東都生協の方針・考え方

男女平等参画推進 第8期基本方針

全従業員が、性差に関わりなく職場や家庭でその個性と能力を十分に発揮でき、より良い社会生活を営むために、1999年に男女共同参画社会基本法が制定・施行されました。この法の精神に沿って、東都生協においても「男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野における活動に参画する機会を確保され、文化的利益を享受できる」ように新たな方針を確認し、取り組みを継続していきます。

第7期基本方針の進捗及び男女平等参画推進評価委員会から受けた評価報告を踏まえ、以下のとおり男女平等参画推進第8期基本方針を確認し、日常の業務に浸透するように努めていきます。

1.期間

第8期 2026年4月~2029年3月

(第1期 2007年10月~2009年9月 第2期 2009年10月~2011年9月 第3期 2011年10月~2014年3月

 第4期 2014年4月~2017年3月 第5期 2017年4月~2020年3月 第6期 2020年4月~2023年3月 第7期 2023年4月~2026年3月)

2.目標と方針

<目標1>

性別の壁を超え、誰もがキャリアを切り拓ける組織づくりを進めます。
~女性活躍の先へ、「多様性のリーダーシップ」を創出~

※東都生協における多様性とは、性別・ジェンダー、年齢、障がいの有無、国籍、健康状態、信条などの違いを認め合い、互いに尊重されている状態を指します。

方針
  1. 管理職に占める女性割合を2028年3月末までに15%へ引き上げ、その後も多様な人材が参画する管理職層の拡大を続けます。
  2. キャリア形成支援を拡大し、多くの職員の成長機会を提供します。
  3. リーダー人材の選定は性別や年齢ではなく、意欲・行動力・組織への貢献を基準とし、多様なリーダーを育成します。
  4. 年齢や性別にとらわれず、多様な人材が成長できるよう、対話やサポートを通じた伴走型の育成支援を進めます。
<目標2>

働きがいを感じる職場文化の構築を推進します。
~評価・処遇・成長支援に納得性と共感を~

方針
  1. 「キャリアの見える化」と「評価の透明性」を軸に、信頼される人事制度の構築を進めます。
  2. 働きがいの可視化(サーベイ導入等)を通じ、職員が「組織の変化」を実感しているかを指標化し、全役職員で共有します。
  3. 新人・若手職員の定着・活躍を支える成長支援型フィードバック文化を根づかせます。
  4. 誰もが産直を語り、確信を持てる研修、交流の場等を作っていきます。
<目標3>

キャリアとライフの両立を“あたりまえ”に
~両立を組織が支える文化へ~

方針
  1. 育児・介護・治療との両立を支援する制度の拡充と柔軟な活用推進を図ります。
  2. 男性職員の育児休業取得率50%超をめざし、育児参画=働き方改革として全部署で推進します。
  3. 比較的年齢が近い若手職員が、業務報告にとらわれず、業務上の課題に加え、日常業務に関する悩みやキャリアについても気軽に相談できる場づくりを進めていきます。

2026年6月18日
東都生活協同組合 男女平等参画推進委員会