事前に資料を受け取って予習も バッチリ！ HPでは援農や 林業のお手伝い体験情報も紹介。 http://juon.or.jp

福祉施設で作られた「樹恩割り箸」 を手に小学生の質問に答える鹿住さん

2021年7月31日、第5地域委員会は「国産間伐材の割り箸」学習会を開催。

「国産間伐材の割り箸」が日本の森林を守り、障害者の就労に貢献しています。認定NPO法人JUON（樹恩）NETWORK、鹿住貴之さんにお話を伺いました。

国土の7割を占める日本の森林は、林業の衰退や農山村の過疎･高齢化で荒廃、災害にも影響している現状です。

持続可能な資源である木を生かすために、間伐材の活用を通して、都市と農山漁村が支え合うネットワークづくりを推進するこの活動、ぜひ多くの人とシェアし、広めたいと感じました。未来のために!

洗びんセンター内を見学

商品案内セットの様子

洗びん作業の様子

2020年1月31日、萩山ブロック委員会は幅広い年代の障害のある方々が自立を目指して働くリサイクル洗びんセンターを訪問し、作業を見学。

ここでは洗びんの他、商品案内のセットなども行っています。一部の洗びん作業は寒い日も暑い日も屋外――責任感とプロ意識が感じられます。商品案内のセットでは、和気あいあいと作業を楽しまれていました。

リユースびんの利用が減っている中、私たちにできるのは、もっとリユースびん商品を利用し、障害のある方への理解を深め、さまざまな形で応援することなのでは？

これからの世界について、参加者が 意見をふせんに書きました。

子どもたちがおとなになったとき、世界はどのような姿になっているでしょう。現在、地球上では貧困･餓死･戦争などさまざまな問題が起きています。

SDGs〔S：サステナブル＝持続可能な　D：デベロップメント＝開発　Gs：ゴールズ＝目標〕は、「全人類が、これから先も、地球上で豊かに暮らし続けていくために、今、取り組まなければならない17個の課題」のこと。2015年9月の国連サミットで採択された、2030年を達成期限とする国際目標です。

17の課題は相互に関係し合い、経済、環境、平和、人権など全てがつながっています。

東都生協は2019年9月20日、「2030年の子どもたちへの贈りもの～わたしができるSDGs」と題したセミナー･ワークショップ企画を開催。

一般社団法人 環境パートナーシップ会議に所属する髙橋朝美さんを講師に、SDGsの生まれた背景に地球の限界と人間の命の危機があること、自分の行動の先に誰かのくらしがあることなどを学習しました。

講義後のワークショップでは、これからの世界はどのように変わるか、その世界に不安はあるかなどについて意見を交換。未来の世界と17のゴールとの関わりを確認し、2030年はどのような世界になってほしいか、実現するためには何をするかなども話し合いました。

参加者からは「身近な行動でSDGsの達成に少しでも関われることが分かった」「自分事として考えられて良かった」などの感想が寄せられました。

一人ひとりの小さな行動が地球の未来につながっています。子どもたちが迎える2030年の世界に、私たちおとなは責任を待たなければ！

分子生物学者で遺伝子組換え食品を 考える中部の会代表･河田昌東先生

スライドを使って分かりやすく解説

会場からは数多くの質問がありました

2019年10月22日、東都生協は分子生物学者の河田昌東（かわた まさはる）さんをお招きし、「ゲノム編集技術の基礎学習」を開催しました（新宿･農協会館）。東都生協の組合員など67人が参加しました。＞＞当日の講演要旨（pdf）


河田さんは、「遺伝子組換え食品を考える中部の会」代表で、原子力災害の被災者救援などの活動もされています。名古屋大学で遺伝子の基礎研究をしていた1996年、世界で初めて遺伝子組換え大豆が商品化されたことが、遺伝子組換え問題に関わるきっかけとなりました。分子生物学の学術用語や基礎概念を平易な表現に置き換え、スライドを使って分かりやすく解説しました。

遺伝子の総体を表す「ゲノム」。これを人為的に壊したり入れ替えたりして食料や医療に役立てようとするのがゲノム編集技術です。標的遺伝子を自在に切断できる"遺伝子のはさみ"「CRISPR-Cas9（クリスパーキャスナイン）」が開発されたことで、世界で研究が急速に広がっています。

はじめに河田さんは、筋肉量を増やした「マッスル真鯛」、成長ホルモン抑制遺伝子を壊して太らせた「マッチョ豚」などゲノム編集技術を応用した品種開発、病気の治療、ヒト受精卵を操作する研究など、国内外の情勢を紹介。日本政府は2018年、ゲノム編集を成長戦略として位置付け、2019年には安全性審査や表示などの規制を行わず、事実上"野放し"とすることを早くも決定しました。

これに対して河田さんは、ゲノム編集技術が持つさまざまな未解決の問題について解説。標的外の遺伝子を傷つけてしまう「オフターゲット」や、免疫反応（アレルギー）や発がん性などゲノム編集酵素（CRISPR-Cas9）が持つ問題のほか、ゲノム編集にウイルスや細菌、外来生物の遺伝子や抗生物質耐性遺伝子などの外来遺伝子を使用することなど数多くの問題を指摘し、「技術的には従来の遺伝子組換えとあまり変わらない」「標的遺伝子以外の他の宿主遺伝子に対する影響を調べる必要がある」「食品の場合は表示義務が必要」との考えを示しました。

また、ヒトの遺伝病治療や臓器移植を目的としたゲノム編集について、生命倫理の問題に言及。皮膚から卵細胞を作り出すiPS技術を使うと、同一遺伝子を持つ人が多数作れるようになること、雌×雌の「同性婚マウス」から生殖能力のある子どもが誕生したこと、ラットの膵臓、心臓、眼、鼻、脊髄などを持ったマウス（キメラマウス）が誕生したことなどを紹介。生殖細胞のゲノム編集が種の保存を脅かす危険性、編集した遺伝子が子孫に伝えられ、社会のニーズによって生命が左右される生命倫理上の問題点を指摘しました。

最後に、CRISPR-Cas9を開発した研究者の「これは遺伝病の治療に使えると同時に、生物兵器の道具にもなる」「国際基準を作るべき」との言葉を紹介し、原子核を操作する中性子技術と核兵器や原子力発電との関係への類似性を説明。数十億年にわたる進化を経た生命の根幹となる遺伝子を人間の欲望のために利用することの問題点を示し、「環境･生態系に対する影響とヒトゲノムの編集には生命倫理の観点からの規制が必要」「専門家だけでなく一般市民を巻き込んだ国際的な規制が必要」と締めくくりました。

東都生協はゲノム編集食品について、日本政府に対し「消費者が理解できる情報提供と説明の徹底」「消費者が適確に選択できる環境や条件づくり」「国の管理・監督責任の明確化と消費者の不安や懸念に応える仕組み作り」を要請しています。
ゲノム編集技術は、消費者が健康な暮らしを営む上で根底となる食の分野を含む問題として重く受け止め、引き続き学習会の開催などに取り組んでまいります。

＞＞当日の講演要旨（pdf）

講師の高田 秀重さん

会場の様子

原田副理事長より 3R活動リーフレットを紹介

東都生協は2019年6月29日、さんぼんすぎセンターに東京農工大学 農学部環境資源科学科教授の高田秀重（たかだ ひでしげ）氏をお招きして「海や川を汚染するマイクロプラスチック」をテーマとした学習会を開催しました。

学習会では、マイクロプラスチックの問題点や、人への影響、プラスチックによる汚染を低減するために必要な課題や対策などを、分かりやすくお話いただきました。以下は講演の要旨です。


マイクロプラスチックの問題点は？

マイクロプラスチックは、直径5ミリメートル以下のプラスチックの微細な粒子です。プラスチック製品の破片や化学繊維などが廃棄物処理されず川を通じて海に流出し、波や紫外線により壊れて細かくなり、マイクロプラスチックとなります。

また、マイクロプラスチックには、プラスチック製品に含まれる有害物質や、海洋に溶け出している有害物質を吸着することが分かっており、これを魚や海鳥がエサと間違えて食べてしまうことなどによる生態系への影響が心配されています。

海鳥、魚、貝、ウミガメ、クジラなど200種以上の海洋生物がプラスチックを食べてしまっていることが分かっています。タイでは、クジラの胃の中から80枚ものレジ袋が見つかった事例もあるそうです。


何も手を打たなければ、海に流入するプラスチックの量は、20年後10倍に増加する

海洋のマイクロプラスチックは、除去することができません。しかし、何も手を打たなければ、海に流入するプラスチックの量は、20年後10倍に増加し、海洋プラスチック汚染はさらに深刻化します。


わたしたちにできること

マイクロプラスチック問題対策のために私たちにできることとして高田さんは「ごみのポイ捨てをしない。させない。レジ袋、ペットボトル飲料、ストロー、使い捨て弁当箱、個包装のお菓子、液体せっけん、ポケットティッシュなど、特に使い捨てのものの使用をできるだけ使わない。断る。また、私たちの意識啓発や行動と併せて、国にプラスチックごみを減らすための法規制や、生産･流通の枠組み作りをつくるように働き掛けることも必要」と話しました。

最後に、原田副理事長より、2019年7月1日より配付する東都生協の3R活動リーフレット「みんなですすめる環境にやさしいくらし」を紹介しました。リーフレット「みんなですすめる環境にやさしいくらし」はこちら（PDFが開きます）

参加者の声

• プラごみについては、今までも気を付けているつもりでしたが、世間にはまだまだ私の知らないプラごみ削減の方策があるのだと知りました。これからも気を付けて生活していこうと思います。
• 昨年からぐっと身近になってきた「マイクロプラスチック問題」ですが、今日の学習会に参加して、より恐怖を感じました。
• 「きちんとリサイクルすれば大丈夫！」と思ってきましたが、今日からはリデュースに意識を切り替えて生活しようと思いました。自分はもちろんですが、子どもたちにも伝えていこうと思います。
• プラスチック製品を減らすのは難しい部分もあるが、皆が少しずつでも気を付けていけば減らせるし、そのようにしないと人間の生命に危機が来ることを感じました。
• プラスチックによる海洋汚染はすでに手遅れの状態。日本の取り組みが世界から遅れているのはとても残念。人々のモラルの問題も大切だが、国が拡大生産者責任を基にした規制を法制化することが求められる。

2018年11月から2019年1月末にかけて「今年の冬エコ」として、東都生協の組合員が各家庭で1週間、冬期のエコライフにチャレンジしました。この取り組みは夏期に続くもので、組合員が省エネを実践し、普段のくらしを見直すきっかけづくりとしていただくことを目的としています。

組合員活動情報紙「ワォ」第299号とホームページで組合員の皆さまに呼び掛けました。組合員組織では12月に、地域の活動団体が情報交換を行う連絡会で各団体へチャレンジシートを配付しました。

同時に「100万人のキャンドルナイト※」を呼び掛けたところ、初めて取り組んだ人や、防災用品の見直しにもつながったとの感想が寄せられ、エネルギーのことだけでなく、防災のことについてなど家族で共有されたことが伺えました。

たくさんのご応募ありがとうございました。

◆アイデアの一覧はこちら（PDFが開きます）
※2001年にカナダで起きた原発反対のための自主停電運動が始まりです。冬至（2018年は12月22日）の夜8時から10時の2時間、電気を消してキャンドルの灯りだけで過ごす「静かな環境保全活動」です。

講師の印鑰 智哉さん

会場の様子

東都生協は2019年3月15日文京シビックセンターにて、日本の種子を守る会･事務局アドバイザーの印鑰 智哉（いんやく ともや）氏をお招きして「種子から考える私たちの食の未来」というテーマで学習会を行いました。

印鑰氏は、まず地球の歴史、生物の歴史をたどり「地球は微生物の星、微生物と植物の共生により地球上に豊かな土壌が生まれ、生命の栄養･エネルギーが生み出され、生態系が維持されている。そんな豊かな地球が大変な事態を迎えている」と語ります。

第1次世界大戦ごろから化学肥料の活用が始まり、第2次世界大戦後、世界的に「緑の革命」の名の下で化学肥料･農薬を多投する農業が拡大。やがて化学企業が農業生産の在り方を支配し、種子＋化学肥料＋農薬の3つを1セットで売り込む工業型農業への流れが定着。その結果、化学肥料･農薬が植物と土壌微生物との共生関係を壊し土壌を破壊した、と指摘します。

日本の食卓に欠かせない米、麦、大豆。

種子法（主要農作物種子法）は、安定的に優良な品種の米、麦、大豆の種子の生産を行うため、国･都道府県の責任を規定した法律です。各都道府県では、計画的に土地に合った種子が生産され、安価な価格で生産農家に安定提供され、日本の食料生産を支えてきました。しかし、その種子法が昨年、廃止されてしまいました。

この先、種子が民間企業･多国籍企業に委ねられてしまい、種子の多様性がなくなり、種子の値段が高騰する危険性が出てきています。「今まで国が保護し、農家の方が守り育ててきた種子が脅かされる状況になっている」と印鑰さんは話します。


◇自由なタネがなければ自由な社会は作れない

一方、世界では、20年以上前に「種子の自由」運動が提唱され、世界の小農運動、食の運動に大きな影響を与えていることにも印鑰氏は言及。農業が地球の気候変動を止めることができること、農業は土壌の栄養を回復させ、水害や日照りにも強くすることなどにも触れ、国連は2019年～2028年を小規模家族農業を強化する「家族農業の10年」と定めていることを紹介。「大規模企業型農業推進から小規模家族農業、生態系を守るエコロジーの原則を農業に適用した『アグロエコロジー』への転換こそが解決策」との考えを示しました。

日本でも種子法廃止を受けて、独自の条例で公的種子事業を継続させている自治体も増えています。種子の権利（公共性･多様性）を守る新しい法律の確立など、食を守る取り組みを広げていくことが求められています。


＜参加者の声＞

• 農家の高齢化、後継者不足の解決策として農業を企業が担っていくというのは正解ではないとよく分かりました。
• 説明が分かりやすかった。ドキュメンタリー映画「種子―みんなのもの？ それとも企業の所有物？」の紹介があり、映画も見てみたいと思いました。
• 気候変動にまで影響する農業の大切さや、種がいかにグローバル企業に仕切られているのか。この大変さを報道しない。日本の政策が世界と逆になっていることを知り、ドッキリ。
• 種子法復活に向けて今できることを考えたい。
• 世界の潮流から広く現状の知識を知ることができました。

東都生協は誰もが参加できる環境活動として「みんなでチャレンジ！ 2018年度 今年の夏エコ」を実施しました。組合員は「エコライフチャレンジシート」を使って2018年7月～8月末に1週間挑戦し、記入したシートを注文書と一緒に提出します。

家庭で1週間、エコライフにチャレンジし省エネを実行することで、普段のくらしを見直すきっかけにすることが目的です。組合員活動情報紙「ワォ」第292号とホームページで組合員の皆さまに広報し、また、7月連絡会で活動団体へチャレンジシートを配付しました。

今年の夏は酷暑といわれ、チャレンジシートの感想には「今年は異常な暑さで数年ぶりにエアコンを使用しました」「今年は暑すぎたのでエアコンをつけたままにしていることも多く、いつ切る？ が難しかった」など、暑さと闘われたことが伺えました。
たくさんのご応募ありがとうございました。以下、寄せられたアイデアを抜粋してご紹介します。
　
≪電力編≫

• できるだけ一部屋の冷房で過ごすようにする
• 冷房機と一緒に扇風機を使って冷たい風を循環させて部屋を冷やしている

≪食材編≫

• ムダをしないように、注文する時から頭を使っています
• 野菜は新鮮なうちに使い切る。皮も捨てずに調理する。オレンジの皮でマーマレードジャムを作る

≪その他≫

• 風呂の水を打ち水（ベランダ、植木に）して涼しい風を取り入れる
• 日射しが強い日はカーテンを全て閉め、できるだけ熱を取り込まないようにする
• 夏になるとゴーヤ･朝顔を植えて、「涼しさ」と「食べる」の一石二鳥で楽しく猛暑を乗り越える
• 「エコライフ」を合言葉に、家族の会話が増えました（笑）。皆さんもどうぞ！

冬にもエコチャレンジの取り組みを行います。ぜひ、家庭でエコライフにチャレンジしてみてください！
アイデアの一覧はこちら

SDGsのロゴ

講師の新良貴泰夫さん

会場の様子

東都生協は2018年3月13日、日本生活協同組合連合会 環境事業推進部 新良貴 泰夫（しらき やすお）さんを講師にお迎えし、持続可能な開発目標（SDGs）に関する学習会を開催しました。

SDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）は、異常気象、貧困問題、エネルギー、気候変動など、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットです。

SDGsの前身となるMDGs（エムディージーズ：ミレニアム開発目標）を継承し、2015年9月の国連で採択されました。地球上の誰一人として取り残さないという壮大な理想を掲げています。

学習会では、｢SDGsの達成に向けて生協ができること　誰一人取り残さない」と題して、持続可能でない世界の状況やSDGsの概要を学び、私たち生協や消費者にどのようなことができるかを考える場となりました。

講演では、地球はさまざまな問題を抱え、持続可能でなくなっていることや、SDGsの成り立ち、SDGsを巡る世の中の動きについて説明。

SDGsの17目標が協同組合の理念と重なること、SDGsにおける協同組合への期待など、ポイントを絞って分かりやすく説明いただきました。

さらに新良貴さんは「生協が具体的な目標を検討･策定していく際には、将来の在るべき姿を想定し、未来から現在を振り返って考えるバックキャスティングの手法を用いることが大切」としました。

今回の学習会を通じて、SDGsの目標を実現するためには、一人ひとりが「自分事」と捉えて取り組むことが不可欠なこと、日常のくらしや行動を少し変えるだけでもSDGs達成につながることを学びました。

参加者からは、
「人が地球で生きていく上で極めて当たり前のことだと思います。このことを全ての人々が理解すべきと思います」
「SDGsについては、名称しか知らなかったので、その中身を知りたくて参加しました。講師の方の説明が分かりやすく理解しやすかった」
「個人として何をすべきか、周りにどう伝えていくべきか考えさせられました」
「今回の学習会の続き、もしくはグループトークなどを企画して自分たちのSDGsを感じる学習会を企画していただければと思います」「成立までの経緯、世界･日本でどのように受け止め履行されているのかがよく分かりました」
などの意見が寄せられました。

2017年9月18日～29日、2017年12月4日～15日のそれぞれ2週間、東都生協は八王子センター所属の組合員を対象に、NPO法人フードバンク八王子えがお＊1（以下、「八王子えがお」という）と連携したフードドライブに取り組みました。

八王子えがおは、2016年3月に任意団体として活動をスタートし、2017年3月にNPO法人格を取得。「食で支えよう ひと 地域 未来」をモットーに、食のセーフティネットを目指して、誰もが対等の立場で暮らし合える地域づくりの一端を担うことを願い、日々活動を重ねています。

12月のフードドライブでは、東都生協組合員から422点、総重量約88㎏もの寄付食品が寄せられました。中には、日ごろ利用している東都生協の商品や新たに購入した食品も見受けられ、破損や賞味期限切れの商品はほとんどなく、組合員の活動に対する理解や想いを垣間見ることができました。

組合員宅への配送ルートで寄付食品の回収に取り組んだ八王子センターの職員からは、
「自分たちの業務を通じて地域へのお役立ちができることを実感した」
「飽食といわれている時代も今は過去のことで、格差社会の縮図を見た気がした」
「協力的な方が大勢おられ、貧困問題に興味や関心があることに気付いた」
「多くの組合員がこのような活動に興味関心があり、積極的に協力いただけることを知った」
などの声が寄せられました。

東都生協はこの取り組みを通じて、深刻化する貧困問題の解決に向けた活動に対する理解や参加･参画を広めるきっかけにつながればと考えています。

組合員と職員、地域の人々と心の通い合った生協活動にできるように、東都生協は今後も引き続きフードドライブに取り組み、組合員と地域の協同の力で、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに貢献していきます。

＊1「NPO法人フードバンク八王子えがお」の団体概要はホームページをご覧ください。

NPO法人フードバンク八王子えがおホームページ（外部サイトにリンクします）