2008年2月27日、くらし委員会主催で介護保険への理解を深めるための学習会が開催され、東都生協の組合員33人が参加しました。

まず、㈱川原経営総合センターの久保田義徳氏から、介護保険制度の意義と現状、基本的な仕組み、利用手続き、今後の課題などについて説明。

急速に増加する介護費用への対応として2000年に介護保険制度が創設され、2006年4月の改定では「予防重視型システムへの転換」として軽介護サービスの給付削減が行われ、従来の利用者が利用できなくなるという事態も生じています。

介護保険は各市町村が運営しているため保険料が異なっています。 このような中、生協として何をすべきか、日本生協連･福祉事業推進部の佐藤博氏が説明しました。

「まず自分の地域の実態を知り、サービスに反映させていくために声を出していくことが大切」として「地域で組合員同士が調査･学習を重ね、それを生協全体としてまとめて、地域でくらしを支え合う生協ならではの仕組みを作っていくことが求められている」と佐藤氏は話しました。