい」とのお言葉がありました。

ふらっと･とーとでは毎月2回、子ども食堂を実施していく予定です。食を通じて、そこに集まる多世代が交流できるプラットフォームにしつつ、ボランティアについて知っていただくきっかけとなる場にしたいと考えています。

内閣官房･農林水産省が実施した第10回「ディスカバー農山漁村 (むら) の宝」コミュニティ･地産地消部門でNPO法人アグリやさとが優良事例として選定されました。

今回の受賞を記念し、同団体と産直交流で連携するいばらきコープ、よつ葉生協、パルシステム茨城 栃木、東都生協の4生協主催による合同祝賀会が2024年4月6日、茨城県石岡市の朝日里山学校で開催されました。4生協の関係者やJAやさと、茨城県、石岡市の関係者など38人が参加しました。

2023年11月10日に総理大臣官邸で開催された第10回有識者懇談会での選定に際しては「強い農林水産業」「美しく活力ある農山漁村」の実現に向けて、地域の活性化や所得向上への寄与を評価。

NPO法人アグリやさとは、小学校跡の体験型観光施設･朝日里山学校を拠点に、無農薬による米作り体験、野菜作り体験といった生産者と消費者の交流活動を支援してきました。

こうした通年での農業体験の受け入れや、移住を含めた新規就農者支援など、地域資源を活用した取り組みが優良な事例として評価され、受賞に至りました。

当日は祝賀会と昼食懇談会の2部構成となりました。祝賀会の冒頭、東都生協･風間理事長が主催者を代表してあいさつ。

「食と農の感動体験の場として、農村の自然は都市生活者の癒やしや学びにつながる。人が生きていく上で大切なものを提供していただいている。石岡市の受託事業としての新規就農の受け入れなど、茨城県、石岡市と一緒に盛り上げていきたい」と述べました。

NPO法人アグリやさと代表･柴山進氏は「東都生協とJAやさととの産直提携や、1988年からの地域総合産直という政策的な取り組みが、JAやさと有機栽培部会の設立や、新規就農のためのゆめファームやさとの設立につながった。これからも交流事業を応援したい」と語りました。

今回の合同祝賀会を通じて4生協の協同、交流を深めることができました。東都生協は茨城県八郷地区の持続可能な地域づくりを応援するために、NPO法人アグリやさととの朝日里山学校を通じた取り組みを積極的に発信し、協同組合間の協同はもとより、関係団体や行政との連携を強化していきます。

NPO法人アグリやさとと東都生協とのつながり

NPO法人アグリやさとは、2008年にJAやさとと東都生協が協同で設立。農業生産者と消費者･小中高校生･親子との農業体験･交流や食と農への理解を深める取り組み、農業への参入希望者を援助する取り組みなど、食と農の正しい理解と健全な社会の発展に寄与することを目的に活動しています。東都生協･風間理事長は、設立当初より役員として同団体に関わっています。

茨城県石岡市では、1955年に建てられた木造平屋建ての旧朝日小学校校舎を改修。2008年に里山文化を生かした交流･体験型観光施設「朝日里山学校」として開校しました。同施設の管理を受託しているNPO法人アグリやさとでは、地元の農家や観光施設と連携して自然や里山文化、食と農を体験する活動に取り組んでいます。

朝日里山学校は開設以来、東都生協が1976年から産直提携を進めるJAやさととの交流拠点として活用。八郷地区での1989年に始まる化学合成農薬･化学肥料を使用しない米作り体験をはじめ、種まき･植え付けからの野菜作り体験、大豆作りからの豆腐作り体験など数多くの活動が、東都生協組合員にとって「農から学ぶ食育」の機会となってきました。

朝日里山学校を通じた産直交流は、次世代の産直を目指す取り組みの一環でもあります。NPO法人アグリやさととの提携は、持続可能な生産と消費の関係づくりに向けた、地域農業の活性化や地域に多様に関わる「関係人口」の創出にもつながっています。

2024年2月27日～3月2日、東都生協は50周年感謝祭として「Tohto Week」第2弾をJA東京南新宿ビルで開催し、前回を上回る約5千人が来場しました。

組合員と生産者が感謝を伝え合い、交流を通じて食のバトンを未来につなぐことを目的に、今回は「～未来へつなぐ～　これからの食料と農業、くらしを考える」をテーマに、若い世代が集まるさまざまな企画を開催しました。

「新時代ぶっちゃけトーク」で若手生産者と消費者が意見交換

50周年の節目に、東都生協の食を支える若手の生産者と消費者が共にこれからのくらし、食と農の未来を語り合う「新時代ぶっちゃけトーク」を開催。

新時代ぶっちゃけトークには、パネリストとして（農）埼玉産直センター百年トマト部会･茂木太資氏、JAやさと有機栽培部会･渡邉拓海氏、（有）山梨フルーツライン･加藤達也氏、(農)多古町旬の味産直センター･下田響輝氏の４人が登壇。東京農工大学農学研究院講師で「食糧の生産と消費を結ぶ研究会」幹事長の大倉茂氏がコーディネーターを務めました。

テーマは「今の農業･地域の環境、自分の農業経営をどう見ている」「自分が考えるセンスある農業って？ どんな農業、どうしたい？ どうなりたい？」の2項目を設定。

若手生産者からは農業を「大変なイメージ」ではなく「作物を育てる」職業として捉えること、今後の食と農への思い、東都生協への期待などについて、それぞれ発言。最後に東都生協の風間理事長がまとめました。

産直･国産品を集めた"おいしいものマーケット"で食料自給率向上をアピール

会場1階のJA東京アグリパークに開設された若手生産者による"おいしいものマーケット"では、東都生協プライベートブランド「わたしのこだわり」「東都ナチュラル」商品や旬の産直野菜･果物、ロングセラー商品「天然八千代牛乳」「産直たまご」などを販売。50周年開発商品「河内晩柑やわらかドライフルーツ（熊本県産）」も販売しました。

今回は「産地の直売所がやってキター！」として、全国の産直産地から8団体が出展。産直･国産商品の販売を通じて食料自給率向上をアピールしました。

2月27日はJAやさと（野菜･果物･米･たまご）、2月28日は(農)埼玉産直センター（いちご･野菜）、㈱マルタ（野菜・いちご）、(農)ながさき南部生産組合（いちご・野菜）、2月29日は紀ノ川農協（かんきつ）、(農)船橋農産物供給センター（野菜）、3月1日は(農)多古町旬の味産直センター（野菜）、3月2日は(農)房総食料センター（野菜）がこだわりの産直農産物を販売しながら消費者と交流しました。

各産地は親子で楽しめる企画を実施し、長蛇の列ができるにぎわいとなりました。お楽しみ抽選会も毎日実施しました。

生産者からは「産地を応援しているといった声を直接聞けたのは励みになった。開催場所も駅近で良かった。別会場での試食･学習会後の流れで、販売コーナーに足を運んでもらえたのも良かった」「組合員とも交流でき、有意義な時間となった」との声が寄せられました。

試飲･試食コーナー

生産者と交流できる試飲･試食コーナーも設置。交流訪問や講習会などでいつもご協力いただいている千葉北部酪農農業協同組合、小川珈琲㈱、21世紀コーヒー㈱から担当者をお招きしたほか、とーと会「ばなな･くらぶ」からはチョコバナナの提供もあり、生産者と組合員が交流しました。

利きいちご、かんきつの食べ比べで組合員と交流

2月28日には利きいちご、2月29日にはかんきつの食べ比べを通じて、生産者･組合員が交流。組合員の子どもや家族など約100人が参加しました。

☆あなたは違いがわかる？「利きいちご」に挑戦！

産直産地の生産者が育てた「いちご」。一見同じように見えますが、味にそれぞれ違いがあり、品種の特徴も知って、食べられる、またとないチャンスとなりました。

参加者の声

「生産者のお話が聞けてとても助かった。天候のことなど農家さんの大変さが良く分かる。東都生協の果物はとてもおいしいのでうれしい」「説明が分かりやすく、とても楽しかった。これからいちごを選ぶ時の参考にさせていただきます！」「たくさんの品種をおいしくいただきました。とてもおいしかった＆楽しかった！」

☆かんきつ食べ比べ！ あなたのお気に入りを見つけてみませんか？

品種の特徴も知って、いろいろな品種が同時に食べられるまたとない機会となりました。組合員からは東都生協の旬の果物の試食を通じて、おいしかったとの声をいただきました。

参加者の声

「たくさん種類があって、味や違いが良く分からないかんきつ類を7種類も食べ比べすることができて、今後の購入の参考になった」「皮が黄色や緑色のかんきつは味が予測できず、注文できずにいましたが、食べ比べができたことで、いろんなかんきつにチャレンジしてみたいと感じました」

トイレ学習会

3月1日には、東都生協50周年実行委員会と「東日本大震災3.11を忘れない～東都生協災害ボランティア」の共催で「～災害時のトイレは大丈夫？～トイレ学習会『トイレについて考えよう！』」を開催。特定非営利活動法人日本トイレ研究所の松本彰人氏を講師に、災害時のトイレについて学びました。

災害が発生するとトイレは普段通りには使えなくなりますが、人は普段と変わりなくトイレに行きたくなります。トイレを我慢することはできないため、災害用のトイレを準備しておくことがとても大切だということを学びました。

参加者からの質疑応答も活発で、参加者アンケートでも「分かりやすかった」「しっかり備えようと思った」などとても有意義な学習会となりました。

家庭用品見本市
商品案内「Sanbonsugi（さんぼんすぎ）」などに掲載されている家庭用品メーカーが出展。普段見たり、触れたりすることができない衣料品、化粧品、洗浄剤、ティッシュペーパーなどを展示し、多くの組合員でにぎわいました。

親子でSDGsを学ぶ「東都生協ラボ」

親子でSDGs（持続可能な開発目標）を学ぶ場「東都生協ラボ」を設置、家族連れの参加者が多く、前回を大幅に上回る100人（大人76人　子ども26人）の来場となりました。

会場内に設置された間伐材かまぼこ積木コーナーやSDGs手作り体験コーナーで東都生協のSDGsへの取り組みを学びました。

体験コーナー、ごみ分別さかなつりゲーム、間伐材つみきコーナー、るんるんズのぼうしをつくろう、野菜の花あてクイズ、牛乳パックパズル、ネームツリー、どんぐりでつくる森の小さな妖精たち、SDGsペタペタアート、ドラゴンストラップづくり、みつろうラップづくりに挑戦

東都生協ラボ研究員によるSDGs発表コーナー

参加者はSDGsの17の目標に対して「東都生協研究所＝とーとラボ」の研究員となり、テーマごとに研究。クイズやゲームなどを通じて食を選択する力を養いました。

研究員は最後に17の目標ごとに設けられたブースで研究発表。スタンプラリーで全てをクリアした参加者には再生ノート、塩ビ不使用の消しゴム記念品などの記念品が渡されました。

50周年スローガン「ありがとう50年 未来につなぐ『食』のバトン」の下に、これまで支えていただいた組合員をはじめとする生産者・取引先への感謝と「ありがとう」の気持ちを込めて、さまざな企画を開催しました。「久しぶりに会えてうれしかった」「楽しかった」「直接会えて話せる交流は大事だよね」など、笑顔があふれるTohto Week となりました。

「食料･農業･農村基本法」改正に対し国内で積極的に活動を展開する生活協同組合6団体が、改正案への対応として2024年3月19日に農林水産省を訪れ、舞立昇治（まいたち しょうじ）政務官へ提言書を手渡しました。

「食料･農業･農村基本法」改正に対する提言はこちら（PDF）

その後、意見交換会「国内農業を守り、食料自給率向上へむけて！」を衆議院第一議員会館で開催し、生協6団体が共同で策定した提言を発表するとともに意見を表明しました。

提言内容の詳細と目的

日本国内の食と農が危機に直面し、食料自給率が先進国の中で最低水準で推移する中、政府は2月27日に「農政の憲法」と呼ばれる食料･農業･農村基本法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。1999年の制定を経て、25年ぶりの改正となる見込みです。

提言は、食料自給率の向上、適正な価格形成、環境の保全、そして消費者への正確な食品情報提供といった4つの重要領域にわたる15の具体的提案を含んでいます。これらは、国内の食料生産能力の拡張、農業従事者の確保、そして農業経営の持続可能性の向上などを目的とした施策を政府に要請するものです。

今回の訪問には、パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、東都生協の6団体から代表が参加しました。

舞立政務官は、提言の概要を受けて「法が制定された当初の社会的背景を鑑みると、現行法は過度に輸入に依存しているとの問題提起があり、時代に即した法の改正が必要不可欠。提言は多方面にわたる重要な内容を含んでおり、詳細を検討したい。法改正を経た基本計画の策定に当たっても、引き続き意見を交換し、より包括的な支援策を模索するための持続的な見直しを推進していきたい」と応じ、提言の意義と重要性への認識を示しました。

産直に携わる400人近くが参加

意見交換会には、会場とオンラインを合わせて400人近くが参加。与野党からも多くの国会議員が出席し「消費者と生産者が一体となる産直に関わる生協ならではの提言の重要性を感じる」などのあいさつがありました。

開会に当たり、生協6団体を代表して、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会会長の村上彰一氏があいさつしました。続けて各団体が、提言を項目ごとに説明。パルシステム生活協同組合連合会副理事長の松野玲子氏からは国内農業･生産者を保護するための適正な価格形成について、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合理事長の岸健二氏からは環境保全型農業･みどりの食料システム戦略について、生活協同組合連合会アイチョイス理事長の大宮隆博氏からは消費者の立場に立った食品安全について、それぞれ説明がありました。東都生協･風間理事長からは、食料自給率向上に向けた具体的な目標設定などを説明。

農林水産省からの説明、国会議員からの発言を挟み、参加した消費者、生産者からもそれぞれ、消費の現場、生産現場を代表した意見表明がありました。

東都生協･関係団体からの報告概要

主催者の1つとして提言の一部を説明した東都生協･風間理事長は「食料自給率の向上は食料安全保障のために不可欠であり、農業の多面的機能や脱炭素化の推進にも必要。具体的な目標を定めた対策と、担い手不足を解消する支援策が急務だ」と述べました。

東都生協･石渡副理事長は消費者として意見を表明。「市場価格に左右されない安定した生産基盤の構築、新規就農者の支援、経済的な負担が増え続ける生産現場の支援が急務。私たち消費者の声が、日本全国の産地を支える力になり得ると信じている。全国の消費者に対し、日本の農業が直面する危機的状況を訴え、未来の子どもたちのために、声を上げることが私たちの責任であり義務だ。私たちの提言が政策決定に当たって考慮され、実現することを切に願う」と提起しました。

生産現場からは千葉北部酪農農業協同組合代表理事組合長の髙橋憲二氏（東都生協産直生産者団体協議会会長）が登壇。「生産コストの増加に伴い、農業現場は厳しい状況に立たされている。私の周囲には、すでに農業を諦めざるを得なかった生産者もおり、深い危機感を抱いている。私たちが真に求めるものは、将来の世代へ農業を引き継ぎたいとの強い願いに応え、それを可能にする持続可能な農業政策の構築だ」と力強く訴えました。

主催団体概要

パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信 政一
グループ総事業高：2,530.9億円/組合員総数171.4万人（2023年3月末現在）
活動地域：13都県（宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区新宿6-24-20、理事長：村上 彰一
グループ総事業高：978.6億円/組合員総数41.8万人（2023年3月末現在）
活動地域：21都道府県（北海道、青森、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良）

生活協同組合連合会コープ自然派事業連合
所在地：兵庫県神戸市西区見津が丘3-8-5、理事長：岸 健二
グループ総事業高：265.8億円/組合員総数19.7万人（2023年3月末現在）
活動地域：10府県（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知）

生活協同組合連合会アイチョイス
所在地：愛知県名古屋市南区薬師通1-14、理事長：大宮 隆博
グループ総事業高：156.7億円/組合員総数13.2万人（2023年3月末現在）
活動地域：4県（岐阜、静岡、愛知、三重）

グリーンコープ生活協同組合連合会
所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前1-5-11、代表理事：西村 大輔
グループ総事業高：635.6億円/組合員総数43.3万人（2023年3月末現在）
活動地域：16府県（福島、滋賀、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）

東都生活協同組合
所在地：東京都世田谷区船橋5-28-6、理事長：風間 与司治
総事業高：345.5億円/組合員総数25.6万人（2023年3月末現在）
活動地域：4都県（東京、埼玉･千葉･神奈川の一部）

2月3日（土）としま区民センター（参加者48人）
ヤングケアラーの理解と共感を広げるために制作された短編映画「陽菜のせかい」を上映しました。映画に描かれた背景について制作の一般社団法人ケアラーアクションネットワーク協会代表理事持田 恭子さんに自身のヤングケアラーとしての経験も踏まえ、解説していただきました。

●映画で伝えたい、当事者たちの"本音"とは...

・大切な家族に手を貸すのは当たり前。⇒自分の気持ちは、きっとわかってもらえないだろう。
・相談窓口=何を相談したらいいの？ ⇒社会的弱者として扱わないで...かわいそうと思わないで！
・児童相談所=家族と引き離されたらどうしよう⇒怖れ
・『大変そうだね』と言われても・・・

持田さんは「もし自分が家族のケアをしていたら...」とリアルな自分事として想像することで初めて共感的に理解することができると考え、映画を観る人が考える余韻を残して結んでいます。

●参加者感想

・映画が明るくさわやかなイメージで終わっていたのが良かった。ヤングケアラーがつらく悲しい生活を送っているだけでないことを思えた。
・「かわいそう」とか「救ってあげなきゃ」じゃなく、「頑張ってるんだね」って応援するようにしようと思いました。

短編映画「陽菜のせかい」を鑑賞し、解説を聞くことで、ヤングケアラーがケアしなくなれば問題は解決するわけではないということを知り、共感的に理解するための気づきを得ることができました。

当日は文具ドライブも同時開催し、鉛筆、シャープペンシル、ボールペンなど、約350個の文具を参加者から寄付していただきました。これらは未来につなぐ募金2023年度助成団体に寄付いたします。

■2022年未来につなぐ募金助成団体の報告はこちらをクリックしてください

2024年2月17日(土) 午前・午後の2部制で「お魚だーい好き。親子で枝幸をぎゅっと体験！2023北海道枝幸漁協女性部との交流」を開催しました。今年度は4年ぶりに会場での開催となりました。59組（97名）の申し込みがあり、当日は午前19名、午後14名の参加でした。

会場には流氷と雄と雌の鮭の展示をしました。写真コーナーでは、大漁旗を背に鮭を持ったお子さんの写真を親御さんが撮られてれていました。クリオネは港に漂着せず、今年度は展示できませんでした。今まで開催してきた中で、初めての出来事でした。

学習会では枝幸漁協の新井田さんより、枝幸漁業協同組合、北海道漁業協同組合連合会、東都生協の3者で取り組んでいる「魚つきの森」や、鮭、ホタテ、毛ガニの漁について学びました。参加者からは毛ガニの取り方での質問があり、かごに餌を仕掛けて網を沈めて取る「かにかご漁業」についてわかったと声がありました。

その他、枝幸漁協女性部の上野さんによる鮭の解体ショー。雄と雌の違いや魚の部位などをわかりやすく説明いただきながらさばき方を教わりました。お子さんも大人も、真剣なまなざしで見つめていました。鼻先はとがり尾びれの切込みが三角形なのは雄。鼻先と尾びれの切込みが丸いものが雌のようです。秋鮭の三平汁デモンストレでは調理のポイントを紹介いただきました。昆布からとった出汁と東都北海道枝幸産塩秋鮭切身から出てくる塩味、最後の塩味はご自身での調節です。家庭でも簡単に味わえる北海道の郷土料理を教わりました。

ほたてのカレーあえ、三平汁、各自で盛り付けた枝幸の海鮮丼を試食しながら、枝幸の方々と交流しました。各テーブルでは笑顔があふれ、一緒に試食してお話することは、会場開催ならでは。枝幸女性部の方々も楽しそうなひと時を送られていました。

事前の質問では女性部の方々のお仕事について質問がありました。ご家庭の漁により作業が違うようですが、お聞きした大久保さんのお宅はウニ漁もされているそうです。日中に漁から戻った船のウニは、夜手作業をして出荷しているそうです。作業を通し、女性部の方々のご苦労を伺えました。
参加者の皆さんからいただいたアンケートでは、「女性部の方々のお話がとても面白くて身近に枝幸を感じられた」「地域に誇りをもって仕事されていることが分かった」といった感想や、絵を書いてくれたお子さんもありました。
学習や枝幸女性部の皆さんのお人柄を通して、枝幸を身近に感じ、枝幸の商品に愛着をもつ機会となりました。

2023年12月15日午後、第23回商品ふかぼり交流会がオンラインで開催され、株式会社コープミート千葉とエム・シーシー食品株式会社、三菱食品株式会社の3社それぞれの担当者の方、組合員13人が交流しました。

株式会社コープミート千葉の「千葉のこめ豚」は、出荷前の約60日間に飼料用米を15％配合した餌を与えて育てた豚です。
豚は出荷前の約60日間に与える餌で肉質が決まります。国産飼料用米を配合した餌を与えると、イノシン酸含有量が増えて風味がよく、脂がさっぱりして食べやすい豚肉に仕上がります。さらに、国産飼料用米を使用することが飼料自給率の向上につながっているのです。
製造にもこだわりがあり、ほぼ手作業で安全・安心な製品を届けています。ロース肉のやわらかさの秘密は、独自開発された「筋切り機」！1枚ずつ手でタテ方向に肉を機械に投入。筋切り加工された肉は、食感が驚くほどやわらかいです。

M（水垣・創業者の苗字）C（缶詰）C（会社）が由来のエム・シーシー食品株式会社は、調合ではなく「大きな手鍋」で調理することにこだわっているそうです。
カニのトマトクリームソースは、保存料を使用しない－18度以下の冷凍食品。ソースを作る時には材料を入れる順番にもこだわり、素材を生かした調理方法で、出来立て熱々を充填パックして急速冷凍します。パスタはもちろんドリア、スープのベースなどのアレンジレシピも動画を交えて沢山教えていただき、早速実践してみました！

原材料や工程を交流会でメーカーの方から直接見聞きできたことは、美味しさの秘密が知れた優越感と、これからも安全な商品を口にできる安心感につながりました。