東都生協の平和委員会は、2004年11月5日に東京都生協連会館で、特定非営利活動法人ピースウィンズ･ジャパン広報の松信章子氏を講師にお招きし、アフガニスタンの支援活動の現状を学びました。

主な活動は、緊急支援が中心で学校を建設したり、井戸や貯水槽の建設、農業復興のための施策、収入を得るための養鶏プロジェクトなど。

政府より低コストで多くの支援ができることが特徴です。

「アフガニスタンは干ばつが続いても、2001年夏までは誰も振り向かない国だったが、皮肉なことに空爆のため世界中の目が向けられ、人道支援を受けられるようになった」ということでした。

今後の課題は、兵士の社会復帰と仕事の確保だそうです。

東都生協は2004年11月3日、さんぼんすぎセンターで組織運営部主催のリーディングサービス（声の商品案内）を利用している視覚障害者と「声の商品」を作成している音訳スタッフとの懇談会を開催。ガイドヘルパーや東都生協の役職員など37人が参加しました。

今回は商品の利用普及と調理方法の説明を兼ねて冷凍食品の試食会も行われ、その準備は音訳スタッフの皆さんが頑張りました。

利用者からは「食べたことがないものが食べられて良かった」「試食してみないとわからないのでいい機会だった」など商品について、テープについてなど活発に意見交換が行われ、充実した懇談会となりました。

今秋、東都生協の福祉委員会では、保育ママの活動に役立つことや子育て支援の講演会などを3会場で開催し、延べ72人の組合員が参加しました。

2004年9月24日のテーマは「お母さんだけががんばらない子育て」

評論家の芹沢俊介氏を講師に2004年9月24日、新宿農協会館で開催。組合員30人が参加しました。

短い時間の中で、子どもが他者を求め近づく行動｢愛着行動｣を中心に映画「A.I.」を例に挙げ、分かりやすくお話をしていただきました。

親は子どもの｢愛着行動｣の受け止め手である｢愛着人物｣となる必要があります。

子どもを受け止める関係｢愛着関係｣がきちんとできる前に｢しつけ･教育｣をしてしまうと、母親の前でのみ｢良い子｣となってしまうなどの影響があります。

芹沢氏は、子どもの受け止め手である｢お母さん｣たちを受け止められない、社会の問題などにも言及しました。

2004年9月28日のテーマは「おもちゃを通しての子育て」

芸術教育研究所室長･中野貴美江氏を講師に2004年9月28日、武蔵野公会堂にて開催。18人の組合員が参加しました。

1つのおもちゃでも遊び方を変えると違う遊びができることや、自分で動かす遊びの重要性などを学びました。

参加者からは、
「おもちゃについての考えを変えることができました」
「温かみのあるおもちゃに触れることで心が豊かになることを教えられました」
などの声が寄せられました。

一般社団法人 日本折紙協会･中野光枝氏を講師に東京都生協連会館で開催。組合員24人が参加しました。

折り紙の基本である縦、横の見分け方や山、谷、段、かぶせ折りについて学びました。実際に折り紙で母子猿、パンダ、サンタクロースなどを全員で折りました。

東都生協は2004年10月7日、交流分析認定士の梅本和比己氏を迎え、「人と人との気持ちの良い接し方」というテーマで、お話を伺いました。 後出し負けジャンケンなどで和気あいあいと和やかな雰囲気でスタートしました。

本題に入るとまず、「エゴグラム」を用いて自分の行動パターンに気付くことから始まりました。エゴグラムとは、人の自我（エゴ）を5タイプに分類し、それを図表化（グラム）することで性格を分析する、心理学理論に基づく手法。

次に相手を認め、相手を変えるのではなく、関係を変えることを学びました。

参加者の具体例を通じてコミュニケーション方法について学び、参加者の心に響く講演会となりました。

皆さんは公共料金をどのように支払っていますか？ 支払い方法によっては、次のようなメリットがあります。

電気 ―― 口座振替で支払うと1カ月当たり50円の割安になります。
NHK　―― 口座振替で年払いにすると訪問集金より、1,830円割安になります。
水道 ―― 生活保護を受けている方などには、減免措置があります。
※該当する方は、窓口に問い合わせてください。

お得な方法を賢く利用していきましょう。

組合員活動情報紙「ワォ」12月号の第3章･私たちのためのマネー講座「架空請求について」の記事ですが、説明不足だったため、追加掲載させていただきます。

身に覚えのないような請求書が届いた場合は自分で判断せず、消費者センターなどに連絡をしてアドバイスをしてもらいましょう。

皆さんの中に身に覚えのない請求書が届いた...という経験はありませんか？！

近頃、利用した記憶のないサイトの使用料の請求や、債券回収通知が届くといったいわゆる架空請求にまつわるトラブルが急増しています。

あたかも、正式な通知の様に見せかけ、請求金額も大半が10万円以下と、いかにもありそうな金額が特徴。手口も増々巧妙化してきています。

もし、こんな請求が来たら身に覚えがない場合は、連絡せず、無視しましょう。

証拠は保管し、悪質な請求を受けた場合は、警察に届けましょう。

架空請求は何らかの名簿を入手した悪質業者がアトランダムかつ大量に送っているものと考えられているので、皆さん、個人情報の管理は慎重に行ってください。

東都生協が2004年8月28日、さんぼんすぎセンターで開催した平和のつどいでの「国境なき医師団」の臼井律郎医師の講演内容をご報告します。

国境なき医師団（MSF）は、営利を目的としない国際的な民間援助団体で、1971年フランスで設立され、医療援助を専門に活動しています、年間約 3,000人の医師、看護師、助産師らが世界約80カ国で援助活動を行っています。

国境なき医師団日本は、1992年に設立され、2002年7月認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）として認定を受けました。

日本副会長の臼井医師は、アフガニスタンなど実際行かれた国で銃で撃たれた
少女の治療、字を読めない人に薬を飲ます苦労、ストリートチルドレンへの教育、AIDSへの啓蒙活動など、途上国の貧困の現実まで語られました。

当日は、現地での報告をスクリーンに映しての分かりやすい説明となり、1時間の
時間では、到底語り尽くせない内容となりました。

講演当日のテープがあります、聞きたい方は組織運営部までお問い合わせください。

2004年10月1日、東京都生協連会館で、早稲田大学の馬奈木厳太郎先生を講師に23人の参加で有事法制学習会が開催されました。

2001.9.11以降のアメリカの外交･安全保障政策と有事法制の整備の流れの説明や、米軍の弾薬を日本の民間輸送業者が運ぶことは、PKO等協力法第26条や周辺事態法9条によってすでに行われています。

同年6月14日成立の「国民保護法」には、国民の役割について「必要な協力に努める」と自発的な意思に委ねる一方、避難のための土地や家屋の使用、食品や医薬品などの物資保管などで都道府県知事の強制権を認める私権制限に踏み込まれています。

（生協の食品や車両も収用の対象となりえます）違反者には罰則も科せられます。

「有事」が想定する社会は個人よりも国家が優先される社会です。ところが基本的人権を制約することは憲法に反するだけでなく、国際法上も問題があるとのことでした。

東都生協では、引き続き学習を進めていきます。