2011年1月14日、東都生協は東京都消費生活総合センター(飯田橋)で、第4回目の消費者力検定講座を開催し、組合員23人が参加しました。

東都生協で行う消費者力検定連続講座は2010年度で3年目になりますが、今回初めて検定後の振り返り講座となりました。

東都生協の受講者の消費者力検定結果の分析について解説いただき、今後の生かし方としてさまざまな啓発方法について学び、参加者は消費者学習は楽しさを実感することができました。

今回は、2010年11月に行った第7回消費者力検定（一般コース）結果と認定証を配付し、消費生活コンサルタントの広重美希氏を講師に、検定の傾向や東都生協受講者の消費者力を分析･解説をしていただきました。

全国平均と比較を行った後、正解率の低い問題を重点に、苦手な問題を振り返り。広重氏から「アンテナを立てていくことが大事」とアドバイスを受けました。

今後の生かし方として、消費者被害の現状を認識し、悪質な業者への対処方法と啓発方法について学習。

特に高齢者の消費者被害では、全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の件数は、2009年度は約12万件で相談全体の13%を占めています。

70歳以上のトラブル相談での販売方法や手口は、1位は訪問販売、2位は電話勧誘販売で、この2つが群を抜いて多くなっています。相談しないケースもよく見られることから、広重氏は「高齢者の周囲の人の見守りが必要」と強調しました。

悪質な業者への対処方法として広重氏は「自分の身は自分で守る意識が大切」として、必要のないものは「要りません」「必要ありません」とハッキリ断ることの重要性を指摘。断り文句としては｢今忙しいから...」「主人に相談してから...」などは特に注意が必要だとしました。

断り方ゲームでの断りトークの様子

事例｢消防署から来ました｣「住宅用火災警報器設置キャンペーンに来ました」の寸劇

続いて、年代･特性に応じた啓発方法を紹介。ロールプレーイングで悪質な訪問販売の事例として｢消防署の方から来ました～｣についてシナリオを元に参加者で挑戦しました。

年代、特性に応じた啓発方法として以下のようなプログラムが準備されています。

• ゲーム/クイズ/うた/すごろく（金融）
• ロールプレーイング（寸劇）
• パンフレット/ビデオ
• 物作り（エコ料理･廃油石けん）/実演展示法
• 紙芝居/絵本
• 漫才/落語/コント

消費者トラブルについての啓発企画のポイントは「は身近な消費者問題にアンテナを張ること」。

「まず、身の周りで気になっていること、物、それに対する自分の思いを知ることが大切」だとして、参加者同士でアイデアを出し合って企画書を作成し、発表。消費者学習の楽しさを体験しました。

グループごとに消費者の啓発企画を作成

※2010年8月から開始したオープン講座、連続検定講座には延べ175人の組合員が参加し、消費者力を養いました。

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第3回消費者力検定講座を開催しました

賢い消費者になるために、みんなで消費者力UP！

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東都生協は2010年10月20日、東京都消費生活総合センター（飯田橋）にて第3回目の講座を開催し、組合員43人が参加。消費生活コンサルタントの広重美希氏を講師に、契約と悪質商法について学びました。

契約の原則的知識として、契約の種類、契約の成立、契約が無くなるときなどについて学習。

契約の例外的知識として、合意だけで成立しない契約、消費者契約法、特定商取引法など。特定商取引法の対象となる取引、クーリングオフ、その他救済方法についても学びました。

勧誘業者の勧誘員に勧められ契約した人の立場になって、見本を参考にクーリングオフのはがきを書いてみました。また、悪質商法クイズにもチャレンジしました。

悪質商法の種類

• キャッチセールス
• アポイントメントセールス
• SF商法（催眠商法･宣伝講習販売）
• 点検商法
• ネガティブオプション（送りつけ商法）
• 電話勧誘販売
• 内職商法
• マルチ商法
• 利殖商法
• 家庭教師派遣･学習教材
• 架空･不当請求

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第2回消費者力検定講座を開催しました

賢い消費者になるために、みんなで消費者力UP！

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東都生協は2010年10月8日、東京都消費生活総合センター(飯田橋)で第2回講座を開催し、組合員31人が参加。

消費生活コンサルタントの西村のぶ子氏を講師に、ライフプラン･金融商品･家計の生活経済についてワークショップを行いました。

生活と家計管理、クレジットの利用、クレジットに関する法律、多重債務、貸金に関する法律、金融商品、金融商品に関する法律、相続、遺言、生命保険、損害保険、税金など生活経済全般と、豊かな生活や人生を実現するためのプランニングと合わせて消費者力を学びました。

金融商品については、生活設計に役立てるために、人生で起こりうるさまざまな出来事「ライフイベント」表を元にワークショップを行い、講師からアドバイスを受けました。

グループ対抗、金融関連の｢○×クイズ｣にチャレンジ

第1回オープン講座はこちら

受講者は熱心に聞き入りました

東都生協は「賢い消費者」を目指したオープン講座を2010年9月28日に東京都消費生活総合センターで開催し、組合員38人が受講しました。2回目となる今回は｢最近の悪質商法の手口と対策｣と題し、講師には東京経済大学教授で弁護士の村 千鶴子氏をお招きしました。

村氏は多様な消費者被害の事例を挙げ、最近の悪質商法の手口を詳しく紹介。未公開株や換金性の乏しい外国通貨の取り引きを持ちかけるなど多様化する詐欺的な「資産形成型取引」や、悪質・強引な訪問販売、雰囲気で消費者を惑わす「催眠商法（SF商法）」、自分の作品を褒められてつい自費出版の契約をしてしまう自己実現型の被害などを示しました。

続いて村氏は、なぜそのような被害に遭ってしまうのか、付け込まれる要因について解説。

まず、健康やお金、家、人間関係など、消費者が抱える不安や、情報･知識の不足に乗じてつい業者の説明をうのみしてしまうことを挙げました。

また、業者に対し「うまく断れない」「感じ良くしたい」など交渉力の格差に付け込んでくること、さらに業者が消費者自身のプライドや自尊心をくすぐってくることなどを指摘しました。

消費者を守るための法律制度のお話では、特定商取引法と割賦（かっぷ）販売法の法改正の内容と改正に至る経過を解説。今回の改正のポイントは「規制の抜け穴解消」です。

改正特定商取引法では、これまでの指定商品･指定役務制を廃止し、消耗品や葬儀などクーリングオフになじまない商品･役務（えきむ）を除き、原則として全ての商品･役務を扱う取り引きが規制対象になり、訪問販売やクレジット、インターネット取引の規制が強化されました。

改正割賦販売法では「割賦」の定義を見直し、これまでの「2カ月以上かつ3回払い以上」の分割払いのクレジット契約に加え「2カ月を超える1回払い、2回払い」も規制対象となりました。

最後に、被害に遭わないための対策と、悪質商法によるトラブルの解決方法について学びました。参加した組合員は、被害防止には予防と「早期発見」「早期対処」が重要とあらためて認識しました。

＜被害を未然に防ぐための十箇条＞
1．必要かどうかよく考える
2．あらかじめ情報を集めて比較検討する
3．信頼できる事業者を選ぶ
4．要らないものは、毅然（きぜん）と即断る
5．あいまいな態度は取らない
6．契約は「自分で選ぶ」。受け身にはならない
7．契約書などは良く読んで納得してから署名捺印する
8．契約したら書類をもらい、もう一度、よく読んで確認する
9．分からないこと、不安なことは地域の消費生活センターに直ちに相談
10．決して泣き寝入りしない（よい「カモ」として次々と狙われます）

東都生協は2010年度、消費に関する正しい知識や感性を身に付け、知識を活用して被害のない地域づくりを進めるために連続講座を開催し、(財)日本消費者協会が主催する「消費者力検定」を通じて消費者･組合員の「消費者力」向上に取り組んでいます。

第1回オープン講座はこちら

第1回消費者力検定講座はこちら

受講者は熱心に聞き入りました

東都生協（コープ）は2010年9月17日、東京都消費生活総合センター（飯田橋）で消費者力検定講座を開催しました。今回は2011年の1月までの4回にわたる連続講座の第1回目。「消費者力」とは自立した消費者として健全な消費生活を送っていくための能力を指します。

当日は東都生協の組合員34人が参加。消費生活コンサルタントの広重美希氏を講師に、健全な消費生活を送るために、いま消費者に求められる衣・食・住生活、環境の各分野での消費者力について認識を深めました。また、過去の検定問題の解説を通じ、消費者力をアップさせていくための基礎知識について、クイズ形式で楽しく学びました。

次回第2回は、10月8日(金)に生活経済（ライフプラン・金融商品・家計）について学ぶ予定です。

東都生協では2008年度から(財)日本消費者協会が主催する「消費生活能力検定試験」を通じ、消費に関する正しい知識や感性を身に付け、主体的に消費生活に関わっていけるように、消費者力育成の取り組みを進めています。現在47人の組合員が登録し、11月に実施する検定試験に向けて学習を進めています。

東都生協は2010年8月7日(土)、渋谷商工会館で夏休みの親子向けオープン講座「消費者力UP！あなたの常識・非常識｣を開催しました。

東都生協は2010年度も、消費に関する正しい知識や感性を身に付け、知識を活用して被害のない地域づくりを進めるために連続講座を開催し、(財)日本消費者協会が主催する「消費者力検定」を通じて消費者・組合員の「消費者力」向上に取り組んでいます。

今回はオープン講座の第1弾で、テーマは　｢ちゃんと知ろう！ ネット･ケータイのこと｣。悪質商法やネット・ケータイの被害者の多くは若者と高齢者です。

東京都消費者センター消費生活相談員の木村嘉子さんを講師に、ネット・ケータイのトラブルから身を守るために、子どもが被害にあわない知識と認識を持つことを親子で学習しました。

東都生協の組合員14人（お子さん含む）が参加。ビデオやクイズも交え、現場実例も参考にルールやマナー･心構えなど楽しく学習しました。

パソコンを使って税金を学習

税に関するクイズに挑戦！

2009年8月21日、東都生協は、東京上野税務署への「探検ツアー」を行いました。

参加者は親子33人。私たちの納めている税金が、どのように割り当てられ、活用されているのかを、3つのグループに分かれて体験コーナーを順に回りながら税金の行方を探検。

ビデオコーナーでは税金を納めている町と、税金が全く納められていない町では、くらしや生活にどのような違いがあるのかを学びました。

介護保険は誰にとっても身近な問題です

2009年2月24日、介護保険の学習会を東京都生協連の鐘ヶ江正志さんを講師に開催し、51人が参加しました。

主催した東都生協･くらし委員会では昨年の9月に、世の中で関心の高い介護保険についてどのような悩みがあるのか、組合員活動情報紙「ワォ」でアンケートを取りました。その結果、介護保険とはどういう仕組みなのかという初歩的なものから、介護をしている人の切実な悩みまで、実に多くの問題があることが分かりました。

そこで今回の学習会は、4月に改正される介護保険制度の内容を中心に、介護保険ができた歴史、仕組みから、消費税と介護保険の関係をヨーロッパの国々と比較するなど幅広いものとなりました。安心して住み続けられるまちづくりには、地域の助け合いや医療生協などとの連携、それに加え、国のバックアップが重要とのことでした。

各自治体別の保険料と準備金積み立て残額など、参考になる資料や調べ方まで知ることができ、参加者からは「介護保険の全体的な仕組みが分かって良かった」などの感想がありました。

裁判所内では写真撮影が禁止

2008年9月19日、くらし委員会による裁判所見学と裁判員制度説明会が開かれました。

参加した24人は、霞ヶ関の東京地方裁判所前に集合、手荷物検査を受けて入所しました。

所内では3チームに分かれて裁判中の刑事事件を傍聴。ビザ無しによる出入国管理法違反や、無免許の酒気帯び運転など身近な事件で、生の法廷は迫力がいっぱい。

終わってから書記官による説明を受け、法廷に入って法服を着たり、裁判長の席に座ったりして現場を実感しました。

裁判員制度については資料をもとに説明を受け、呼び出された場合の対応なども聞き、「裁判員制度が理解できた」「いろんな質問に答えてもらえた」と好評でした。地下には食堂もあり、傍聴はいつでもOKとのことでした。

裁判員制度は2009年5月21日から実施されます。

「うーん重い！ 1億円」 レプリカでも本物そっくり

6つのゲームを通じて 税金のことが分かってきたぞ！

東都生協組合員に税金や税務署について知ってもらおうと2008年8月22日、くらし委員会主催で「夏休み東京上野税務署探検ツアー」が開催され、親子40人が参加しました。

ゲームの部屋では「消費税輪投げ」「予算ボール探し」などをし、資料館では1億円の重さを実感！

「マリンとヤマトの不思議な日曜日」のビデオでは「税金がなくなるとどうなるのかが良く分かった」という感想が聞かれました。

「小学校から高校まで生徒1人に対して負担している教育費は？答え1,056万円」「ビール350pの酒税は？答え77円」などのクイズもあり、親も税金について再認識する機会になりました。

パソコンでクイズやゲームのできる「タックス☆スペースUENO」は夏休みに限らずオープンしているので遊びに行ってみませんか。

まず介護保険制度をしっかり 理解することが大切

2008年2月27日、くらし委員会主催で介護保険への理解を深めるための学習会が開催され、東都生協の組合員33人が参加しました。

まず、㈱川原経営総合センターの久保田義徳氏から、介護保険制度の意義と現状、基本的な仕組み、利用手続き、今後の課題などについて説明。

急速に増加する介護費用への対応として2000年に介護保険制度が創設され、2006年4月の改定では「予防重視型システムへの転換」として軽介護サービスの給付削減が行われ、従来の利用者が利用できなくなるという事態も生じています。

介護保険は各市町村が運営しているため保険料が異なっています。 このような中、生協として何をすべきか、日本生協連･福祉事業推進部の佐藤博氏が説明しました。

「まず自分の地域の実態を知り、サービスに反映させていくために声を出していくことが大切」として「地域で組合員同士が調査･学習を重ね、それを生協全体としてまとめて、地域でくらしを支え合う生協ならではの仕組みを作っていくことが求められている」と佐藤氏は話しました。

う〜ん重い〜。 1億円って10kgあるんだって

2007年8月24日、くらし委員会主催の「夏休み東京上野税務署探検ツアー」が実施され、大人22人、子ども19 人が参加しました。

3班に分かれて税務署の中を巡り、クイズやゲーム、ビデオで税金について学び、最後に1億円を持ち上げて重さにびっくり。

大人は「良い企画でした。親だけのツアーもあればいいかも」「署員がソフトなイメージで意外でした」「めったに来ない場所に来られてよかった」など、子どもたちにも「ゲームもビデオも面白かった」と好評でした。