2023年6月23日午前、第6回商品ふかぼり交流会がオンライン(zoom)で開催され、㈱タケイ、㈱東京コールドチェーン＆岩手阿部製粉㈱の商品を、組合員13人とそれぞれの担当者が交流をしました。

㈱タケイは「東都国産有機大葉若葉青汁」商品をふかぼり

「わたしのこだわり」商品で、安全・安心にこだわりぬいた100%有機大麦若葉使用の青汁です。参加者から栄養素についての質問があり、ビタミン8種類、ミネラル7種類という大麦若葉の幅広い栄養素をそのまま取り入れた健康食品であるとわかりました。

他にも「安全で安心、しかも飲み易いし安い!」「ちょっと試すことが出来るようなお試し企画があると良い」などの感想がありました。

㈱コールドチェーン＆岩手阿部製粉㈱は芽吹き屋の「よもぎ大福」をふかぼり

まず、㈱コールドチェーンとは?の説明があり、メーカーと東都生協の橋渡しをしている大切な問屋さんだということを知りました。

続いて、岩手阿部製粉㈱の芽吹き屋の「よもぎ大福」の話があり、食の安全・安心は勿論、餅の弾力のヒミツや餡とよもぎのバランス、異物混入対策まで、全ての行程でこだわりがあることがよくわかりました。芽吹き屋のお団子には「えくぼ」があること（餅の弾力が強く、串を刺すとその部分にえくぼのような凹みができること）、三色だんごの発案者は生協組合員だったこと、ご存知でしたか?

この様な「ふかぼり」の話の他、工場での作業工程を動画で見たり、クイズがあったりと楽しく交流ができました。

2023年度第5回商品ふかぼり交流会が、6月21日午後オンライン(zoom)で開催され、東洋ライス（株）、(株)にんべんフーズの2社が組合員15名と交流しました。

始めに、東洋ライス（株）から、新商品「金芽米の米粉丸パン」が紹介されました。

小麦アレルギーを持つ人もそうでない人も「みんなで一緒に同じものをおいしく食べて欲しい！」そんな思いから誕生したパンだそうです。きめ細かでダマになりにくい金芽米の米粉(国産米100％)を使い、焼きあがりの技術を向上させて、ふわふわ、もちもちの米粉パンになりました。組合員から、お米アレルギーの人も比較的食べやすいあっさり系のお米(ササニシキなど)を使った米粉パンも作って欲しい、との要望が出されました。

続いて、(株)にんべんフーズから、東都生協わたしのこだわり、「東都総菜屋さん　具だくさんうの花」についてのお話がありました。

おから・椎茸・にんじん・牛蒡など9種類もの具が入っており、すべて国産原料を使用しています。その上、調味料までこだわりの品のみを使用と聞いて、参加者から驚きの声があがりました。製造工程で、計量は人が手作業でひとつひとつ行っています。「なぜ手作業？」という参加者の質問に「なにしろ具沢山なので、色々な具が偏らないよう、人の目で確認が必要だから」とのお答え。一同納得！しました。

2023年度第４回商品ふかぼり交流会が6月21日午前オンライン（zoom）で開催。

組合員15人が「東都坂利の手延べそうめん」の（株）坂利製麺所と、「東都エビピラフ」の全国農協食品(株)の担当者とオンラインで交流しました。

坂利製麺所は1984年創業の2代目(坂口利勝氏)がクイズや製造工程の動画視聴を交えながら説明を行いました。手延べそうめんには、表面の乾燥防止やめん同士の付着を防ぐために食用油を塗るという製造工程があります。2代目の母である創業者は国産の小麦粉だけでなく油にもこだわり、綿実油が常識であった当初、直接口にしても安全で美味しい圧搾のごま油を選びました。「安全・安心なものを食べてもらいたい」という母が子を思う心一つで取り組んできた姿勢に参加者は心打たれ、商品に更なる魅力を感じていました。２代目は毎日試食していますが全く飽きないとのこと。めんつゆだけでなくオリーブオイルや様々な調味料と共に試して欲しいとのことでした。

10年後の生産基盤も見据え、人々がいきいきと働く場所を作り、地域を守り貢献することを目指す姿勢にも交流会という枠を超えてこれからの産業の在り方を考える時間となりました。
全国農協食品(株)の説明では、「東都の産直米、国産米をもっと手軽に食卓へ！」をテーマに商品の開発があったことを知りました。参加者からのアレンジレシピ紹介では、うまみ調味料が使用されていない分、ストレートに塩分が感じられることを利用して、野菜を追加したりコンソメスープをかけてリゾット風にしたりと盛り上がりました。

【東都エビピラフアレンジレシピ：野菜たっぷりエビドリア】

・メーカーの担当者がエビドリアをアレンジレシピにおすすめしていました。

・自己流にはなりますが作ってみました。子どもと一緒に食べ好評でした！

・エビピラフ一袋を二人で分けましたが、ソースにボリュームがあるので充分でした。

材料（二人分）

①タマネギ小1/2　②にんじん小1/4　③キャベツ1枚みじん切り
④ソーセージ1本みじん切り　⑤バター10g弱　⑥八千代牛乳200㎖
⑦米粉小さじ2弱　⑧東都エビピラフ1袋　⑨塩こしょうお好み　⑩チーズ

作り方

・温めたフライパンに⑤を入れ、①～④を入れて炒める。火を止めて⑦をふり入れ、なじませる。再び火をつけ、⑥を入れとろみが出るまで混ぜる。お好みで⑨を足す。
・耐熱容器に電子レンジで温めたエビピラフを分けて入れる。その上にフライパンで作ったソースをかける。⑩のチーズを適量かけて、トースターで10分強加熱してできあがり！
・この日はJAやさとのにんじんを使ったので仕上げにはにんじんの葉を刻んでトッピング！

6月4日（日）東都ナチュラルサポーター 11組25名でJAやさとへ産地訪問へ行きました。

アイガモロボが稼働している田んぼ見学/新規就農研修事業「ゆめファームやさと」の圃場にて農業体験（有機にんじん間引き、有機玉ねぎ根切り葉切り作業）/日本農業賞 大賞受賞についての報告等を実施しました。

前日の大雨による産地被害が懸念される中、当日は快晴で湿度も低く農作業に適した天候でした。小さい子ども、小・中学生と一緒に参加された家族も多く、田んぼの見学や生産者との交流では活発な意見交換を行い、参加したサポーターからは多くの「感動」の声をいただきました。

「TOHTO ORGANIC BASE　東都ナチュラルサポーター」では今後も有機農業の現状、課題等を組合員と産地・生産者が共有することで日本の有機農業を応援していきます。

※東都ナチュラルサポーター：2023年2月に有機・オーガニックに興味がある組合員にサポーター募集をしました。さまざまなプログラムを通じて有機・オーガニックを取り巻く環境や課題について学んでいます。

<参加者の声>

・これから先も引き続き買い支えていきたいと思いました。また今日体験できた事、生産者の思いを身近な組合員の皆さんに伝えたいと思います。

・有機栽培のご苦労は、慣行栽培の比ではないことは重々承知しております。消費者の安全・安心のために、栽培下さいましてありがとうございます。これからも、手に取れる範囲で、口にする農作物を有機栽培されたものに置き換えていこうと思いますので、よろしくお願いします。

・東都みのりの野菜やお米がより好きになったし、親近感が持てた。 今後も利用しようと強く思った。

「東都北海道鮭荒ほぐし」 北海道漁業協同組合連合会

「パワーバイオお風呂のカビきれい」 （株）コジット

2023年度第３回商品ふかぼり交流会が５月19日オンラインで開催され、北海道漁業協同組合連合会、（株）コジットの2社が組合員14名と交流しました。

北海道漁業協同組合連合会は、「東都北海道鮭荒ほぐし」を供給しています。原材料は、鮭と菜種油、塩のみで、参加者からは良い評価が多く聞かれました。「シンプルなのに美味しい！」その理由は、「ランクの高い北海道産秋鮭の使用」と「蒸し・焼き工程」にありました。しかし、近年鮭の漁獲量が海洋環境の変化の影響を受けて減少傾向にあるとのことです。鮭の高値が続き、商品価格に影響している現状も分かりました。

（株）コジットは、「パワーバイオお風呂のカビきれい」について紹介しました。自然界に存在するBST２菌を使用し、菌から発生される抗菌性の揮発性物質を利用してカビの繁殖を抑制しています。化学薬品に比べて安全性が高く、安心して使用できます。パッケージにはFSC認証の紙や再生プラスチックを使用しています。参加者からは「以前天井に張り付けたら痕が残ったので使用していなかったがフック型になったので良かった」との感想が聞かれました。

今回の商品紹介は、改めて環境について考える機会となりました。私たちの食を守るためには自然環境の保全が必要です。東都生協には、「環境に配慮した商品の購入」という活動の場があると感じました。

5月14日（日）JAやさと米作り体験2023がスタートしました。この企画は「やさと体験田」で田植えから稲刈りまでを体験する全8回の連続企画です。

今年は27組85人が登録となりました。

当日はあいにくの曇り空でしたが、22組69人の組合員とその家族が参加し田植えを行いました。

ＪＡやさとの職員、ＮＰＯ法人アグリやさとの代表柴山さんから挨拶と、この企画や・田植えの方法の説明があり田植えがスタートしました。

この企画は1989年に農薬・化学肥料・除草剤、極力機械を使わず、自分たちの手で米作りを行う企画としてスタートし、今年で34年目となります。

今では毎年参加して知識を備えた組合員が、米作りの指導スタッフとなり参加者に作業の方法などを教えるようにもなりました。この体験を通して、生産の現場である「農」と消費の現場である「食」について理解を深めるきっかけとなればと思います。

これから、暑さと雑草との戦いとなりますが、秋の収穫を参加者全員で祝えればと思います。

八千代牛乳５００ml 　千葉北部酪農農業協同組合

「コープ基礎化粧品トライアルセット」 　㈱クラブコスメチックス

2023年度第2回商品ふかぼり交流会が4月26日オンライン（zoom）で開催され、㈱クラブコスメチックス、千葉北部酪農農業協同組合の2社が組合員8名と交流しました。

各社それぞれ説明と質疑で45分ずつの短い時間でしたが、肌に触れる化粧品への考え方や、おいしい牛乳を生産し続けることへのご苦労を含め、商品への思いを熱く語る担当者たちの話に、参加者からは「丁寧な説明によって商品の成り立ちや特徴・こだわりを知ることができた」「ずっと買い支えていきたい」などの声が上がり、協同して商品を支えることの大切さを改めて考えた会となりました。

㈱クラブコスメチックスは、46年前に組合員の声から生まれた化粧品『コープ基礎シリーズ』を紹介。安心して使える安全な化粧品がほしいという要望に応え、低価格な商品を、何年もかけて開発してきた経緯を説明しました。

現在は鉱物油・アルコール・石油系界面活性剤など配合せず、保湿成分としてセラミド6種類を配合し、使用感の異なる3タイプのローション（化粧水）をラインナップで揃えるなど、常に組合員モニターの声を聞きながらリニューアルを行っているそうです。事前にサンプルが届けられ、その使い方を画面越しに共有しながら聞けたことで、商品内容をより深く知ることができました。

千葉北部酪農農業協同組合からは中心商品である『八千代牛乳』を紹介。さまざまな取り組みとともに厳しい生産現場の現状を伺いました。

『八千代牛乳』のこだわりでは特に、生乳本来のおいしさや品質を保持するために行う殺菌法HTST（75℃15秒殺菌）について、超高温殺菌の市販牛乳と比べたレンネットテストをライブで行い、殺菌温度による牛乳のたんぱく質の熱変性の違いを目の前で確認できました。（レンネットは子牛の胃に含まれる消化酵素で、乳中のたんぱく質を凝固させますが、高温によりたんぱく質が変性してしまうと凝固できません。八千代牛乳は固まりましたが市販牛乳は固まりませんでした。）

一方で酪農現場は、経営コストの半分以上を占めるエサ代をはじめ、燃料費などの高騰で赤字経営が続出し、酪農家の戸数がどんどん減少する危機に直面しています。組合員として何ができるかを考えさせられました。

「東都鶏ごぼうしゅうまい」 ㈱ニッコー

2023年4月26日、東都生協は第1回商品ふかぼり交流会をオンライン（Zoom）で開催。
組合員11人が株式会社ニッコーの担当者とオンラインで交流しました。

株式会社ニッコーの商品「東都鶏ごぼうしゅうまい」を事前に試食しました。鶏ごぼうしゅうまいは、ごぼうの歯ごたえがとても歯切れよく、下味がしっかりついているので醤油不要で食べられます。レンジや蒸し器で温めるだけで美味しく食べられ、お弁当作りにもおすすめです。

□参加者からは、「南国元気鶏を使用しているせいか、ジューシーで食べやすかった」という声が多数でした。また、ごぼうの歯ごたえを残すためには、規格外品の大きく太い２L品を使っているそうです。ごぼうを細断した後、かつおだしに一晩漬けてやわらかくすることで、ごぼうの臭みも消し、かつ、ちょうどよい硬さで味わい深く仕上げているとのことでした。

□「冷凍食品を使うことは手を抜いているというイメージを持つ人がいるかもしれませんが、実際は、安心・安全にこだわり、手間暇かけて作っているお料理なのです」と、説明がありましたが、ごぼうの下ごしらえをはじめ様々な工程で、なんて手間暇が沢山かけられているの！！と感激しました。

□株式会社ニッコーさんの他の商品として、１０月に再販される麻婆茄子丼の具や、タケノコ水煮を使った商品を食べてみたいとの声も多数ありました。

※当日予定されていた千倉水産加工販売株式会社との交流は、ご担当者様が入院されたため、株式会社ニッコーのみとの交流となりました。

東都生協は2023年4月22日、酪農･畜産の史上最悪の危機に「みんなdeミーティング」を会場参加とオンラインを併用したハイブリッドで開催。全国の産直生産者団体･取引先、東都生協組合員･役職員、生協など約290人が参加しました。（会場：中央区京橋･ビジョンセンター東京京橋 4階会議室）

司会は（農）房総食料センター専務理事･田山修司氏、東都生協･石渡由美子副理事長が担当。「日本の酪農･畜産業を未来に引き継ぐために、生産現場の状況を知って一人一人の行動につなげていきたい」と開催趣旨を説明しました。

東都生協･風間理事長が開会あいさつで「50年にわたり、食と農をめぐる課題に生産者と消費者が協同してきたが、消費者もくらしが厳しい中で商品の価格上昇を支えきれず、農政の対応が求められる。生協組合員がこの事態を理解して声を上げていくために、地域や団体を超えて、食と農の在り方への議論を期待したい」と集会への思いを述べました。

始めに東都生協産直生産者団体協議会会長で千葉北部酪農農業協同組合･代表理事組合長の髙橋憲二氏が報告。

「生産現場の状況は厳しく世の中から見放された気分になるが、消費者の応援が励みになる。2008年の食料･飼料危機に東都生協が開催した緊急牛乳集会を機に海外で穀物生産を学んだことで輸入依存への危機感を抱き、翌年から自給飼料生産を始めた。飼料価格は2020年から高止まりし、酪農家個数は近年急激に減少。2022年8月から急激に離農が進み、千葉県だけでも46戸が離農し、当組合でも6人が経営を離脱した。牛肉･豚肉･たまごなどの生産農家も減少し、米や野菜も生産費を価格に転嫁できず、生産現場はこのままでは持たない」と国内農畜産業の置かれた厳しい状況を説明。

「日本は食料自給率38％と食の大半を海外に依存する中、気候変動などで自給率がさらに下がれば、消費者は買いたくても買えない事態になる」として「適正な価格形成が重要で、安全でおいしい食料を安定供給できる仕組み作りを一緒に考えたい。生産者、消費者が理解し合い、助け合ってこの状況を乗り越えていきたい」と語りました。

続いて全国の産地から生産現場の状況をリレー報告。

千葉北部酪農農業協同組合で「八千代牛乳」の生産に関わっていた鈴木耕太朗氏は「2019年に新規就農したが、台風15号の被災やコロナ禍、ウクライナ侵攻などが重なり、設備の更新や飼料用米への転換など努力を続けてきた。しかしコスト上昇や販売価格の下落などで経営が立ちゆかず、2022年11月に廃業を決断した。今この瞬間にも、先の見えない思いで頑張っている生産者がいると思い参加した。課題を共有して乗り越えていければと思う」と話しました。

千葉北部酪農農業協同組合で産直牛肉「八千代黒牛」を生産する塙（はなわ）健吾氏は、「畜産経営は大変厳しい状況で、要因は飼料と元牛の導入価格の高騰。配合飼料と粗飼料は海外からの輸入に依存し、天候不順による不作や世界情勢に大きく影響を受ける。またこの間の急激な円安は、さらに経営を圧迫している。肥育素牛を提供する酪農家の減少で子牛価格が高騰するなど生産費が大幅に上昇する一方、物価高による消費の落ち込みで相場が低迷し、生産費の上昇分を販売価格で補えない状況にある。畜産経営は食べてくれる人がいなければ成り立たない。皆さまに選んでいただける牛肉生産に努めるので、消費を通じて支援していただきたい」と訴えました。

北海道で「オーガニック牛乳」を生産するJAつべつ 津別町有機酪農研究会会長･石川賢一氏は、「私たちのオーガニック牛乳は飼料の8割を自給しているが、残り2割の輸入飼料が高騰し、仔牛の販売価格が下落。近年は畜産クラスター事業で生産基盤強化のため多額の投資を行う中で経営が圧迫されている」と現状を報告。

石川氏は「政府からは経産牛1頭当たり飼料高騰分が補填（ほてん）されるが、私たちも有機栽培の子実（しじつ）トウモロコシなど自給飼料100%へ向けて取り組んでいる。総耕地面積の10％、40万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地での飼料生産や畜産農家と連携などのシステムの構築が求められる」との中長期ビジョンを示し「厳しい状況ながら国産畜産品を支援いただくことが私たちの糧となる。畜産危機が食料危機につながらないように未来を切り開いていきたい」としました。

埼玉･群馬で飼料用米を給餌した産直豚肉「めぐみ米豚」を生産する㈱加須畜産 代表取締役･田口和寿氏は養豚の立場から現状を説明。「国産と輸入は50%ずつの割合が20年以上続いてきたが、近年は輸入が上回ってきた。20年前の1万戸から3,500戸まで減少。廃業も加速する中、豚熱（ぶたねつ）の感染拡大で淘汰（とうた）せざるを得ない状況にある。一番のコストは飼料。2～3年前は売り上げの45%を飼料代が占めていたが、現在では65%まで上昇している。電気代も2倍以上、施設の建築コストも暴騰。さらに養豚農家は減るのは間違いない」と現状を報告しました。

田口氏は同産地の経営努力として、節電と並んで飼料の国産飼料用米比率の10%から30%への引き上げ、「米の精」の3％配合、近隣農家との子実トウモロコシによる耕畜連携の取り組みを紹介。「食べていただけるのが一番の支援」として、「ぜひ『めぐみ米豚』を選んでいただきたい。コロナ禍で休止していた交流も再開していきたい」と語りました。

鹿児島県で合成抗菌剤や抗生物質不使用の産直鶏肉「南国元気鶏」などを生産するマルイ食品㈱ 鶏肉販売部 鶏肉販売推進課･課長の鶴長英俊氏は「鳥インフルエンザの全国流行により1,700万羽を超える鶏の命が殺処分で失われた。当社の産地でも2022年11月以来、全生産羽数の45%となる南国元気鶏4万羽･採卵鶏128万羽が殺処分となった。防疫対策を万全にしても『次の日、鶏舎の扉を開けるのが怖い』との声が出るほど、被害を防ぎきれない状況にある。引き続き産地に関心を持ち、国産畜産物を利用いただきたい」と訴えました。

茨城県で「産直平飼いたまご」を生産するJAやさと営業流通部産直課の渡辺泰之氏は「昔から鶏卵は価格の優等生とされてきたが、価格高騰が連日報じられている。皆さまの体に入る安全･安心な卵を生産するため、毎日、健康な鶏を育てる飼養環境づくりに取り組んでいる。登録商品など組合員に安定して購入いただき、『おいしかった』と言っていただけることが生産者のやる気につながる」と話しました。

千葉県で「産直たまご」を生産する（有）匝瑳ジーピーセンター業務部部長･北川義久氏は「ウクライナ情勢などに伴う相場、為替の問題で飼料価格が約2倍に急騰。昨年10月から発生した鳥インフルエンザによる品薄で鶏卵相場が上がり、量販店の棚から卵が消えた。鳥インフルエンザの発生で、日本から鶏卵が無くなり相場が上がったので、飼料代が高くてもしのげた。しかし殻付き冷蔵卵がブラジルから、液卵がタイから輸入され、国内生産体制が元に戻り相場が下がれば、高くても買い支えていた組合員が市販品に流れるのではないか危惧している。卵を食べて、購入していただけることが、生産者の励みになる」と話しました。

会場からの発言では、参加した他の産直産地･メーカーから「循環型農業による農産物の安定供給のためには、安く買いたたかれることのない『豊作を喜べる仕組み』をみんなで作るべき」「東都生協商品には生産努力に裏付けられた市販品とは違う価値があり、買い支えてほしい」との訴えがありました。

組合員からは「利用を通じて生産者を支えたい。一人でも多くの人に、産地の状況･取り組みや生産者の皆さんの思いを伝えていきたい」「生産者の離農･廃業はすごく残念。こうした事態を防ぐために、東都生協には組合員を巻き込んで行動してほしい」、職員からは「組合員との日頃の接点を通じて、生産現場の実態を理解･応援いただけるように発信していきたい」との発言がありました。

続いて、酪農･畜産の危機打開に向けた緊急対策や安定経営を維持できる制度づくり、食料自給率向上への抜本的対策など内外への行動を盛り込んだ酪農･畜産経営の危機打開に向けた声明を読み上げ、参加者の拍手により採択されました。

最後に東都生協･野地浩和専務理事が「本当に深刻になるのは5年後･10年後で、いま行動を起こすことが重要。今の危機は生産者･組合員の産直の努力だけでは解決できない。私たちの選択が食の未来を創る。生産現場の現状を知り、周りの方と一緒に考え、さまざまな声を聞くことが大事。地域でもこうした場を設け、広げていきたい」と締めくくりました。

今回の集会を受け、東都生協では今後も引き続き、地域で日本の酪農･畜産が置かれている状況や危機打開に向けた取り組みを共有し、私たちの食とくらしを支える酪農･畜産の未来を守るために行動していきます。

東都生協の「酪農･畜産経営の危機打開に向けた声明」全文（PDF）はこちら

2023年3月29日午後、農林水産省にて食料･農業･農村基本法検証･見直し検討に関わる意見交換会が開催され、東都生協から風間理事長など役職員が出席。食料･農業･農村基本法見直しへの意見（PDF）を提出しました。

同法は理念法ともいわれ、農政の基本理念や政策の方向性を示すものです。

今回の意見交換会は全国有機農業推進協議会などの呼び掛けで開催され、全国の生活協同組合や有機農畜産業･自然栽培団体、環境保全団体、学者･研究者などオンラインを含め約180人が出席し、19団体が同法見直しへの提言を行いました。

はじめに同会理事長で東都生協の産直産地･(農)さんぶ野菜ネットワークを設立した下山久信氏があいさつ。同法改正案の2024年通常国会提案に向けた、5年後、10年後の日本農業の再生に関わる内容として、出席者に活発な論議を求めました。

農林水産省から同法検証･見直しに関する検討状況が説明された後、出席した団体･個人より、有機農業･自然栽培など持続可能な農業の推進、生物多様性の保全、種と苗の保全と育成、食育の推進など多角的な観点から、同法見直しに当たっての提言が行われました。

東都生協は消費者の立場から、風間与司治理事長が発言。「50年にわたり生産者と消費者が提携する産直を中心に事業･運動を展開してきたが、昨今の農業をめぐる情勢は、生産者の努力と消費者の理解･支えでは解決できない」とし、食料安全保障の観点から食料自給に向けた国の支援制度、生産･流通･販売･消費のサプライチェーンで再生産を確保しうる適正な価格形成の仕組み作りなどを求めました。

司会の一般社団法人フードトラストプロジェクト代表理事･徳江倫明氏は「誰のため基本法かという視点が必要。1961年の農業基本法は農家を、1999年の食料･農業･農村基本法はサプライチェーンにその対象を広げたが、今回の見直しは『国民のための基本法』として打ち出してほしい」と締めくくりました。

東都生協は、国民の命と暮らしに必要不可欠な食料を守り、食を支える農業の持続的な発展を目指す立場から、同法見直し論議の動向を今後も注視し、持続可能な社会の実現と食料安全保障の確立に向けて、国への働き掛けを強めてまいります。

東都生協の「食料･農業･農村基本法見直しへの意見」全文（PDF）はこちら