産直の東都生協（コープ）は、食の未来づくり運動に積極的に取り組み、安全・安心な商品を東京都内にお届けしています。

「食料は人々の命に直結する必需財です」と語る鈴木 宣弘教授

11月のAPEC首脳会議に向け、日本のTPP交渉参加についての議論がにわかに活発化してきています。東都生協（コープ）では、社会委員会が主催し、TPP（環太平洋経済連携協定）参加が日本社会に及ぼすものは何か、東京大学教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、TPPに関する学習会を開催しました（2011年 9月26日、東都生協さんぼんすぎセンター）。

東日本大震災復興のためにもTPPが必要だという議論が増えている現状を踏まえて、本来の震災復興はどうあるべきか、そして日本の農業・食料システムと日本社会の再生のために今何をするべきかについて、対案を示しながらのお話しとなりました。

鈴木氏は、「TPPに関しては、ゼロか百かの極論ではなく、その中間にある現実的で適正なバランスある解を、双方が歩み寄って見つけるべきものであると」指摘。TPPの議論を一つの契機にして、自らの安全な食をいかに確保していくかということについて、あらためて消費者一人ひとりが考えていかなければならない、と語りました。

また、鈴木氏の「買い叩きや安売りをしても、結局誰も幸せになれない。食料に安さだけを追求することは、命を削ることと同じ。また、次の世代に負担を強いることにもなる」、「みんなが持続的に幸せになれるような適正な価格形成を関係者が一緒に検討すべき」と語り、生産者と消費者を含めた国民全体にとっての食料の位置付けを再確認することの必要性を訴えました。

「狭い一部の利益、あるいは一部の情報だけに基づいてこの問題を拙速に進めてしまっては、日本の将来に禍根を残すことになる」「じっくりと時間をかけた議論を国民に喚起しなければ後で取り返しがつかないことになる」との強い危機感が示されました。

当日は40人を超える参加があり、TPP問題の概要が分かりやすく提示され、それぞれが考える機会となり、非常に中味の濃い充実した学習会となりました。

参加者からは、

「TPPが農業だけでなく生活全般に関わってくることだとよく分かりました。広い視野で見なくてはいけないとつくづく感じました。」

「先生が大変よく研究されていて、楽しく分かりやすい講義でした。これからも意識を持ち続けることが必要だと思いました。」

「あらためて問題点や今後の行動についても考えることができて良かったです。」などの感想が寄せられました。