東都生協の方針・考え方
男女平等参画推進 第7期基本方針
全従業員が、性差に関わりなく職場や家庭でその個性と能力を十分に発揮でき、より良い社会生活を営むために、1999年に男女共同参画社会基本法が制定・施行されました。この法の精神に沿って、東都生協においても「男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野における活動に参画する機会を確保され、文化的利益を享受できる」ように新たな方針を確認し、取り組みを継続していきます。
第6期基本方針の進捗及び男女平等参画推進評価委員会から受けた評価報告を踏まえ、以下のとおり男女平等参画推進第7期基本方針を確認し、日常の業務に浸透するように努めていきます。
第7期 2023年4月～2026年3月
（第1期 2007年10月～2009年9月 第2期 2009年10月～2011年9月 第3期 2011年10月～2014年3月
第4期 2014年4月～2017年3月 第5期 2017年4月～2020年3月 第6期 2020年4月～2023年3月）
＜目標1＞
方針女性の活躍が促進できる組織づくりをすすめます。
～女性による多様な価値観からイノベーションを促進し、組織競争力・社会的価値を向上させます～
＜目標2＞
- 管理職に占める女性割合を 2026 年 3 月末までに10％まで高めることを目指します。
- 女性職員（月給雇用者）の比率を2026年 3 月末までに20％まで高めることを目指します。
- 女性のキャリア形成支援となる教育研修を積極的に実施します。
- 性差を超えた視点や気づきを活かし、職場のダイバーシティを推進します。
方針働く男女が活躍できる組織づくりをすすめます。
～若手職員の定着に向けた取組み、職員の本質的なモチベーションを高める取組み、非正規の力を引き出す取組みを推進します～
＜目標3＞
- ロールモデルの確立、キャリアステップの透明さ、相談しやすい環境を追求し、若手職員の定着に向けた取組みに力を入れます。
- 働く男女と組織が輝き続けられる公正な人事評価制度の導入をめざします。
- 雇用区分を問わず、非正規職員の力を引き出すキャリアパスなどの仕組みづくりをすすめます。
方針男女が共同し、働くことのできる環境づくりをすすめます。
～育児や介護の支援に関する取り組みを推進します～
- 仕事と育児を両立しながら安心して働くことのできる環境づくりをすすめます。
- 仕事と介護の両立を支援する環境づくりをすすめます。
2023年6月22日
東都生活協同組合 男女平等参画推進委員会