2005年5月10日、「2005 ピースアクション in TOKYO」実行委員会（東京都生協連平和活動担当者連絡会･東京都地域婦人団体連盟･東友会）主催で「ピースアクション」が渋谷区の東京ウィメンズプラザホールで開催され、東都生協から16人が参加。東都生協を含め、15生協･184人が参加しました。

オープニングピースコンサートは、ウクライナ出身のナターシャ･グジーさん（チェルノブイリ原発事故の被ばく者）。平和への願いを込めて民族楽器「バンドーラ」を演奏しました。

東都生協も参加したNPT（核不拡散条約）再検討会議について報告。広島･長崎両市長からのメッセージが読まれ、参加した各団体のリレートークの後、最後に核兵器廃絶に向けたアピールの採択が行われました。

引き続き、会場の東京ウィメンズプラザの前（青山通り）から表参道、原宿駅を通り宮下公園まで、平和のスローガンを呼び掛けながら「ピースパレード」を行いました。

東都生協は、そろいの緑のスカーフ･ゼッケンを付け、手には思い思いのプラカードを持ち、「～つないで つないで 東京から平和を～」のメッセージと、折り鶴を付けた花の種を沿道の人たちに渡し、アピールしました。

• 絵や写真、体験者の方の説明など良い勉強になった
• 「1時間で10万人の死者」との数字を考えると、実際どれほど多くの人たちが被害を受けたことだろうと思いました。国民全体が戦争へと進んでいった。二度と戦争は起こしてほしくない、戦争は何も生み出さないから

• 靖国神社で祭られている英霊は神様であることを初めて知りました
• 戦争は人間を変えてしまいます、戦争をしない国にするために考え、行動しなければ昔に戻ることになります。本当の戦争の怖さを語っていく時だと思います
• ガイドの方の説明が分かりやすく、知識を深められた

教育基本法学習会
2005年3月1日、多摩消費生活センター学習室A･Bで、講師に子どもと教科書全国ネット21事務局長の俵義文氏をお迎えして、教育基本法学習会を開催しました。組合員12人が参加しました。

• 教育基本法の改正の行き着く先の姿として、英国のサッチャー政権での教育改革（後）の様子を知ることができ、ショックでした
• 今、学校で学ぶ子ども達の前途を思うとつらい。子育て真っ盛りの組合員や職員にも知ってもらいたい内容でした
• テレビやラジオ、新聞などでの取り上げることも少ないように思います、私たちも情報にはもっと敏感になり、しっかり知る姿勢を持ちたいと思いました

• 第3条　教育の機会均等
  すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない
• 第8条　政治教育
  法律に定める学校では、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならない。
• 第10条　教育行政
  教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。（教育基本法の中から一部抜粋）

2005年2月28日～3月1日の日程で日本生協連と静岡県生協連が開催した「3.1ビキニデー」に東都生協から組合員3人が参加しました。

2月28日の「虹のひろば」では、さまざまなセッションが開催され、その中でも、ピースボート･野平さんの「日本･中国･韓国の市民による共通の歴史教科書作り」への取り組み報告は、特に参加者の印象に残ったようです。

3月1日には、1954年の米国による太平洋･ビキニ環礁での水爆実験で被ばくし、半年後に死亡したマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員、焼津市の久保山愛吉さんの菩提寺まで約1,800人で行進しました。

その後、被災51周年3.1ビキニデー集会では、生協が取り組む平和の活動をアピールしました。

この1954年3月1日に被災した第五福竜丸が夢の島（江東区）に保存されているのをご存知ですか。

毎年、「お花見平和のつどい」を行っています。今年も4月2日に開催されます。

東都生協は2005年2月5日･12日の両日、明治大学文学部･山田朗教授を講師に招き、近現代史についての学習会を開催しました。

どちらの学習会とも参加者は、メモを取りながら熱心に聞き入りました。以下、学習会の概要をご紹介します。

第1回―膨張主義の系譜と植民地支配の特徴―

日本は、明治維新直後からロシアの南下を非常に恐れ、対外膨張を志向する。これは、「主権線」(国境線)を守るためにその外側に「利益線」を確保するという当時の考え方。

日本の植民地支配の特徴として、

1. 皇民化教育の徹底
2. 労働力の確保（強制連行、強制労働）
3. 軍事力の補充（植民地にも徴兵制を導入）
4. 物的資源の収奪（食糧、資源）

第2回―現代に残された課題―

サンフランシスコ対日講和条約（1951.9.8調印）によって戦後処理が行われた。

この講和会議はアメリカ主導で行われ、ソ連は署名を拒否、中国･台湾･韓国･北朝鮮は戦勝国ではないという理由で除外。日本のアジアに対する占領･支配の処理としては、きわめて不十分なものであった。

1. 戦争賠償は総額で1兆円と少ない（ドイツの8兆円、日本国内への旧軍人への補償40兆円とは対照的）
2. 直接の戦争被害者にわたるような処理がなされていない
3. ODAの形でアジア諸国に供与されたものは、東南アジアへ進出した日本企業を経て日本に還流する構造となっていた。

このため、1990年代以降、50件以上の戦後補償を求める裁判が提訴されている。例えば、

1. 強制連行･強制労働問題（虐待･賃金未払いなど）
2. 従軍慰安婦問題
3. 軍隊への食糧･物資･施設提供による問題（住民が餓死･病死）
4. 日本軍の軍票（代用貨幣）が未処理
5. 強奪された私有財産（文化財）問題

「東友会と交流し、被爆体験を聞きました。」でご報告した東友会（東京都原爆被害者団体協議会＝東京在住の被爆者の会）との交流会で、当日参加された東友会の皆さんからお礼状（11団体14枚）をいただきましたので、その一部をご紹介します。

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「通院の行き来に早速使わせていただいております、見知らぬ方より時間のかかる高価な編み物を頂き、ありがとうございます。」

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「皆さまの心暖かいお気持ちの手編み膝掛けを頂き本当に感謝しております。厚くお礼申し上げます。本年被爆60年に当たり、あの惨劇を想い浮かべるとき、ヒロシマで無念の最後を遂げた家族たちを忘れることができません。」

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「この編み物を贈る訪問活動が、一人一人の被爆者たちに「生きる力」を与えてくださり、被爆者が独りではないと、地区の会に結集させる力をいただきました。本当にありがとうございました。」

東都生協は、イラクへの自衛隊派遣延長に反対しその中止を求める矢野洋子理事長代行の声明文を、2004年12月16日に首相官邸に送付しました。

2004年も皆さんから寄せられた、膝掛け、ショール、セーターなどの編み物231点を東友会 (東京都原爆被害者協議会＝東京在住の被爆者の会）との交流会でお渡ししました。

国分寺Ｌホールで行われた交流会では、東友会45人、東都生協28人の合計73人が参加しました。

武蔵野市在住の永井淳一郎さんから広島での被爆体験の証言があり、妹さんを亡くした話、今も後遺症の発症におびえているご家族の話には皆、しんと聞き入りました。組合員による紙芝居や南京玉すだれなどで交流しました。

亀戸文化センターで行われた交流会では、東友会24人、東都生協13人、ゲスト1人の合計38人が参加しました。

豊島区在住の山田玲子さん（東友会）からは「原爆の被害の実相を伝えていくことが私の使命」と被爆体験の証言がありました。

11月29日

さんぼんすぎセンターで行われた交流会は、東友会34人、東都生協26人の計60人が 参加しました。

手作りの昼食や、歌を交えて和やかな雰囲気で進みましたが、自己紹介の中で 「今日まで自分の子や孫にも被爆したことを話せないでいる」という方のお話には改めて心の傷の深さを思い知らされました。

国際署名に取り組みます

いずれの会場でも編み物への感謝の言葉とともに、核兵器廃絶への願いがあふれていました。

東都生協では東友会からの要請を受けて、核兵器廃絶を求める「被爆60周年国際署名」に取り組みます。3月7日から署名用紙を配付しますのでご協力お願いいたします。

東都生協･平和委員会は2004年11月24日、快晴の秋空の下で「丸木美術館･埼玉県平和資料館･嵐山渓谷」の見学会を実施。組合員14人が参加しました。

＜参加者の感想＞

• 丸木美術館で原爆の図を見ると、原爆の悲惨さがよく伝わってきました
• 原爆の図を見て、「原爆をゆるすまじ」の歌を思い出しました
• 平和の有り難さ、大切さをしみじみ思い知らされました
• 今回参加して、戦争の悲劇をなくすために若い世代に伝えていくことの大切さを改めて感じました
• 原爆の図は、当初公開時原爆という題名が付けられなかったことを初めて知りました

東都生協の平和委員会は、2004年11月5日に東京都生協連会館で、特定非営利活動法人ピースウィンズ･ジャパン広報の松信章子氏を講師にお招きし、アフガニスタンの支援活動の現状を学びました。

主な活動は、緊急支援が中心で学校を建設したり、井戸や貯水槽の建設、農業復興のための施策、収入を得るための養鶏プロジェクトなど。

政府より低コストで多くの支援ができることが特徴です。

「アフガニスタンは干ばつが続いても、2001年夏までは誰も振り向かない国だったが、皮肉なことに空爆のため世界中の目が向けられ、人道支援を受けられるようになった」ということでした。

今後の課題は、兵士の社会復帰と仕事の確保だそうです。

東都生協が2004年8月28日、さんぼんすぎセンターで開催した平和のつどいでの「国境なき医師団」の臼井律郎医師の講演内容をご報告します。

国境なき医師団（MSF）は、営利を目的としない国際的な民間援助団体で、1971年フランスで設立され、医療援助を専門に活動しています、年間約 3,000人の医師、看護師、助産師らが世界約80カ国で援助活動を行っています。

国境なき医師団日本は、1992年に設立され、2002年7月認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）として認定を受けました。

日本副会長の臼井医師は、アフガニスタンなど実際行かれた国で銃で撃たれた
少女の治療、字を読めない人に薬を飲ます苦労、ストリートチルドレンへの教育、AIDSへの啓蒙活動など、途上国の貧困の現実まで語られました。

当日は、現地での報告をスクリーンに映しての分かりやすい説明となり、1時間の
時間では、到底語り尽くせない内容となりました。

講演当日のテープがあります、聞きたい方は組織運営部までお問い合わせください。

2004年10月1日、東京都生協連会館で、早稲田大学の馬奈木厳太郎先生を講師に23人の参加で有事法制学習会が開催されました。

2001.9.11以降のアメリカの外交･安全保障政策と有事法制の整備の流れの説明や、米軍の弾薬を日本の民間輸送業者が運ぶことは、PKO等協力法第26条や周辺事態法9条によってすでに行われています。

同年6月14日成立の「国民保護法」には、国民の役割について「必要な協力に努める」と自発的な意思に委ねる一方、避難のための土地や家屋の使用、食品や医薬品などの物資保管などで都道府県知事の強制権を認める私権制限に踏み込まれています。

（生協の食品や車両も収用の対象となりえます）違反者には罰則も科せられます。

「有事」が想定する社会は個人よりも国家が優先される社会です。ところが基本的人権を制約することは憲法に反するだけでなく、国際法上も問題があるとのことでした。

東都生協では、引き続き学習を進めていきます。