2019年1月17日に豊島区役所にて豊島区との「見守りと支えあいネットワーク事業に関する協定」締結式が行われました。東都生協は、式典に参加したコープみらい･パルシステム東京･北東京生活クラブ東京･東京保健生協と共に協定を締結しました。

見守り活動とは、地域の配達を担当する職員が業務中に組合員や地域住民の異変に気付いた場合、事前に取り決めた連絡先と速やかに連携することで、地域住民の安全を守るという取り組みです。

今回の締結により、東都生協は自治体･他団体との連携･協力をより一層進め、豊島区での見守り活動を推進します。

地域生協･医療生協をはじめ地域の事業者･団体の皆さまと協力し、東都生協は引き続き、誰もが安心して住み続けることのできるまちづくり活動に積極的に取り組みます。

東都生協 庭野吉也理事長(左)と中野区 高野之夫区長(右)

自治体との地域見守り活動 協定締結・団体登録状況（2019年1月17日現在）
中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、多摩市、稲城市、羽村市、西東京市、日の出町、東京都、神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市、大和市）

東都生協は誰もが参加できる環境活動として「みんなでチャレンジ！ 2018年度 今年の夏エコ」を実施しました。組合員は「エコライフチャレンジシート」を使って2018年7月～8月末に1週間挑戦し、記入したシートを注文書と一緒に提出します。

家庭で1週間、エコライフにチャレンジし省エネを実行することで、普段のくらしを見直すきっかけにすることが目的です。組合員活動情報紙「ワォ」第292号とホームページで組合員の皆さまに広報し、また、7月連絡会で活動団体へチャレンジシートを配付しました。

今年の夏は酷暑といわれ、チャレンジシートの感想には「今年は異常な暑さで数年ぶりにエアコンを使用しました」「今年は暑すぎたのでエアコンをつけたままにしていることも多く、いつ切る？ が難しかった」など、暑さと闘われたことが伺えました。
たくさんのご応募ありがとうございました。以下、寄せられたアイデアを抜粋してご紹介します。
　
≪電力編≫

• できるだけ一部屋の冷房で過ごすようにする
• 冷房機と一緒に扇風機を使って冷たい風を循環させて部屋を冷やしている

≪食材編≫

• ムダをしないように、注文する時から頭を使っています
• 野菜は新鮮なうちに使い切る。皮も捨てずに調理する。オレンジの皮でマーマレードジャムを作る

≪その他≫

• 風呂の水を打ち水（ベランダ、植木に）して涼しい風を取り入れる
• 日射しが強い日はカーテンを全て閉め、できるだけ熱を取り込まないようにする
• 夏になるとゴーヤ･朝顔を植えて、「涼しさ」と「食べる」の一石二鳥で楽しく猛暑を乗り越える
• 「エコライフ」を合言葉に、家族の会話が増えました（笑）。皆さんもどうぞ！

冬にもエコチャレンジの取り組みを行います。ぜひ、家庭でエコライフにチャレンジしてみてください！
アイデアの一覧はこちら

東都生協は2018年10月12日、13日に新宿駅西口広場イベントコーナーで開催された、くらしフェスタ東京2018「見て、聞いて、話そう！ 交流フェスタ」に出展しました。

東京都消費者月間「くらしフェスタ東京2018」の一環として行われるこの「交流フェスタ」は、2日間にわたって、消費者団体、市民団体、事業者、行政が「くらし」「環境」「食」「安全対策」「消費者被害防止」「こども」の各エリアに分かれ、生活に役立つ情報を発信するイベントです。

東都生協は「食」エリアで、有機農産物、有機加工食品、オーガニックコットン、オーガニックコスメの展示･紹介や「オーガニック･有機ってなに？」など、クイズ形式での紹介も行いました。

また、他生協と協力してフードドライブを行い、余っている食品を直接会場へお持ちいただきました。

提供いただいた食品は、セカンドハーベスト･ジャパン、一般社団法人全国フードバンク推進協議会、多摩市社会福祉協議会などを通じて必要とされるところに寄付されます。

くらしフェスタ東京について詳しくはこちら（※外部サイトにリンクします）

「コープふくしま」に全面的ご協力をいただき、東日本大震災から7年が経過した東京電力福島第1･第2原子力発電所（以下「原発」）周辺の地域を、東都生協の組合員22人が視察しました。

1日目（3月15日）
朝8時池袋をバスで出発後、12時にコープふくしまの方木田店で、常務理事の宍戸義広さん、組合員理事の宮澤恵美子さんと落ち合いました。

車内で、宍戸常務より、コープふくしまの取り組み紹介などがあり、線量測定器が2台、組合員に渡されました。

コープふくしまでは震災後より毎年「普段の組合員の食事の放射線量を測る活動」をしており、年1回100人の組合員に、実際に食べている食事2日分を提供してもらい、それを日本生協連･分析センターで計測して結果を公開しているとのことでした。これは、震災直後から行い、今年で6回目となるそうです。

宍戸常務の説明を聞きながら飯舘村を視察しました。沿道には、除染された土やがれきを入れた容器をシートで覆った仮置き場が各所にありました。

飯舘村は、福島第1原発よりある程度離れた地域で、後になり放射線量が高いと分かり避難地域となった地域。

移動中の車中で見た飯舘村の元酪農家の奥さんの証言DVDの中では「当初避難民に、野菜やしいたけ、牛乳、食料などを提供した。知らずに汚染量の高い食料を提供することとなり、住民はその後批難もされ、後悔もしている。これは『天災』ではなく『核災』である」と話していました。参加者は見ていてやるせない気持ちに覆われました。

飯舘村に新しくできた道の駅「までい(＝福島弁で丁寧の意味)」は他の道の駅に比べ、地元農産物が極端に少しか販売されていませんでした。栽培している人や面積が少ないためとのことでした。

その後、浪江町駅⇒浪江町請戸(うけど)地区周辺⇒双葉町⇒富岡町駅⇒富岡町子安橋を視察。

JR常磐線の「浪江町駅」～いわき方面の「富岡駅」間のみ未だに不通。代行バスが走っていました。

浪江町請戸地区は、津波で大被害を受けた地区で、小学校の校舎が残っていましたが、1階は全て破壊されたとのことでした。参加者に学校裏手に祖父母の家があった方がいて「震災前は周辺には人家や農地がたくさんあったが全て無くなってしまった」と話していました。

震災当時原発事故のため、救援隊が数日入ら、助かる命も助からなかった可能性もあったようです。

双葉町、大熊町はほぼ全域が帰還困難地区、道路沿いの各敷地の入り口に金属の柵が設置されて入れない人家が並ぶ地域もありました。

富岡町子安橋周辺で下車（これより立ち入り禁止地区の手前）し、東京電力･福島第2原発を遠くに見ながら原発の説明を聞きました。大きな被害をもたらした原発、更に廃炉の見通しも十分できたていない原発、政府や電力会社により再稼働が推し進められている現状に大いなる疑問を感じずにはいられません。

2日目（3月16日）

車中で理事の宮澤さんから、いわき市の震災時の様子や、当時体験したことなどについてお話がありました。

道路に多くの救援の自衛隊車両が行き来していたこと、ガソリンがなく半日以上車中で待機したこと。また、震災前夜たまたま抜かないでおいた風呂の水が、トイレの水などに役立ったが、その後逆に入浴後の水を抜かないと地震を思い出すようになり、それがトラウマになっていると語ります。

塩屋崎灯台で有名な薄磯地区災害地を訪問。海辺にも関わらず高台で津波の被害を唯一逃れた「山六観光（お土産屋さん）代表の鈴木一好さんが、被災後4日間にわたり撮り続けた写真を基に、当時の様子や、その後の復興の様子などについてお話しいただきました。

「この地域は昔からの言い伝えで『大きな津波は来ない』といわれており、逃げる人がいなかった。津波後は陸の孤島となり、3日間救援が来なかった。4日目に自衛隊が来たが、福島第1原発の水蒸気爆発が起き、すぐ撤退してしまった。200数十世帯中10数世帯しか残らなかった。生き残った者の責務として、多くのご遺体の確認をしたが、泥まみれで更に、渦巻き状の津波に遭っため、男女の区別すらつかなかった」
「震災後、原発のために復興が遅れた。住民間でも補償などで津波被災者と原発避難者などの対立があり、こういったところにも傷跡が残る」と鈴木さんは語ります。

「いわき･ら･ら･ミュウ（お土産、飲食施設）」ここも、震災当時被災した施設。2階では、震災資料展示や映像の公開などが行われていました。

原発災害情報センター（白河市）視察。センター代表の菅野さんは「センターの木造の建物は150年間耐えることを念頭に建てた。150年とは、セシウム137が10分の1になるに要する期間だ。除染土などは1トン入りのフレコンバッグ（フレキシブルコンテナバッグ）に入れられ、各地に仮置きされているが、フレコンバッグの耐久年数は3年ほど。自然破損や、今後移動時に破損する懸念がある」と説明していました。

今回の視察は、福島第1原発事故が被災時救援を妨げ、その後の復興を遅らせたことや、住民同士の分断の一因となっているなど、同じ被災地の岩手県や,宮城県などと比べても大きな負の遺産となっていることを学ぶ機会となりました。

■参加者の感想（抜粋）

• コープふくしまの方は、震災に対する取り組みを情熱を持って行っている。周りの方に伝えたい
• 酪農家の奥さんの証言DVDを観て、知らずに避難者に牛乳や野菜を提供してしまったことを知りショックでした。周りの方に伝えることが参加した者としても任務と思う
• 原発の脅威を現地を見て更に感じた。私たちの原発を無くす行動が大切だ
• 岩手、宮城に比べても復興が遅れている。原発事故の陰が地域の分断につながっている
• 今でも原発のことを政府や、東京電力は国民に知らせていないと感じた

SDGsのロゴ

講師の新良貴泰夫さん

会場の様子

東都生協は2018年3月13日、日本生活協同組合連合会 環境事業推進部 新良貴 泰夫（しらき やすお）さんを講師にお迎えし、持続可能な開発目標（SDGs）に関する学習会を開催しました。

SDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）は、異常気象、貧困問題、エネルギー、気候変動など、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットです。

SDGsの前身となるMDGs（エムディージーズ：ミレニアム開発目標）を継承し、2015年9月の国連で採択されました。地球上の誰一人として取り残さないという壮大な理想を掲げています。

学習会では、｢SDGsの達成に向けて生協ができること　誰一人取り残さない」と題して、持続可能でない世界の状況やSDGsの概要を学び、私たち生協や消費者にどのようなことができるかを考える場となりました。

講演では、地球はさまざまな問題を抱え、持続可能でなくなっていることや、SDGsの成り立ち、SDGsを巡る世の中の動きについて説明。

SDGsの17目標が協同組合の理念と重なること、SDGsにおける協同組合への期待など、ポイントを絞って分かりやすく説明いただきました。

さらに新良貴さんは「生協が具体的な目標を検討･策定していく際には、将来の在るべき姿を想定し、未来から現在を振り返って考えるバックキャスティングの手法を用いることが大切」としました。

今回の学習会を通じて、SDGsの目標を実現するためには、一人ひとりが「自分事」と捉えて取り組むことが不可欠なこと、日常のくらしや行動を少し変えるだけでもSDGs達成につながることを学びました。

参加者からは、
「人が地球で生きていく上で極めて当たり前のことだと思います。このことを全ての人々が理解すべきと思います」
「SDGsについては、名称しか知らなかったので、その中身を知りたくて参加しました。講師の方の説明が分かりやすく理解しやすかった」
「個人として何をすべきか、周りにどう伝えていくべきか考えさせられました」
「今回の学習会の続き、もしくはグループトークなどを企画して自分たちのSDGsを感じる学習会を企画していただければと思います」「成立までの経緯、世界･日本でどのように受け止め履行されているのかがよく分かりました」
などの意見が寄せられました。

東都生協は2017年12月14日、さんぼんすぎセンターで安全･品質管理部の職員を講師に「食品表示法についての学習会」を開催しました。

食品表示法は、JAS法、食品衛生法、健康増進法の3つの法律の「表示」に関する規定を1つにまとめ、食品表示を一元化する法律として2015年4月1日に施行されました。これにより、加工食品においては2020年3月末までに包材の表示を切り替える必要があります（経過措置期間5年間）。

主な変更点は、アレルギー表示が原則として原材料ごとの個別表記となること、原材料と食品添加物を区分して表示すること、栄養成分表示が義務化されたこと、などです。

食品の表示は、消費者の安全や選択の機会の確保を図る上で重要な役割を果たし、食品表示がなければアレルギーを持つ人に深刻な健康被害をもたらすかもしれず、表示の読み取り方を知らなければ毎日の生活にも困る、と具体的な事例を挙げました。

さらに2017年9月1日の食品表示法に基づく食品表示基準の改正では、全ての加工食品に対して、使用重量の1番多い原材料について「原料原産地表示」が義務付けられました（経過措置期限は2022年3月末まで）。

これにより、漬物やうなぎ加工品など一部の加工食品に限定されていた原料原産地表示が、5年かけて全ての加工食品に拡大していきます。

ただし、改正後、例えばパンに使う小麦粉を季節で切り替える場合の表示は「A国またはB国または国産」となり、どの国の小麦粉を一番多く使っているかが分かりにくい、外国産小麦を日本で粉にした場合「小麦粉（国内製造）」と表示され誤解を招きかねない、など問題点も多くあります。

東都生協では、プライベートブランド商品について、義務化前から自主的に原料原産地表示を行っています。

食品表示の目的、現在までの経緯、現状の問題点や今後について学んだ講習会、質疑では踏み込んだ質問にもきめ細かく回答しました。

参加者からは「漠然と聞きかじっていたことが整理･理解できた」「新しい表示になっても迷わず選べそう」などの声や、添加物、遺伝子組換え食品、アレルギー、食品表示についてさらに詳しい内容の学習会を希望する声もあり、有意義な学習会となりました。

2018年1月29日～2月9日の2週間、東都生協入間センターの組合員を対象に、NPO法人フードバンク狛江＊1（以下、フードバンク狛江）と連携したフードドライブに取り組みました。

フードバンク狛江は、近所に暮らす一人親家庭の子どもとの出会いをきっかけに、2014年12月に「フードバンクを考える会」から活動がスタートし、2016年5月にNPO法人格を取得。地域のネットワークづくりを模索しながら、地域の人々が共に支え合う未来を見つけ出せたらとの願いで日々活動を重ねています。

今回のフードドライブでは、入間センター所属の組合員から518点、総重量約130㎏もの寄付食品が寄せられました。

中には、日頃利用している東都生協の商品や新たに購入した食品も見受けられ、破損している商品はほとんどなく、組合員の活動に対する理解や思いを垣間見ることができました。

寄付食品の回収に取り組んだ入間センターの職員からは
「生活協同組合（生協）は助け合いの組織であり、喜びややりがいを感じながら取り組むことができた」
「この活動を継続していきながら、さまざまな形で少しでも組合員の暮らす地域社会に貢献できるように取り組んでいきたい」
「寄贈いただいた多くの食品を見て、組合員一人ひとりの思いとパワーを感じた」などの声が寄せられました。

組合員と職員、地域の人々と心の通い合った生協活動にできるように、東都生協は今後も引き続きフードドライブに取り組み、組合員と地域の皆さまとの協同の力で、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに貢献してまいります。

◆NPO法人フードバンク狛江 理事長の田中妙幸さんからの東都生協組合員へのコメント
　
フードバンク狛江は、8万人の小さな市の生活困窮相談窓口で寄り添い支援をする「こまYELL」と結んで食料支援を必要とする世帯へ食料提供をしています。

利用する世帯人数や世代、使えるライフラインに合わせ、時には希望される食品をセットし、安全に管理して提供してきました。また地域にある子ども食堂をはじめ19の福祉団体にも提供しています。時には他都市からのSOSに応え送ることもあり、食料支援の需要は増加し月に300㎏～400㎏の食品を必要としています。

このたびのフードドライブによるご支援は本当にありがたいところです。日本は一方でまだ食べられるのに廃棄される食品が621万トン、企業だけでなく家庭からも半分といわれています。

食品ロスと困窮者支援を上目線でない活動にと、「『もったいない』を『いただきます』へ」を合言葉にボランティア団体として「フードバンクがあってよかった、助かった」といわれ、「見えない貧困」にも声を掛け合い、支え合う地域づくりを目指して取り組んでまいります。

＊1「NPO法人フードバンク狛江」の団体概要はホームページをご覧ください。

東都生協は渋谷区と「高齢者等見守りに関する協定」を締結しました。この協定の締結に伴い、東都生協では地域の配達担当者が業務中に組合員や地域住民の異変に気付いた場合、事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡することで地域住民の安全を守る、見守り活動に取り組みます。

東都生協は引き続き、地域生協･医療生協をはじめ地域の事業者・団体と協力し、誰もが安心して住み続けることのできる町づくり活動に積極的に取り組みます。

　
自治体との地域見守り活動協定締結･団体登録状況
（2017年12月20日現在）

中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、北区、荒川区、練馬区、足立区、葛飾区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、多摩市、稲城市、西東京市、日の出町、
東京都、神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市、大和市）

東都生協は2017年12月22日、東京都社会福祉協議会･東京ボランティア･市民活動センター＊1統括主任の熊谷紀良さんを講師にお迎えし、NPOのつくり方講座を開催しました。

NPOは、「Non-Profit Organization」の略で、「民間非営利組織」のことです。民間の立場で、社会的なサービスの提供や社会問題の解決に向けて活動する団体を指します。「非営利」とは、収益を上げたり、給与を支払ってはいけないという意味ではなく、利益を関係者などで分配せず、団体の活動目的を達成するための費用に充てることを意味します。

NPOには、NPO法人のほか、一般社団法人、任意団体やボランティアグループ、協同組合なども広く含まれますが、そのうち、NPO法（特定非営利活動促進法）に則って必要要件を満たし手続きをしたNPOが「NPO法人」です。

熊谷氏は、NPOの基礎知識やNPO法人になるために必要な手続き（要件、書類作成、設立総会、所轄庁への申請･認証、登記申請など）、法人格を取得するメリット・デメリットなどについて、ポイントを絞って分かりやすく説明しました。

今回の講座を通じて、NPOが自己実現や社会貢献の場の提供主体として、新たな地域社会づくりを担う主体としての役割を期待されていること、NPO法人をつくる前に、法人格を取得する目的を整理する必要があること、都庁やボランティアセンターの事前相談も活用できることなどを学びました。

同時に、地域の活動に主体的に関わり、実践を重ねている組合員が大勢いること、活動に関わるきっかけにつながる場や活動を後押しする学びを得られる場が求められていることを知る貴重な機会となりました。

＜参加した組合員の声＞

• NPO法人にしたいなと考えているので、一歩前に進める知識（情報）だった
• こども食堂の信用を高めるためNPOにしていきたいと思う
• NPOというものを考える良い機会だった。予想以上に講座を楽しむことができた
• NPOというと堅苦しく考えていました。とにかく仲間を募ることが大切。立ち上げなくても、他のボランティアに参加していくこともあり、と思いました
• 起業設立について、今回の講座を踏まえて次の段階（ステップアップ）をやってほしい

＊1「東京ボランティア･市民活動センター」の団体概要はホームページをご覧ください
「東京ボランティア･市民活動センター」（外部サイトリンクします）

2017年4月20日、さんぼんすぎセンターで第6地域の「世田谷笑いヨガサークル」が行った笑いヨガ（ラフターヨガ）は、1995年インドの医師によって考案され世界各国に広がり、日本にも紹介されました。

東都人材バンク講師の坂戸由香氏が主催した企画に参加した組合員の声で、坂戸氏を講師に迎えたサークルが発足。

レッスンでは腹式呼吸で息を吸ったり吐いたりの動作をしながら「ハッハッハッ」と笑います。

最初は作り笑いでも、笑いながら動き回っているうちに本物の笑いに変わっていきます。笑うことで多くの酸素を体内に取り入れるため、体に良いホルモンが出て気持ちも体も爽快になってきます。

日頃めったに声を出して笑う機会がない参加者は、「声にだして笑うスッキリ感と、リラックスできる空間を味わえました」と賞賛していました。