2017年7月21日、東都生協は認定NPO法人フードバンク山梨理事長の米山けい子氏を講師にお迎えし、子どもの貧困問題とフードバンク＊1の活動を学ぶ学習会を開催しました。組合員や役職員36人が参加しました（会場：東都生協さんぼんすぎセンター）。

2016年のユニセフ（国連児童基金）の報告によると、経済協力開発機構（OECD）に加盟する先進41カ国を対象に調査された子どもの貧困格差の分析では、日本は34位で悪い方から8番目という結果が明らかにされています＊2。一方、日本の食料自給率（カロリーベース）がわずか4割を下回る状況の中、廃棄されている食べ物は年間500万トン～900万トン以上にも上るといわれています。

認定NPO法人フードバンク山梨･米山氏が講演
こうした中、米山氏は市民･企業･行政･福祉施設と協働して、食べ物が無駄なく消費され、誰もが食を分かち合える心豊かな社会づくりを目指し、食のセーフティネット事業やフードドライブ＊3に取り組んでいることを紹介。

学校現場の教員アンケート調査結果や全国フードバンク推進協議会＊4の取り組みを紹介しながら、見えない「子どもの貧困」の実態と貧困が子どもに与える影響などについて、分かりやすく説明しました。

また、日本の開発途上国支援への取り組みについてマザー･テレサが語ったとされる「日本人はインドのことよりも、日本の中で貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります」という言葉を紹介。

日本の身近な地域で起きている現実に目を向ける必要性と「賛同から参加･参画へ」と行動への一歩を踏み出すことが問題解決につながることを、参加者に問い掛けました。

NPO法人フードバンク八王子えがお･佐野氏の取り組み報告
続いて、フードバンク山梨の取り組みを参考に、東京･八王子市でフードバンクを設立し、実践活動を重ねるNPO法人フードバンク八王子えがお理事長の佐野英司氏が報告。

活動に取り組む中で見えてきた1人親世帯の生活の厳しさ、SOSを発する心のゆとりもなく暮らす食料支援を必要としている人々がいる現状について語りました。

佐野氏は「食に困るということは、私たち誰にでもにも起こり得る可能性があり、貧困問題は決して個人の責任で片付けられるものではない」と強調。

「フードバンクの灯が『困った時はお互いさま』といたわり合い、支え合うことができる共生の地域社会づくりの一助になれることを展望しながら、賛同者の輪を広げていきたい」と、活動に対する思いを参加者に力強く訴え掛けました。

今回の学習会を通じて、東都生協が引き続き、地域で既にフードバンクに取り組む組合員やNPOなどの諸団体と連携しながら、貧困問題への取り組んでいくことの意義をあらためて確認。

東都生協が安全･安心で良質な食品を食に困る人々に提供する取り組みを通じて地域社会に貢献していくことの必要性と可能性に対する理解を深めることができました。

私たちの身近な地域で起きている貧困問題に対して、今、食に困る地域の人々のために、私たちにできることについて、参加者全員で考える機会となりました。

＜参加した組合員の声＞

• 知識としては「子どもの貧困」を分かっているつもりだったが、深刻さを痛感した。何か動き出さなくてはと思った
• 病気や離婚など、きっかけはいろいろあると思いますが、誰にでも起こり得ることで、他人事ではない
• 母子家庭中心でしたが、所得の低さに絶望しました。日本の話とは思えない貧困の実態でした。カンボジアの孤児院に何度か寄付や学費援助をしましたが、国内に目を向ける方が必要だと再認識しました
• 「『もったいない』から『お裾分け』へ」というのはとても大切な視点だったと思います
• こういう活動が特別なことではなく、普通になればいいと思います

＊1：「フードバンク」とは、「食料銀行」を意味する社会福祉活動。まだ食べられるのに、さまざまな理由で処分されてしまう食品を、食べ物に困っている施設や人に届ける活動のこと
セカンドハーベストジャパンホームページより

＊2：ユニセフ報告書「子どものための公平性」より

＊3：「フードドライブ」とは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動のこと。フードバンク発祥の地、アメリカでは1960年代から盛んに行われているといわれている。
セカンドハーベストジャパンホームページより

＊4：全国フードバンク推進協議会は、関係省庁への政策提言、フードバンク活動の推進に必要な情報収集･調査研究事業、フードバンクの認知度や信頼性を高めるための広報活動、新設フードバンク団体への支援などに取り組む協議会のこと。
全国フードバンク協議会ホームページ

2017年4月20日、さんぼんすぎセンターで第6地域の「世田谷笑いヨガサークル」が行った笑いヨガ（ラフターヨガ）は、1995年インドの医師によって考案され世界各国に広がり、日本にも紹介されました。

東都人材バンク講師の坂戸由香氏が主催した企画に参加した組合員の声で、坂戸氏を講師に迎えたサークルが発足。

レッスンでは腹式呼吸で息を吸ったり吐いたりの動作をしながら「ハッハッハッ」と笑います。

最初は作り笑いでも、笑いながら動き回っているうちに本物の笑いに変わっていきます。笑うことで多くの酸素を体内に取り入れるため、体に良いホルモンが出て気持ちも体も爽快になってきます。

日頃めったに声を出して笑う機会がない参加者は、「声にだして笑うスッキリ感と、リラックスできる空間を味わえました」と賞賛していました。

2017年5月18日、第8地域委員会は「親子カフェWithCo」（多摩市）で、東都生協の安全･品質管理部職員を講師に「ママの添加物学習会 ～食の安全について考えよう～」を開催。

新たな仲間づくりも考え、会場は多摩センター駅近くで地域の子連れの方が中心に訪れるスペースに設置。食の安全に関心のあるママたちやプレママなどが集まり、真剣に話に耳を傾けました。

「まず避けるべきは、たばこやカビ毒、食中毒」との話に始まり、最後の質疑応答では牛乳が日本人に足りないカルシウムの吸収に優れた食品であることを説明。
「科学的な根拠を理解した上で、食べ物を選ぶことが大切と納得した」と参加者の声。

ママたちは、子どもも一緒に遊ばせながら安心して食べ物の大切さや、東都生協の取り組みを知ることができました。

四谷ブロック委員会は2017年4月19日、小川珈琲㈱から伊久見茉優さんを講師に迎え、ハンドドリップを使ったおいしいコーヒーの入れ方教室を開催しました。

コーヒーは、生産年、生産国によって味や収穫量が異なるため、同社は独自の基準で生豆を選び、ばい煎･ブレンドを行っています。おいしく入れるために計量からお湯の温度、注ぎ方まで妥協は許しません。

参加者全員が講師の手元に、真剣に見入っていました。

この日は7種のコーヒーを試飲。春を感じる試食品とともに、入れたてのコーヒーを味わう楽しい交流会になりました。

「入れ方一つでこんなにおいしくなるなんて」「楽しい企画！ 次回もぜひ」といううれしい声も聞こえました。

フェアトレード商品も紹介。栽培する人も飲む人もみんなが幸せになれたらステキですね。

第4地域委員会は2017年3月18日、西東京市民会館で「スイートスイーツCafe」と銘打って「地域のつどい」を開催。楽しく地域の活動を紹介し交流できるようにとスイーツ体験も行います。

参加者の自己紹介の後、第1次議案書「私たちの東都生協」で東都生協全体の1年間の活動を紹介。

第4地域の組合員活動紹介も交え、東都生協についての理解をさらに深めました。

その後「スイーツCafe」が開店!? 各テーブルに配られたアイスクリームやプリンなどのお菓子でパフェ作りに挑戦。各自創意工夫を凝らし、ロングカップにトッピング。周りと見比べては歓声が...。

スイーツ効果で地域の人とのおしゃべりも弾み、活動についての意見や要望も話せ、いろいろな商品に出会えた、楽しい集いとなりました。

㈲人と農･自然をつなぐ会（静岡県藤枝市）主催で2017年4月22日～23日「お茶摘み交流会」が行われました。

この交流会は、同産地代表の杵塚敏明さんが41年前から毎年開催しているもので、東都生協の組合員をはじめ、国内外から約80人の参加者が新茶の茶畑に集いました。

お茶摘みやお茶の手もみ体験のほか、山菜料理や新茶の天ぷら、炊き込みご飯、猪飯、手作りこんにゃく、鶏絞め、餅つきなど、おとなも子どもも楽しめる体験が盛りだくさんの2日間。

地元の旬の味を堪能し、生産者と消費者が共に食べ、語り合う....生産者と消費者のつながりと命の大切さが実感できた交流会となりました。

今年は、食の裏側を学ぶ機会として、農民連食品分析センター所長の八田純人さんをお迎えし「農力を伸ばす知識を育もう ― 分析現場から伝えたい食の裏側 ―」と題した特別講演も行われました。

普段、何不自由なく食べ物を手に入れ、豊かな食卓を囲むことができている私たち。
効率や経済性を重視した食料供給の仕組みをちょっとのぞいてみると「豊かさとは何？」とあらためて考えさせられます。

生命の営みとそのつながりの尊さ、大切さを考える時間を共有することができました。

参加者からは、
「お茶は心の持ちようで味が変わるとのこと、これからはゆったりとした気持ちで入れたい」
「八田さんの講演や皆さんの話を聞いて、もっと食に気をつけていきたいと思った」「大好きなお茶がどのように育っているのか見ることができて良かった」
など、たくさんの感想が寄せられました。

東都生協は2017年4月20日、さんぼんすぎセンターにて、商品政策基準などに関する学習会を開催しました。

第1回商品委員会を開催する前に、各地域から選出された商品委員や理事と、新商品おしゃべり会のメンバー、地域コーディネーターに、東都生協の商品政策や基準、商品の安全性などについて学習し、活動に臨んでもらうことが目的です。

商品委員会は、組合員の声に応える商品事業を推進するために商品活動全体を取りまとめとともに、商品事業が組合員の声に応え、基本方針と政策に沿って行われているかについての評価や提言することを取り組みの柱として理事会が設置しています。

商品事業部職員からは、東都生協発足時から受け継がれている商品の考え方（総合政策）や、畜産物、農産物、食品に対して決められている基準について説明。東都生協では産直（産地直結）を「生産者と組合員の相互理解の上に立った運動と事業」としていること、産直農産物の5つの特徴（※）、産直農産物として商品を提案する前提条件、管理農薬の管理と運用に関する基準などを報告しました。

安全･品質管理部職員からは、食品添加物の表示ルールが変更され現在は移行期間であること、トランス脂肪酸や焦げの部分に多く含まれているアクリルアミドなどの有害化学物質について解説。自然毒をはじめとする11項目の食品に関わる危害性についても一つひとつ事例を挙げて説明しました。

農薬については、「リスクがあるから排除する」のではなく、「リスクを理解し管理する」という東都生協の考え方について解説。商品案内（カタログ）で全ての産直青果･米に自主基準の「栽培区分」を表示していることなど、基本的な事柄について学びしました。

参加者は、今後開催される商品委員会や新商品おしゃべり会などで学んだ知識を役立てて活動していくことになります。

※産直農産物の5つの特徴：①全て組合員の目を通して選ばれていること ②いつ･どこで･誰が･どのように栽培したかが分かること ③商品の安全･安心が担保されていること　④自主基準に基づく栽培区分表示の実施　⑤土づくり宣言21 エコプラン運動の推進

2017年6月27日、第6地域委員会は「農家のプチブランチ～農家のレシピ大発見～」を生活工房ワークショップルームA（世田谷区三軒茶屋）にて開催しました。組合員など、おとな47人、子ども1人が参加しました。

今秋は東都生協産直生産者団体協議会の協力で、(農)房総食料センター･(農)茨城県西産直センター･千葉北部酪農農業協同組合･(農)船橋農産物供給センター･(農)埼玉産直センター･(農)埼玉西部産直グループの6団体に参加していただきました。

昨年のプチブランチで、「全産地と交流したかった！」という声が多く挙がったため、今年は1テーブルを大きくし2産地の方に座っていただき、席移動の回数も少し増やすことで、組合員が全産地の方々と交流することができました。

(農)房総食料センターによるクイズ大会では、植物の花や種に関する問題で大変盛り上がりました。知っているようで意外と知らないことが多く、クイズを通して農作物について理解を深めることができました。

参加者からは「産地･メーカー交流訪問をした時のようにお話しをいろいろ聞けて良かった」「紙面からでは分からないことをたくさん知ることができるので、生産者と直接交流するのが大事だと思った」「初めての参加だったが、和気あいあいでとても楽しい会となった。ぜひ今後もこのお得な企画をお願いしたい」と満足度の高い感想を多くいただきました。試食もたくさん用意し、皆さんのレパートリーが増えました。

半日で複数の団体と一度に交流をすることができる本企画は、組合員にとって貴重な機会となったようです。第6地域委員会は「今後も産地と組合員の交流が図れる企画を計画していきたい」としています。

2017年6月28日、キャラバン･メイト＊1で社会福祉法人東の会「上高井戸大地の郷みたけ」の介護支援専門員（ケアマネージャー）･介護福祉士でもある藤本千晶さんを講師にお迎えし、東都生協の従業員を対象に、認知症の正しい知識を学び、地域で支えるサポーターを養成する講座を開催。集会施設さんぼんすぎセンターで、配送センター長や業務委託先の管理者など37人が受講しました。

厚生労働省の発表（2015年1月）によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されています。また、2025年には700万人を超えるとの推計が発表されており、これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患（りかん）する計算になります。

最近では、供給担当者や仲間づくり担当者が認知症もしくは認知症の疑いのある方と接する場面が増えてきています。

「電話での意思疎通がうまく図れない」「とても暑い日に厚着で出てくる」など、実際に現場で起きている事例を共有しながら、今後どのような対応が必要となってくるのか、グループに分かれて意見交換を行いました。

講師の藤本さんからは「独り暮らし高齢者の場合、その方にどのような支援者がつながっているのか、玄関やポストから得られる情報を見逃さずに発見できると、何かあった時にすぐ支援機関へつなぐことができる」「一緒に働いている仲間が認知症になる場合もあり、認知症サポーターの役割は、地域を支えることと同時に、同僚や仲間同士で支え合うことでもある」とのお話がありました。

認知症は特別な人に起こる特別な出来事ではなく、歳をとれば誰にでも起こりうる病気です。また、東都生協を利用する組合員の平均年齢は60.5歳に達し、家族の介護に直面している人が増えてきています。

組合員の日々のくらしに身近な存在である生協の供給担当者が、認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人やその家族を支える手立てを知ることが、組合員や地域の方々が安心して暮らせる地域社会をつくっていくことにつながります。

今回の講習会は、東都生協が地域社会に果たしていく役割の重要性を参加者全員で学ぶ機会となりました。

＊1 キャラバン･メイト：認知症サポーターを養成する「認知症サポーター養成講座」を開催し、講師役を務める人のこと。キャラバン・メイトになるためには所定の研修を受講し登録する必要がある。認知症サポーターキャラバンホームページより⇒認知症サポーターキャラバンホームページ（外部サイトにリンクします）

東都生協は2017年6月30日、東京都社会福祉協議会＊1 、東京ボランティア･市民活動センター＊2 統括主任の熊谷紀良氏を講師にお迎えし、NPOや社会福祉協議会などの地域の活動団体を知ることを通じて、地域とのつながりや協同の大切さを学ぶ学習会を開催しました。組合員と役職員35人が参加しました。[会場：東京都消費生活総合センター（飯田橋）]

老老介護＊3、ひとり親世帯の子どもの食生活の乱れ、1人暮らし高齢者の社会的孤立、子どもの減少などによる空き家の増加――。熊谷氏は地域で起きている福祉の現状を具体的に紹介。

こうした問題を、誰にでも起こり得る身近な問題として考えていくことが、孤独･孤立化させない地域をつくっていく上で重要となることを学びました。

行政や地域包括支援センターなどの公的機関以外にも、地域の支え合い（地域福祉）を進める社会福祉協議会やボランティア･市民活動センターと共に地域の課題に取り組む担い手は、数多く存在しています。

生協はもちろん、民生委員･児童委員、自治会･町内会、農協、信用金庫、まちづくりセンター、学校、商店街、企業、病院などです。

熊谷氏は、それぞれがどのような役割や働きを果たしているのか、分かりやすく説明しました。

熊谷氏は、地域の中で広がる協同の取り組み事例を紹介しながら、これらの団体同士が相互を認識し、協同･役割分担することの重要性を指摘。

「見守りが必要な『気になる人』など地域の課題をより多く発見し、お互いに持っている強み（資源）を生かしてこそ、効果的･効率的に取り組みを進めていくことができる」と強調しました。

今回の学習会を通じて、東都生協のくらしの助け合いと協同の理念が「地域福祉」と共通していること、地域の多様な推進主体が互いに手を取り合い、地域課題と向き合う役割が求められていることへの理解を深めました。

併せて、「福祉」とは、「ふ」だんの「く」らしの「し」あわせのことであり、地域の人が共に地域の福祉について話し合っていくことなどを学びました。

少子･超高齢社会を生きる私たち自身が、地域とのつながりを意識しながら身近な問題を自分事としてとらえ、日々の暮らしを考えていく貴重な機会となりました。

＜参加した組合員の声＞

• 一言でボランティア、支援といっても奥深く、でも一歩を踏み出す大切さを実感しました
• 自分から行動することは民主主義の基本という考え方を新たにしました
• おせっかいにならずに、必要な人の手伝いをする方法を考える機会になりました
• 介護の問題は親だけでなく、自分自身にも切実と思っています。いざという時どうすればいいのか考えることができました。また、地域ともつながっていかなければと思いました
• 困ったときに相談する（できる）場は、案外身近にあるものだということが分かりました

＊1 東京都社会福祉協議会：
社会福祉に関わる課題の解決や、福祉サービスの向上などを目的として、広報･啓発や調査研究、講座･研修、ボランティア･市民活動の推進、権利擁護、福祉人材の確保、施策提言など、幅広い活動を行っている公共性の高い非営利の民間団体。福祉サービス提供事業者、福祉団体、行政組織、ボランティアグループ、NPOや市民活動団体、企業など、東京都内の福祉に関わる関係者の幅広いネットワークづくりを通して、誰もが暮らしやすい地域社会の実現を目指し活動しています。
東京都社会福祉協議会ホームページ（外部サイトにリンクします）

＊2 東京ボランティア･市民活動センター（Tokyo Voluntary Action Center = TVAC）:
幅広い領域のボランティア活動の推進･支援を目的として1981年に設立された民間団体。相談事業の他、情報誌「ネットワーク」の発行、人材育成･研修事業、調査･研究事業、ボランティア･市民活動の交流事業、助成事業などを行っています。
TVACホームページ（外部サイトにリンクします）

＊3 老老介護：
高齢者が高齢者の介護をせざるを得ない状況のことで、介護する側が介護疲れで入院するなど共倒れする危険性や、時には殺人事件や心中･自殺にも至る例があり、21世紀以降は大きな社会問題となっています