東都生協は2018年2月14日、さんぼんすぎセンター会議室にて「日本の畜産･酪農業の現状と東都生協の産直」をテーマに学習会しました。

講師として千葉北部酪農農業協同組合の小野 功さん、信川 幸之助さん、東都生協の小俣徹職員が登壇。当日は組合員など29人が参加しました。

TPPや日米貿易交渉（FTA）など際限のない貿易自由化と輸入食品の安全基準の緩和、国内食料生産基盤の弱体化など、日本の畜産･酪農業はさまざまな問題や課題を抱えています。

開会の学習会は、組合員と生産者が互いに、それぞれを取り巻く環境の変化や課題に向き合い、東都生協の産直の事業と運動に理解を深める機会として開催しました。

千葉北部酪農農業協同組合･小野さんのお話
はじめに、千葉北部酪農農業協同組合･小野さんが報告しました。以下は報告要旨です。

TPP加盟による影響試算は、牛肉は格付け4～5等級の国内ブランドは残り、3等級以下は一部を除き輸入牛肉に置き換わる見込みです。輸入牛と競合する乳用種などが、特に影響を受けることが考えられます（用途･特色のある牛肉を除く）。

乳製品は、鮮度が重視される生クリームなどを除き、外国産に置き換わってしまう公算が大きく、飲用乳についても加工から漏れた北海道に置き換わり、都府県の飲用乳は大きな打撃を受ける可能性があります。

千葉北部酪農農業協同組合の戸数および牛乳生産量は、生産者の移籍などに伴い減少してきました。また、妊娠牛の異常高騰など生産費が生産費を圧迫し、搾乳牛の減少にもつながり、乳量も減少していく構造が長らく続いています。

割合は異なりますが、これは全国的に見られる現象であるとともに、メガファームの台頭が酪農現場を席巻しています。大型化、一極化(北海道）の動きが見られるのが近年の酪農業の傾向です。

日本国内の肉牛飼養頭数は2010年を境に、大型牧場の牛部門撤退(廃業)に伴って減少傾向にあります。さらには2010年の九州での口蹄疫発生、2011年の東日本大震災と列島を災害が襲い、仔牛の一大産地が崩壊し、全国的な仔牛不足につながりました。畜産業でも畜産クラスター事業（※）による大型化が進んでいることは酪農業と同じ現状です。
※畜産クラスター事業：畜産農家をはじめ、地域の関係事業者が連携･結集し、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制づくりのために、国（農林水産省）が補助金を交付する事業

今日さまざまな要因（経済的要因･天災）が生産状況を圧迫し、負のスパイラルへ落ち込んでいく構造になっています。

国内の畜産･酪農業を未来につないでいくためには、生産者と消費者の相互理解に基づく消費行動が重要です。安全･安心でおいしい牛乳･牛肉を次世代に継承するためには、いま国産農畜産物の消費拡大を進めることが必要です。行動につながってこそ、命を次につなぐことができます。

千葉北部酪農農業協同組合は、「八千代牛」「八千代牛乳」を通じて、東都生協組合員の皆さまと共に、国産農畜産物の担うものを未来につないでいける産地になっていきます。

次世代を担う生産者のお話（千葉北部酪農農業協同組合「八千代黒牛」生産者）
先代の後を継ぎ、今の肉牛生産を行う次世代は、「継続して生産していけるのか」「将来生計を立てていけるのか」など、非常に大きな不安を抱えています。いま私たちの目の前にある"大きな不安"を"大きな希望"に変えていくためにも、組合員の皆さまの"消費行動"という応援を、よろしくお願い申し上げます。

次世代を担う生産者のお話（千葉北部酪農農業協同組合「八千代牛」生産者）
今日までに肉牛生産はBSEや口蹄疫、そして震災に伴う放射性物質による汚染など、廃業と隣り合わせの状況を乗り越えてきました。それは私たちが育てた牛を"おいしい"といって食べていただける東都生協の皆さまがいてくださるからです。

現在は、生産した牛肉を皆さまにお届けすることが難しくなるまでに、仔牛の減少、そして飼料穀物の高騰が長く続いています。皆さまの"おいしい"の後押しを励みに、多くの次世代が頑張っています。私たちは今までと変わらないおいしい牛肉を生産していきます。

続いて東都生協･小俣職員が、独自の有機質資材「米の精」と畜産･酪農との関わりについて報告。

「米の精」は、おいしさと栄養を両立させた産直米「金芽米（BG無洗米）」などの精米過程でできる肌ぬかを再利用した有機質資材です。今まで廃棄されていたこの栄養豊富な「米の精」を、産直青果物の肥料や畜産飼料に活用することで、おいしさと環境保全を両立したブランドとしています。
※米の精：「米の精」は、地球環境の保全と循環型農業を目指す取り組み。産直米「金芽米」などを製造するBG無洗米機は東洋ライス㈱が開発。研ぎ汁の素になる肌ぬかの粘性を利用し、でんぷん層（白米部分）とぬか層の境目にある亜糊粉層（あこふんそう：栄養とうま味成分が豊富）を傷めずに肌ぬかだけを除去します。米の精は、①研ぎ汁による水質汚染を防止し、汚水処理場の電力消費（CO₂）を削減できる ②コメの健康成分の流失と劣化を防ぐ ③コメの食味の劣化を防ぐ ④環境に有害な研ぎ汁を有効資源として活用する ――機能を備えています。

環境保全、循環型農業の実現を目指す考えに賛同いただいた産直産地では、以下の東都生協商品で「米の精」を配合した飼料の給餌が始まっています。

「八千代牛」　　　2016年1月より、日齢約300日以降、飼料に「米の精」を3%配合
「八千代牛乳」　　2017年10月より、乳牛飼料に「米の精」を3%配合
「かぞの豚」　　　2017年4月より、日齢約120日以降、飼料に「米の精」を3%配合
「太陽チキン」　　2017年4月より、日齢約60日以降、飼料に「米の精」を3%配合

参加者から生産者への質問も受けながら、交流と「八千代牛乳」の試飲や「八千代牛」の試食を行い、東都生協のこだわりや魅力、商品の良さを実感できた学習会となりました。

＜参加者の声＞

• 今まで日本の畜産･酪農についてあまり考えたことがなかったので良い機会となりました
• 産地が置かれている現状は厳しいものがありますが、これまで築き上げてきた酪農業の伝統を断たれないように消費者の理解も深めながら頑張っていただきたい
• 畜産･酪農の現状がこれほど厳しくなるとは考えていなかった。私たち組合員が今後、今までのように安全で安心な商品を手に入れられるか不安に思う。試食の肉がとてもおいしかった。牛肉を利用することは最近少なくなってきたので、今後はぜひ注文したい

東都生協は2018年3月14日、さんぼんすぎセンターにて「日本の水産業の現状と東都生協の産直」をテーマとする学習会を開催しました。講師として、北海道漁業協同組合連合会の武田裕貴さんと、東都生協農産グループ藤田圭介職員が登壇しました。組合員など25人が参加しました。

日本の農水産業はさまざまな課題を抱えています。組合員と生産者が互いの環境変化や課題に向き合い、東都生協の産直の事業と運動への理解を深めることを目的に、今年度はシリーズで学習会を開催してきました。今回は水産業の現状について学びました。

北海道漁業協同組合連合会･武田さんのお話
北海道漁業協同組合連合会の武田さんは、始めに世界の水産物消費の動向を説明。日本全国の漁業生産の推移としては、6年続けて海面漁業･養殖業の生産量が500万トンに届かず大幅減となる中で、浜値の上昇により生産額としては微減となっていることを報告しました。

続いてホタテ、サケ、昆布など北海道の魚種別の生産量と単価の推移を示し、水揚高が減少傾向にあることを解説。北海道での漁業の課題として、全道的な水揚げ減少、国内消費の低迷、漁業者の高齢化や後継者不足を挙げました。

これらの課題に対する取り組みとして武田さんは、魚種ごとの漁獲可能数量の設定、大きさの基準、育てる漁業の推進など、将来へ向けた水産資源の保護や、全年代に向けた食育、魚食の普及活動の実施などの産地の取り組みを紹介しました。

東都生協での水産品の利用動向
東都生協商品部の藤田職員からは、食生活の変化などに伴う水産品の利用離れによる支出額･購入額の減少など、消費の現場を巡る状況を報告。

「枝幸（えさし）魚つきの森（※）」商品の利用普及や、地域や県などにこだわった商品配置と品ぞろえの充実、季節や旬を意識した商品の企画増、利用しやすい商品提案、茶話会や学習会開催など、水産品の消費拡大に向けた取り組みを紹介しました。

講演の後は、参加者から質問も受けながら交流と試食を行い、東都生協のこだわり･魅力･商品の良さを実感する学習会となりました。

※枝幸魚つきの森：
東都生協が北海道漁業協同組合連合会･枝幸（えさし）漁協と協同で取り組む活動。山林への植樹活動や鮭の稚魚･ほたての稚貝の放流、交流活動に取り組んでいます。消費者と生産者が一緒に地球環境と生命の源である川と海を守り、漁場･資源管理型漁業により生産される水産物を利用し、豊かな食生活を推進することを目的としています。

＜参加者の声＞

• グラフが多く視覚的も分かりやすかった。水産の現状が理解できた。
• 水産業の漁獲量がここまで減っているとは思いませんでした。
• 広い意味では世界規模で海水温の上昇のことなど考え実行していかないと、先細り傾向は止められないと実感した。
• サケ、サンマの不良をニュースで聞いていたが、その理由を詳しく知り、理解することができた。


＜今回の試食品紹介＞
①「東都北海道枝幸産いくら醤油漬」
北海道の枝幸沿岸で9月から11月に漁獲される秋鮭の卵を漁獲後直ちに枝幸漁協にて採卵し、生から漬け込んでいます
②「東都北海道枝幸産ほたて貝柱」
約4年の歳月を自然状態で生育した｢地まきほたて貝｣。枝幸産のホタテは甘みが強く、肉質も良いといわれています。水揚げされたその日のうちに急速冷凍され製品化されます
③「東都北海道枝幸産秋鮭切身（甘口）」
北海道枝幸前浜で漁獲された銀毛の秋鮭を使用。一次加工は枝幸漁協直営工場で行っているため原魚搬入までに時間がかからず、高鮮度のまま加工しています。塩分2%

「コープふくしま」に全面的ご協力をいただき、東日本大震災から7年が経過した東京電力福島第1･第2原子力発電所（以下「原発」）周辺の地域を、東都生協の組合員22人が視察しました。

1日目（3月15日）
朝8時池袋をバスで出発後、12時にコープふくしまの方木田店で、常務理事の宍戸義広さん、組合員理事の宮澤恵美子さんと落ち合いました。

車内で、宍戸常務より、コープふくしまの取り組み紹介などがあり、線量測定器が2台、組合員に渡されました。

コープふくしまでは震災後より毎年「普段の組合員の食事の放射線量を測る活動」をしており、年1回100人の組合員に、実際に食べている食事2日分を提供してもらい、それを日本生協連･分析センターで計測して結果を公開しているとのことでした。これは、震災直後から行い、今年で6回目となるそうです。

宍戸常務の説明を聞きながら飯舘村を視察しました。沿道には、除染された土やがれきを入れた容器をシートで覆った仮置き場が各所にありました。

飯舘村は、福島第1原発よりある程度離れた地域で、後になり放射線量が高いと分かり避難地域となった地域。

移動中の車中で見た飯舘村の元酪農家の奥さんの証言DVDの中では「当初避難民に、野菜やしいたけ、牛乳、食料などを提供した。知らずに汚染量の高い食料を提供することとなり、住民はその後批難もされ、後悔もしている。これは『天災』ではなく『核災』である」と話していました。参加者は見ていてやるせない気持ちに覆われました。

飯舘村に新しくできた道の駅「までい(＝福島弁で丁寧の意味)」は他の道の駅に比べ、地元農産物が極端に少しか販売されていませんでした。栽培している人や面積が少ないためとのことでした。

その後、浪江町駅⇒浪江町請戸(うけど)地区周辺⇒双葉町⇒富岡町駅⇒富岡町子安橋を視察。

JR常磐線の「浪江町駅」～いわき方面の「富岡駅」間のみ未だに不通。代行バスが走っていました。

浪江町請戸地区は、津波で大被害を受けた地区で、小学校の校舎が残っていましたが、1階は全て破壊されたとのことでした。参加者に学校裏手に祖父母の家があった方がいて「震災前は周辺には人家や農地がたくさんあったが全て無くなってしまった」と話していました。

震災当時原発事故のため、救援隊が数日入ら、助かる命も助からなかった可能性もあったようです。

双葉町、大熊町はほぼ全域が帰還困難地区、道路沿いの各敷地の入り口に金属の柵が設置されて入れない人家が並ぶ地域もありました。

富岡町子安橋周辺で下車（これより立ち入り禁止地区の手前）し、東京電力･福島第2原発を遠くに見ながら原発の説明を聞きました。大きな被害をもたらした原発、更に廃炉の見通しも十分できたていない原発、政府や電力会社により再稼働が推し進められている現状に大いなる疑問を感じずにはいられません。

2日目（3月16日）

車中で理事の宮澤さんから、いわき市の震災時の様子や、当時体験したことなどについてお話がありました。

道路に多くの救援の自衛隊車両が行き来していたこと、ガソリンがなく半日以上車中で待機したこと。また、震災前夜たまたま抜かないでおいた風呂の水が、トイレの水などに役立ったが、その後逆に入浴後の水を抜かないと地震を思い出すようになり、それがトラウマになっていると語ります。

塩屋崎灯台で有名な薄磯地区災害地を訪問。海辺にも関わらず高台で津波の被害を唯一逃れた「山六観光（お土産屋さん）代表の鈴木一好さんが、被災後4日間にわたり撮り続けた写真を基に、当時の様子や、その後の復興の様子などについてお話しいただきました。

「この地域は昔からの言い伝えで『大きな津波は来ない』といわれており、逃げる人がいなかった。津波後は陸の孤島となり、3日間救援が来なかった。4日目に自衛隊が来たが、福島第1原発の水蒸気爆発が起き、すぐ撤退してしまった。200数十世帯中10数世帯しか残らなかった。生き残った者の責務として、多くのご遺体の確認をしたが、泥まみれで更に、渦巻き状の津波に遭っため、男女の区別すらつかなかった」
「震災後、原発のために復興が遅れた。住民間でも補償などで津波被災者と原発避難者などの対立があり、こういったところにも傷跡が残る」と鈴木さんは語ります。

「いわき･ら･ら･ミュウ（お土産、飲食施設）」ここも、震災当時被災した施設。2階では、震災資料展示や映像の公開などが行われていました。

原発災害情報センター（白河市）視察。センター代表の菅野さんは「センターの木造の建物は150年間耐えることを念頭に建てた。150年とは、セシウム137が10分の1になるに要する期間だ。除染土などは1トン入りのフレコンバッグ（フレキシブルコンテナバッグ）に入れられ、各地に仮置きされているが、フレコンバッグの耐久年数は3年ほど。自然破損や、今後移動時に破損する懸念がある」と説明していました。

今回の視察は、福島第1原発事故が被災時救援を妨げ、その後の復興を遅らせたことや、住民同士の分断の一因となっているなど、同じ被災地の岩手県や,宮城県などと比べても大きな負の遺産となっていることを学ぶ機会となりました。

■参加者の感想（抜粋）

• コープふくしまの方は、震災に対する取り組みを情熱を持って行っている。周りの方に伝えたい
• 酪農家の奥さんの証言DVDを観て、知らずに避難者に牛乳や野菜を提供してしまったことを知りショックでした。周りの方に伝えることが参加した者としても任務と思う
• 原発の脅威を現地を見て更に感じた。私たちの原発を無くす行動が大切だ
• 岩手、宮城に比べても復興が遅れている。原発事故の陰が地域の分断につながっている
• 今でも原発のことを政府や、東京電力は国民に知らせていないと感じた

SDGsのロゴ

講師の新良貴泰夫さん

会場の様子

東都生協は2018年3月13日、日本生活協同組合連合会 環境事業推進部 新良貴 泰夫（しらき やすお）さんを講師にお迎えし、持続可能な開発目標（SDGs）に関する学習会を開催しました。

SDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）は、異常気象、貧困問題、エネルギー、気候変動など、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットです。

SDGsの前身となるMDGs（エムディージーズ：ミレニアム開発目標）を継承し、2015年9月の国連で採択されました。地球上の誰一人として取り残さないという壮大な理想を掲げています。

学習会では、｢SDGsの達成に向けて生協ができること　誰一人取り残さない」と題して、持続可能でない世界の状況やSDGsの概要を学び、私たち生協や消費者にどのようなことができるかを考える場となりました。

講演では、地球はさまざまな問題を抱え、持続可能でなくなっていることや、SDGsの成り立ち、SDGsを巡る世の中の動きについて説明。

SDGsの17目標が協同組合の理念と重なること、SDGsにおける協同組合への期待など、ポイントを絞って分かりやすく説明いただきました。

さらに新良貴さんは「生協が具体的な目標を検討･策定していく際には、将来の在るべき姿を想定し、未来から現在を振り返って考えるバックキャスティングの手法を用いることが大切」としました。

今回の学習会を通じて、SDGsの目標を実現するためには、一人ひとりが「自分事」と捉えて取り組むことが不可欠なこと、日常のくらしや行動を少し変えるだけでもSDGs達成につながることを学びました。

参加者からは、
「人が地球で生きていく上で極めて当たり前のことだと思います。このことを全ての人々が理解すべきと思います」
「SDGsについては、名称しか知らなかったので、その中身を知りたくて参加しました。講師の方の説明が分かりやすく理解しやすかった」
「個人として何をすべきか、周りにどう伝えていくべきか考えさせられました」
「今回の学習会の続き、もしくはグループトークなどを企画して自分たちのSDGsを感じる学習会を企画していただければと思います」「成立までの経緯、世界･日本でどのように受け止め履行されているのかがよく分かりました」
などの意見が寄せられました。

2018年12月22日、府中南ブロック委員会は、商品活動エントリー企画「商品丸わかり」をさんぼんすぎセンターで開催しました。

今回のテーマはパン。「北海道産小麦食パン」「国産小麦食パン」「サラのまるパン（紅茶･オレンジ･トマトバジル･全粒粉）」を試食しました。

「パンを焼くのは夜中で早朝に出荷」という厳しい仕事の様子、以前はお試し規格があったが今はない理由、異なるパンを同時に焼き上げ袋詰めする難しさ、バターよりマーガリン･ショートニングといわれていた時代の話など、菓子･パン部門の職員から直接聞くことができました。

また、現在の多様化したライフスタイルでは食パンは何枚切りが良いのかなど、いろいろと話が弾みました。

同ブロック委員からは「今回知り得た知識を、今後の企画につなげていきたい」との声が聞かれました。

第8地域委員会では12月17日、弁護士の長尾詩子さんを講師に「平和を学ぶための～子ども憲法塾」を開催しました。

長尾さんは、人権について「ワタシがワタシとして大事にされ、自由を認められること。それには平和が大事」として「自分たちがこの国の主人公である」という国民主権や民主主義について説明。

戦前の憲法で戦争が起こり戦後に戦争放棄したことに触れ「私たちは間違えるかもしれないから、最初にルールを決めた」と立憲主義を解説。「憲法はブレーキ役。戦争した人たちからの贈り物。大事にしましょう」と語り掛けました。

参加者の印象に残ったのは、JVC（日本国際ボランティアセンター）が行う「北朝鮮、韓国、日本の子どもたちによる絵の交換」の話。

日本の子どもに北朝鮮について聞くと「怖い」と答え、北朝鮮の子どもも日本を「怖い」という現状にありますが、お互いの絵を交換すると、共通点も多く「なんだ同じじゃん」と意識が変わるそうです。

「テレビの向こう側にも自分と同じような子どもたちがいると想像の翼を広げ、世界中の人と友だちになってほしい」と長尾さん。

講演後は戦争放棄と掛けた「戦争ほうき」と、平和への思いを込めたプラ板作り。

子どもたちからは「平和は、当たり前に人それぞれが幸せを感じられること。憲法の話も素直に受け入れられた」「仲良くすればどの国も幸せなのになぜ戦争するの。みんな幸せで笑顔になったらうれしい」、おとなからは「憲法や戦争について、親子一緒に考えるきっかけができた。共有した時間はとても貴重」などの感想が...。

学習会の会場では、原爆投下後の広島、長崎のパネルや"あの時の広島から、現在伝えたい"絵本の展示も行われました。

和やかな雰囲気の中、親子で平和や憲法について理解を深める貴重な時間となりました。

東都生協は2017年12月14日、さんぼんすぎセンターで安全･品質管理部の職員を講師に「食品表示法についての学習会」を開催しました。

食品表示法は、JAS法、食品衛生法、健康増進法の3つの法律の「表示」に関する規定を1つにまとめ、食品表示を一元化する法律として2015年4月1日に施行されました。これにより、加工食品においては2020年3月末までに包材の表示を切り替える必要があります（経過措置期間5年間）。

主な変更点は、アレルギー表示が原則として原材料ごとの個別表記となること、原材料と食品添加物を区分して表示すること、栄養成分表示が義務化されたこと、などです。

食品の表示は、消費者の安全や選択の機会の確保を図る上で重要な役割を果たし、食品表示がなければアレルギーを持つ人に深刻な健康被害をもたらすかもしれず、表示の読み取り方を知らなければ毎日の生活にも困る、と具体的な事例を挙げました。

さらに2017年9月1日の食品表示法に基づく食品表示基準の改正では、全ての加工食品に対して、使用重量の1番多い原材料について「原料原産地表示」が義務付けられました（経過措置期限は2022年3月末まで）。

これにより、漬物やうなぎ加工品など一部の加工食品に限定されていた原料原産地表示が、5年かけて全ての加工食品に拡大していきます。

ただし、改正後、例えばパンに使う小麦粉を季節で切り替える場合の表示は「A国またはB国または国産」となり、どの国の小麦粉を一番多く使っているかが分かりにくい、外国産小麦を日本で粉にした場合「小麦粉（国内製造）」と表示され誤解を招きかねない、など問題点も多くあります。

東都生協では、プライベートブランド商品について、義務化前から自主的に原料原産地表示を行っています。

食品表示の目的、現在までの経緯、現状の問題点や今後について学んだ講習会、質疑では踏み込んだ質問にもきめ細かく回答しました。

参加者からは「漠然と聞きかじっていたことが整理･理解できた」「新しい表示になっても迷わず選べそう」などの声や、添加物、遺伝子組換え食品、アレルギー、食品表示についてさらに詳しい内容の学習会を希望する声もあり、有意義な学習会となりました。

東都生協は2017年12月2日～3日、「マガン（※）のねぐら入り＆飛び立ち鑑賞・交流！ JAみどりの田尻産直委員会交流訪問」を実施しました。

この企画は、宮城県にある「東都わかば 宮城ひとめぼれ」「東都みのり 宮城つや姫」の産地「みどりの農業協同組合 田尻産直委員会」の協力で毎年行われています。

初日はお米の説明とマガンの説明を受けた後、NPO蕪栗（かぶくり）ぬまっこクラブの戸島先生をガイドにねぐら入りを観賞、夕食時には生産者の方との交流が活発に行われました。

翌朝は5時45分に宿を出て、マガンの飛び立ちを鑑賞。前日に続き天気が良かったため、3回くらいまとまって飛び出す様子を鑑賞できました。

その他、菌床しいたけの収穫体験、水菜の袋詰め体験、正月飾り作りと、さまざまなプログラムを用意。
最後の餅つきでは子どもたちも一緒に餅をつき、あん餅とお雑煮でいただきました。

参加者からは
「素晴らしい体験をさせてもらった。マガンの数に驚いた」
「1枚の田んぼの大きさにびっくり！」
「環境の良さがマガンに象徴されている。地産地消、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）、自然保護、マガンの羽音を聞いて考えた」
――といった感想が寄せられました。

産直米を食べることが、田んぼや周囲の環境、たくさんの生きものたちを守ることにつながることを実感する機会として、これからも続けていきたい企画です。

※マガン：
翼を広げると1.4mほどになる大型の水鳥で、日本には冬鳥として渡来。天然記念物の渡り鳥です。湖や沼などをねぐら場所とし、水田で落穂や草の種子などを食します。宮城の県鳥でもあり、蕪栗沼はマガンの国内有数の越冬地。最大10万羽が飛来します。

2018年1月29日～2月9日の2週間、東都生協入間センターの組合員を対象に、NPO法人フードバンク狛江＊1（以下、フードバンク狛江）と連携したフードドライブに取り組みました。

フードバンク狛江は、近所に暮らす一人親家庭の子どもとの出会いをきっかけに、2014年12月に「フードバンクを考える会」から活動がスタートし、2016年5月にNPO法人格を取得。地域のネットワークづくりを模索しながら、地域の人々が共に支え合う未来を見つけ出せたらとの願いで日々活動を重ねています。

今回のフードドライブでは、入間センター所属の組合員から518点、総重量約130㎏もの寄付食品が寄せられました。

中には、日頃利用している東都生協の商品や新たに購入した食品も見受けられ、破損している商品はほとんどなく、組合員の活動に対する理解や思いを垣間見ることができました。

寄付食品の回収に取り組んだ入間センターの職員からは
「生活協同組合（生協）は助け合いの組織であり、喜びややりがいを感じながら取り組むことができた」
「この活動を継続していきながら、さまざまな形で少しでも組合員の暮らす地域社会に貢献できるように取り組んでいきたい」
「寄贈いただいた多くの食品を見て、組合員一人ひとりの思いとパワーを感じた」などの声が寄せられました。

組合員と職員、地域の人々と心の通い合った生協活動にできるように、東都生協は今後も引き続きフードドライブに取り組み、組合員と地域の皆さまとの協同の力で、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに貢献してまいります。

◆NPO法人フードバンク狛江 理事長の田中妙幸さんからの東都生協組合員へのコメント
　
フードバンク狛江は、8万人の小さな市の生活困窮相談窓口で寄り添い支援をする「こまYELL」と結んで食料支援を必要とする世帯へ食料提供をしています。

利用する世帯人数や世代、使えるライフラインに合わせ、時には希望される食品をセットし、安全に管理して提供してきました。また地域にある子ども食堂をはじめ19の福祉団体にも提供しています。時には他都市からのSOSに応え送ることもあり、食料支援の需要は増加し月に300㎏～400㎏の食品を必要としています。

このたびのフードドライブによるご支援は本当にありがたいところです。日本は一方でまだ食べられるのに廃棄される食品が621万トン、企業だけでなく家庭からも半分といわれています。

食品ロスと困窮者支援を上目線でない活動にと、「『もったいない』を『いただきます』へ」を合言葉にボランティア団体として「フードバンクがあってよかった、助かった」といわれ、「見えない貧困」にも声を掛け合い、支え合う地域づくりを目指して取り組んでまいります。

＊1「NPO法人フードバンク狛江」の団体概要はホームページをご覧ください。

東都生協は2018年1月30日、さんぼんすぎセンター地下ホールで、東都生協の産直事業を取り巻く大きな環境の変化や日本の農業の現状などについて理解を深める学習会を開催しました。東都生協の組合員･役職員31人が参加しました。

農事組合法人 さんぶ野菜ネットワーク 生産販売部･部長の吉田友和さんと、東都生協･農産グループの松本正樹職員を講師に、日本の農業の現状や東都生協の産直事業を取り巻く大きな環境の変化について理解を深めました。

千葉県にある(農)さんぶ野菜ネットワークでは、半径5km以内で耕作する組合員が輪作体系を基本とした土づくりを行っています。輪作体系や資材・肥料の組み合わせ試行錯誤を繰り返し、ノウハウを蓄積してきました。

吉田氏は「青果を扱う東京の大田市場まで1時間という好立地で、東京近郊でもあるため、求職も容易で、転職して離農していく生産者も多い」と生産現場を巡る情勢を説明します。

同産地の出荷戸数は52戸（うち、他業種からの就農が29戸）。登録農地は約85ヘクタールで有機農産物を生産し、栽培品目は60品目。2001年にJAS有機の団体認証を32戸の農家（認定農地50ヘクタール）で取得しています。

吉田氏は、アメリカ離脱後のTPP11の動きや田畑の耕地面積の減少、生産者の高齢化、産地から消費地への物流確保、最近では長距離輸送のコスト高など、日本の農業を取り巻く環境変化について触れながら、現在の課題として、労働力･コミュニケーション不足、JAS有機認定の維持費用、配合肥料の証明書の取得･管理などを挙げました。

吉田氏は併せて、組織管理体制の見直しやコミュニティの活性化、作付面積拡大･品質向上に取り組んでいくと、同産地の今後の計画を示しました。

また、松本職員からは、これまでの東都生協の産直の取り組みを報告。東都生協の産直の課題として、
①環境変化によるデメリットの解決
②交流運動から交流事業への質的転換
③産地直結への理解と共感を実現する仕組み
④産直事業におけるメリットの想像
――を挙げました。

今後の産直事業におけるメリット創造についても触れ、
①産地生産者と組合員がともにメリットを実感できるようにし、共通した目的に向かって「協同」ができること
②後継者対策として新世代チャレンジプロジェクトの取り組みをさらに広げ、次のステップへつなげる
③産地･組合員･生協従業員の三者で共通目標の達成に向けた協力の枠組みと具体的活動をつくりあげていく
――と報告しました。

参加者は(農)さんぶ野菜ネットワークのにんじん｢浜紅｣を試食しながら交流し、東都生協のこだわり･魅力や商品の良さを実感しました。

＜参加した組合員の声より＞

• さんぶ野菜ネットワークがどのように取り組んでいるか、日本の農業のことが良く分かった。就農者の高齢化を心配していたが新規就農者もある程度いるということで何とか持ちこたえているのかと思った。
• 有機農産物を作り続けることの大変さがよく分かった。
• 若い人がもっともっと農業に携われるように組合員も応援していかなくてはと思った。
• 日本農業の持続的発展のために乗り越えるべき課題はたくさんあるが、産直の東都生協として、今後も組合員の信頼を得て、産地との相互理解を深めながら取り組んでもらいたい。