東都生協は2017年6月9日、賀川豊彦＊1 記念松沢資料館＊2 を運営する公益財団法人 賀川事業団 雲柱社の加山久夫理事長を講師にお迎えし、生活協同組合の歴史と、協同組合の持つ価値と役割について学ぶ学習会を開催しました。組合員と役職員38人が参加しました。（会場：さんぼんすぎセンター）

2016年11月、協同組合がユネスコ無形文化遺産に登録されました。協同組合が「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化、再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」との理由から、国際的な評価を得た結果です。

しかし、日本ではほとんど報道されませんでした。その背景として加山さんは、協同組合に対する理解や認知が不足していることを挙げ「協同組合内部の役職員や組合員が、協同組合の一員としての自己理解と自覚、外部への発信力を持つ必要性がある」と問い掛けました。

戦前･戦後を通じて生活協同組合運動に力を注ぎ、日本生活協同組合連合会やコープこうべの設立など、現代の生協の礎を築いた賀川豊彦は、協同組合の本質について「協同組合の精神を一口にいえば助け合いの組織である。生産者も、消費者も愛のつながりによって公正な、自由な幸福を分かち合う経済生活をいう」と語っています。＊3。

協同組合は、国や自治体、企業とは異なり、
①思想（人と人とが助け合う相互扶助の精神）
②経験（誕生から2世紀の歴史）
③人（世界で約10億人に上る協同組合員人口）
④組織文化（社会的民主主義･政治的民主主義･経済的民主主義）
⑤経済力（NPOの経済的脆弱性の問題）
――などの特徴があり、地域福祉のために果たし得る可能性が非常に大きいことを学びました。

よりよい社会づくりに貢献する生協への期待が近年、国際的に高まっています。東都生協の組合員･役職員一人ひとりが協同組合の一員であることの意識を高め、自らよりよい社会づくりに参加･参画していく必要性に対する理解を深めることができました。

＜参加した組合員の声＞

• あらためて、生協が社会に果たす役割と可能性の大きさへの認識を強くしました
• 視野が広がった。生協や組合員について考えることは多いが、他の協同組合を仲間として捉えられていなかった。自分が協同組合の一員だという意識が持てた
• 生協の歴史についてあらためて学習する中で、そもそも助け合いの組織だということ、組合員に留まらずに世の中全ての人とつながって、より良く生きるために力を尽くす組織だということに自信が持てた
• 生協の歴史を知り、現在の生協は貴い思想と強い実行力を持つ偉人の活躍があったからこそ誕生したということが分かり、感銘を受けた
• 生協として、組合員活動として、原点に帰る学習会でした

＊1 賀川豊彦（1888～1960）："協同組合の父"と呼ばれ、戦前より労働組合運動や農民運動、協同組合運動などで重要な役割を担い、現代の協同組合の礎を築いた一人。キリスト教の洗礼を受け、若き日、神戸のスラムに身を投じて貧しい人々の救済に専念し、「貧民街の聖者」として世界的な知名度も高い。ノーベル文学賞候補に2回、平和賞候補に3回推薦された

＊2 賀川豊彦の思想と実践を後世に伝えるために、賀川豊彦に関する資料の蒐集、保存、公開、展示、その他の社会教育事業を行っている。賀川豊彦記念松沢資料館ホームページ（外部サイトにリンクします）

＊3賀川豊彦著 復刻版「協同組合の理論と実際」（発行：2012年 日本生活協同組合連合会）

東日本大震災から6年。東都生協では、震災直後から、被災された方々、そして取引先産地･メーカーを支援する募金活動に継続して取り組んできました。また、商品利用を通じて募金できる1点1円募金の仕組みもあります。

2016年度の募金活動についてご報告します。集まった募金は、組合員が被災地を訪問して視察･交流する企画や、被災者を支援･応援する企画への協賛などで活用させていただきました。

ご協力ありがとうございました。

被災地の願いは「忘れないで」。復興にはまだまだ支援が必要ですので、2017年度も引き続き被災者の要望を伺いながら取り組みを継続していきます。引き続き、ご協力をお願いします。

＜募金の使途＞
寄せられた募金は、以下の内容で活用いたします。
①東都生協取引先関係者・団体の復興支援のため
②被災地に送る支援物資の調達ならびに支援活動、復興に向けた取り組みを支援・応援する活動など
③日本生活協同組合連合会および各生協などが呼び掛ける被災者を支援･応援するための募金


募金方法
OCR注文書で募金を受け付けます。
■　記入方法：注文書裏面下段、特別企画注文欄の｢商品(申込)番号｣の欄に以下の6桁の商品番号をご記入いただき、｢数量｣欄に募金口数をお書きください。

■ 1口 200円の場合　⇒　商品(申込)番号：３６５９９８
※200円×ご記入口数　の募金額になります

■ 1口 1,000円の場合　⇒　商品(申込)番号：３６５９８０
※1,000円×ご記入口数　の募金額になります

※産直の東都生協.coop（旧：さんぼんすぎドットコム）利用の方は、インターネット注文でも募金ができます。FAX登録者はFAX専用注文書で、注文書出し忘れの方は電話注文センターからでも募金ができます。

※募金に対する領収証の発行はできません。この募金は寄付金控除の対象になりませんのでご了承ください。
皆さまのご協力をお願いいたします。

2016年度もご支援いただきありがとうございました

お預かりした募金は、お見舞金や支援物資のお届け、炊き出しや交流活動などに活用してまいりました。2016 年度の取り組みをご報告いたします。
≪2016年度の収支報告≫ 2017年3月20日現在
◆募金総額：7,230,081円
（内訳）
支援募金：1,749,600円
前年度繰越額：1,412,347円
1点1円募金：1,056,331円
前年度繰越額：3,011,803円
◆活用総額：2,168,598円
（内訳）
7月東日本大震災視察･交流：608,344円
9月東日本大震災視察･交流：694,491円
福島県被災地視察･交流：720,784円
神奈川県生協連
「2017年春福島の子ども保養」協賛：100,000円
2016年避難者と支援者によるふれあいフェスティバル：44,979円
＊残金は、2017年度に引き継いで活用させていただきます。

東都生協は2017年4月29日、東日本大震災を風化させないために、震災直後から支援を続けている宮城県牡鹿半島の表浜地区で、現在も仮説住宅で暮らしている方、被災地の方を応援するため物資支援活動を実施しました。

今回の支援活動は、宮城県漁業協同組合･表浜支所の敷地をお借りして実施。

東都生協の組合員理事･職員15人の他に、東都生協の産直産地･㈲匝瑳ジーピーセンター（千葉県）、㈱コープミート千葉（千葉県）、JAみどりの（現JA新みやぎ、宮城県）も参加。

産地の皆さまには、物資の調達や当日運営などにご協力をいただき、集まった表浜地区の方々一人ひとりに物資を手渡しながら声を掛けて交流しました。

物資の配付後、宮城県漁協･表浜支所の施設をお借りして、表浜支所の皆さま、石巻市立大原小学校の古積校長先生、㈱マルダイ長沼商店の皆さまと被災地の状況や今後の支援などについて話し合いながら交流しました。>

交流会では、東都生協から時計を贈呈、大原小学校からは色紙（運動会を東都生協が支援したことへの子どもたちの感謝メッセージ入り）、㈱マルダイ長沼商店、宮城県漁協･表浜支所からはこれまでの支援に対する感謝状をいただきました。

東日本大震災から6年、大きな被害を受けた東北地方の被災者、および産地･メーカーにはまだまだ支援が必要です。

東都生協では「1点1円募金」「利用で東北応援！」といった、商品利用を通じた応援などにも継続的に取り組んでいます。引き続き復興支援にご協力をお願いいたします。

※この支援活動には、組合員の皆さまからお預かりした東日本大震災支援募金を活用しています。

約50人が参加

東都生協は2017年2月15日、大前比呂思（おおまえ ひろし）医師（茨城保健生協内科医、獨協医大特任教授）を講師に学習会を開催。

大前氏の専門は寄生虫感染症対策ですが「核戦争に反対する医師の会」にも参加。復興庁「放射線リスクに関する基礎的情報」の問題点を指摘･発信しています。今回は核兵器廃絶を目指す医学者の立場から、低線量被ばくの健康影響と問題点について話しました（以下要約）。

大前比呂思医師の講演内容（要約）

放射線による健康被害には、一定の放射線量被ばくにより高確率で早い時期から現れる「確定的影響」と、微量の放射線量でも遺伝子が損傷し、後年問題となる「確率的影響」があります。

福島第1原発事故後に予想される低線量（100ミリシーベルト以下）の放射線で起こりうる健康被害（発がんなど）についてはWHOも危険性を指摘。低線量被ばくの健康被害は、以前は原爆被爆生存者の調査が中心でしたが、最近は医療被ばくを中心に議論されています。

X線を使って身体の断面を撮影するCT検査で医療被ばくを受けた小児の調査では、累積線量5～10ミリシーベルト程度の線量で発がんリスクが増加し、成人も同程度で発がん頻度が上がるという報告もあります。

病気、けがなどについてX線検査により得られる情報（利得）と被ばくのリスクとの間で状況に応じた判断が必要です。

一方、福島第1原発事故後の被ばくは線量が低くても、X線検査とは異なり、住民に何の利得も生じません。健康リスクを減らすためには、健康診断の拡充が求められるべきです。

福島県外避難者、北関東のホットスポットになった地域も含め、若年者では甲状腺検診の拡大が、成人は放射線の健康影響が多彩であることを考え一般健康診断の拡充が必要でしょう。

また、具体的な判断材料にできる放射線の科学的情報を記載した冊子を行政が提供することなども必要ではないでしょうか」

ライフプラン･アドバイザー 金田さん

今後の人生にも役立つエンディングノート

板橋東ブロック委員会では2016年11月29日、ライフプラン･アドバイザーの金田和子さんを招いて「思いを伝える エンディングノート」学習会を開催しました。

金田さんはエンディングノートの必要性を解説するだけでなく、ノートに書き記さなくても家族が困らないように大切なことを簡単に伝える裏技も紹介。

50代～80代の参加者は5人で1グループになって、自身の体験や日頃から感じていることなど、2時間では語りきれないほど話し合いました。

「エンディングノートに記入することは、家族に思いを伝えるだけではなく、人生を振り返ることで今後の人生をより良く、自分らしく生きるための気付きにつなげる役割があることが学べました」と主催者。

参加者からは「グループワークでいろいろな考えを聞くことができ、とても参考になった」などさまざまな感想が聞かれました。

グランドハープ

初めての体験で大興奮

池上ブロック委員会は2016年12月22日、ハープ奏者の奥田恭子さん、新井コルチ薫さんによる「親子のためのクリスマスコンサート」を開催。

クラシックからクリスマスソングまで世代を超えて楽しめる曲と、二人の愉快なおしゃべりに魅了されました。使用したグランドハープは弦47本、重さ約40㎏の大きな楽器。7本のペダルを踏んで音域を広げます。

最後には、小さなハープを特別に弾かせていただく時間も設けられ、ちびっ子たちの行列ができ「意外と簡単」「指が痛い」と初めての楽器に大興奮。

今回の企画を主催したブロック委員会、とーと会などたくさんの人が関わり、大きな企画の実現がかないました。

今後も親子で楽しめる企画をどんどん考えていきたいと、今日の大成功にまた夢が膨らみます。

子ども同士はすぐ仲良しに

親同士のおしゃべりができた

2016年10月28日、第8地域委員会は「槙の家（まきのいえ）」（町田市）で今年度3回目の「子育てひろば にじいろ」を開催。

参加親子みんなでハロウィンの飾り付けをしたり、お子さんに仮装させて写真を撮ったりと、楽しく交流ができました。

また、アレルギーを考慮したお菓子や米粉のパン、冷凍肉まん、おにぎり、豆腐の試食も行いましたが、どれも高評価。

会場の外で行った町田センター職員による野菜の展示販売では、市販の野菜価格が高騰していたこともありって、通りがかりの人にも喜ばれ、お1人の方が加入しました。

参加者は「試食でき、商品のことがよく分かった」「子育て世代にはありがたい企画、楽しかった」「子ども同士は遊べて、親同士はおしゃべりができて良かった」と満足げ。子育てママの居場所づくりと、東都生協商品アピールの良い機会になりました。

次回は来年2月24日開催予定。お近くの方はぜひどうぞ！

ガイドをしていただいた コープふくしま 宍戸常務

放射線測定器

野積みされた汚染土

除染用に集積された清浄土

今も震災の爪痕が残る浪江町

除染の遅れなどで開通できない 常磐線浪江駅

中央の棟周辺が福島第二原子力発電所

塩屋崎灯台から「山六観光」を見下ろす

いわき･ら･ら･ミュウの大震災災害展示 コーナーには避難所の一部を再現

原発災害情報センターでは酪農家が 小屋の壁に書いた遺書も展示

未曾有の東日本大震災から5年が過ぎ、被災地は6度目の冬を迎え、月日とともに震災関連の報道も減少しています。東都生協では、震災を風化させないためにも、支援募金を活用し、組合員が被災地を訪問して交流する取り組みを進めています。

当時の状況と復興の過程、そしてこれからについて、現地で実際に見聞して確かめることで、一人ひとりがあらためて自分たちにできることを考え、行動していけるようにと、地元コープふくしまの協力を得て、今回の東日本大震災被災地視察企画が実現しました。

2016年11月12日の朝8時30分、14組21人の参加者はバスで池袋を出発し、昼に現地近くで引率ガイドをお願いしていたコープふくしまの宍戸常務理事と落ち合い、まずは富岡町夜ノ森へ向かいました。

今も春になれば満開になるという2.5kmの桜並木は、途中から立ち入り禁止の地区に指定され途切れた状態。この地区の「帰還困難地域」と「帰還準備地域」は道路1本を挟んで隔てられています。一方は帰還に向けて地域再生が始まり、一方はバリケードで立ち入り禁止のままという、非情な現実を目の当たりにしました。

3km先に福島第二原子力発電所と新設された減容化施設（※）を臨む、立ち入り禁止のバリケードの前では、「原発いらない」との思いが込み上げてきました。

※減容化施設：津波がれき、被災家屋の解体によって廃棄されたごみ、除染作業に伴い発生した可燃性廃棄物を焼却処理する施設

福島第一原発事故による避難地域「浪江町」に向かう途中、大熊町、双葉町を経由しました。バスの車窓からは、除染された汚染土の山や、1トンもの除染廃棄物を詰めたコンテナパック（トン袋）がいたるところに置かれていました。いまだに移転先が決まらず、いつまで仮置きされるのか不明のままです。

移動中のバス車内では、コープふくしまが用意した放射線測定器8台の数値が上下するたびに、驚きの声や安堵のため息が漏れました。

浪江町請戸周辺では、以前なら見えるはずのない海岸線が見え、そちらに目を向けると被災当時のままの家屋が数戸残されている状況も。そんな海岸付近には、がれきの仕分け場所が作られ、平日には大型ダンプが激しく往来します。

今後、海底のごみを引き上げるとの話を聞き、いまだそんな状況かと驚く参加者も。

浪江町の商店街は震災当時のままで時が止まったかのようです。浪江駅前の新聞配達店には、最近まで震災翌日の新聞がそのまま残されていました。

そうした中、帰還準備の宿泊のために3カ月前からホテルが再開したというニュースに接し、少し明るい気持ちになることができました。

夜には、コープふくしまの組合員理事にも参加いただき、交流。震災時にお子さんと連絡が取れず不安な時間を過ごした当時の様子や、震災後しばらくすると周りの人たちがどんどん自主避難していったときの不安な思いなどを伺いました。

宍戸常務は、コープふくしまの被災後の取り組みを説明。コープふくしまでは震災後、直ちに店舗を復旧させ、地域や組合員の皆さんへの支援を開始しました。放射能に関する学習会を開催したり、実際に食事に含まれる放射性物質量の測定を行うなど広く県民に情報提供を進めています。また、今回のような全国の生協の被災地視察交流会や報告学習会を280回以上行っていることが報告されました。

2日目の13日は、塩屋崎灯台の下にある「山六観光（お土産・食事処）」を訪問。この地域は200世帯以上が津波に流され、残ったのは数世帯のみとのことでした。

社長の鈴木一好さんからは「ここは津波が来ない」といった間違った言い伝えがあり、避難しない方が多かったこと、情報が入らないため原発事故も知らなかったこと、14日の朝、支援に来た自衛隊が30分で撤退していったのは、原発が爆発したことによる撤退だったこと、遺体確認など辛い作業に携わったことなど、貴重なお話を伺いました。

昼食を取った「いわき･ら･ら･ミュウ」は魚市場や、レストラン、お土産のコーナーがある商業施設。2階には「いわきの東日本大震災展 2011.3.11 あの時、何が起き 今、何ができるのかを 考える 忘れたいこと 忘れられないこと 忘れてはいけないこと...」として資料などを展示するコーナーが設置されています（2013年より継続開催中）。

子どもたちの笑顔写真、震災当時のいわきの写真、津波が押し寄せる様子の上映や避難所の再現など、忘れてはいけないこととして胸に刻むことができました。

最後に訪れたのは、「原発災害情報センター」。原発による被害状況の資料を収集、展示している民間の施設です。ここでは被災し事業継続を絶たれた酪農家が、牧場の小屋の壁に書いた遺書が保存されており、原発災害の恐ろしさ、悲惨さが心に迫りました。

参加した組合員からは
「東日本大震災で福島は、地震、津波の他に原発事故が加わり、他の被災地より過酷な現状にあることをあらためて認識した」
「福島の皆さんには全てが過去のことではなく、まだまだ現実のことであり、またこれからのことでもあるのですね」
といった声が寄せられました。

この他にも
「政府や行政が帰還を強行する身勝手さ、これだけの事故を起こし終息の見通しさえ立たぬ状況にもかかわらず、方向転換できない原子力行政に怒りを覚える」といった憤りの声や、
「被災者でもある（コープふくしまの）皆さんが故郷に留まり、被災した店舗を復旧し、放射能学習会、食事調査などを実施し、ただ怖がるだけでなく、さまざまな取り組みを進めていることを知ることができた」というコープふくしまさんへの共感、
「復興はにはまだまだ遠いけれど、50年後、100年後の福島のためにも負けないでください。私は忘れませんし、自分のできることを微力ですが続けていくつもりです」との決意のメッセージが寄せられました。

板橋南ブロック委員会は2016年8月20日、「防災駅伝」と称し、親子で考える防災ゲームを企画しました。

公益財団法人市民防災研究所が用意した「すごろく」は、コマを進めながら日頃の防災知識が確認できるというものです。

2人1組になり、1人がたすき掛けをしたランナーになってクイズに答え、もう1人がサイコロを振ります。大人でも考え込んでしまう難問もあって前に進めず、各組とも苦戦。最初は「簡単な問題でしょ」と高をくくっていたのが吹っ飛び、「結構難しい！」との声が上がりました。

その後、袋に水を入れるだけでマカロニやご飯がすぐにできる防災食や、柔らかい真空パックのパンを試食。これが非常食なの？ と感動していました。防災知識も得られ、試食も楽しかったと好評の企画でした。

右 東久留米市 三上地域ケア係長 左 東久留米市を管轄する 東都生協 小平センター 安藤センター長

中央右 清原三鷹市長 中央左 津端三鷹市副市長 左 濱仲三鷹市健康福祉部長 右 滝戸東都生協配食事業部長

左 青木葛飾区長 右 庭野理事長

協定締結団体集合写真

東都生協は、東久留米市･三鷹市･葛飾区と見守り活動の協定を締結しました。

＜東久留米市＞
2016年10月18日（火）に開催された東久留米市地域包括支援センター長会の冒頭で「東久留米市高齢者等みまもりに関する協定書」の取り交わしを行い、その後、他の自治体の様子･困った事例･今後のやりとりなど、地域包括支援センター長や東久留米市の見守り活動を担当する部署の方々と情報交換を行いました。

＜三鷹市＞
2016年10月25日（火）に開催された第4回三鷹市見守りネットワーク事業連絡協議会で「三鷹市見守りネットワーク事業協定書」の取り交わしを行いました。

清原三鷹市長の見守りネットワーク事業の大切さについてのお話の後に、協定書の取り交わしと新規見守り協力団体として東都生協の取り組み紹介、そして、すでに協定締結している見守り協力団体から取り組み報告がありました。

＜葛飾区＞
2016年11月2日（水）、葛飾区高齢者の見守りに関する協定締結式が行われ、葛飾区と東都生協を含む5生協、6事業者が「高齢者の見守りに関する協定書」を取り交わしました。

青木葛飾区長から葛飾区の情勢や課題、この取り組みに期待していることなどのお話があり、協定締結後に連携・協力して取り組んでいくべきことを再確認しました。

これらの協定の締結に伴い東都生協では、地域の配達を担当する職員が業務中に組合員や地域住民の異変に気付いた場合、事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡することで地域住民の安全を守るという見守り活動に取り組みます。

東都生協は引き続き、地域生協･医療生協をはじめ地域の事業者･団体と協力し、誰もが安心して住み続けることのできるまちづくり活動に積極的に取り組みます。

自治体との地域見守り活動 協定締結・団体登録状況（2016年11月2日現在）
港区、文京区、目黒区、世田谷区、杉並区、北区、荒川区、練馬区、葛飾区、立川市、武蔵野市、三鷹市、調布市、日野市、国立市、狛江市、東大和市、東久留米市、多摩市、稲城市、東京都、神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市、大和市）