東都生協の方針・考え方

男女平等参画推進 第5期基本方針

全従業員が、性差に関わりなく職場や家庭でその個性と能力を十分に発揮でき、より良い社会生活を営むために、1999年に男女共同参画社会基本法が制定・施行されました。この法の精神に沿って、東都生協においても「男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野における活動に参画する機会を確保され、文化的利益を享受できる」ように新たな方針を確認し、取り組みを継続していきます。

昨年度までの第4期基本方針の進捗及び男女平等参画推進評価委員会から受けた評価報告を踏まえ、以下のとおり男女平等参画推進第5期基本方針を確認し、日常の業務に浸透するように努めていきます。

1.期間

第5期 2017年4月~2020年3月

(第1期 2007年10月~2009年9月 第2期 2009年10月~2011年9月

 第3期 2011年10月~2014年3月 第4期 2014年4月~2017年3月)

2.目標と方針

<目標1>

当組合における男女平等参画を、職員全体の理解と共感をもとに推進していきます。また、学習会への参加や他組織との交流を促進するなど、学びの機会を広く提供することで、女性が活躍できる土台づくりを進めます。

方針
  1. 常勤役員ならびに管理職は、男女平等参画に取り組む意義を組織内に浸透させます。
    • ・第5期基本方針を明記したポスターを作成し、各職場に配布・掲示します。
    • ・ホームページへの掲載を行います。
  2. 研修や学習を通して学んだことを、職場の活性化や働き方に活かします。
    • ・日本生協連や東京都生協連が企画する学習会等への参加を積極的に進めます。
    • ・他生協や他団体との交流を図りながら、男女平等参画への理解を深めます。
<目標2>

引き続き女性職員の比率を向上させるとともに、定着率を高めます。あわせてキャリア形成に必要な教育プログラムを作成し、管理職への登用に向けた基盤づくりを進めます。また、正規・非正規職員を問わず女性が働きやすい職場環境の改善に取り組みます。

方針
  1. 新卒採用者の女性比率は半数程度をめざします。また、女性採用を積極的に行える仕組みづくりを進めます。
    • ・第5期基本方針期間中は、半数程度の女性比率で採用していきます。
    • ・第5期基本方針期間終了までに、女性正規職員の比率を9%から12%前後まで引き上げていきます。
  2. 新入職員の定着率を上げるため、入職後の研修を充実させます。また、配属後の支援体制を強化します。
    • ・外部研修機関を活用し、四半期に1回程度の研修を義務付けます。
    • ・メンター制度を導入し、メンター職員による配属後のフォロー活動に取り組みます。
  3. 教育基盤を整え、若手職員の管理職登用に向けた準備を進めます。
    • ・階層別の教育プログラムを編成し、計画を基にした専門性を身につけ、将来にわたり活躍できる人材育成を推進します。
    • ・ロールモデルとなる職員交流を計画的に行い、キャリア形成を促進します。
  4. 非正規職員が働きやすい職場環境の改善に取り組みます。
    • ・女性の非正規職員が多く在籍する部署での職場環境アンケートを実施し、職場環境の改善を推進します。
    • ・専門家を活用し、ハラスメントや働き方に対する知識の習得や対策についての学びの場を設定します。
<目標3>

多様な働き方に対応したワークライフバランスの取り組みを推進します。立場や環境の違う職員が共に働き続けられる組織づくりを推進します。

方針
  1. 意識改革、業務改革を進め、所定労働時間内での業務遂行を目指し、時間外勤務の短縮化を図ります。
    • ・法令等の改正に対応し、育児休職や育児短時間勤務に関する諸規定を整備します。
    • ・復職時のフォロー体制を強化します。
  2. 従業員の働きやすい職場づくりを推進するため、育児・介護・健康等への取り組みを強化します。
    • ・職員アンケートを実施して実態把握に努め、介護に直面した当事者の声を聴きながら、利用しやすい仕組みづくりに取り組みます。
    • ・専門家に相談できる窓口の設置や案内について検討していきます。
    • ・介護休職や介護短時間勤務に関する諸規定を整備します。
  3. 仕事と生活の調和の必要性を重視し、シフト勤務制や時間短縮制など、多様な就労形態の導入を検討します。
    • ・労基法等の法令を遵守し、過重労働による疾患や疾病を予防していきます。
    • ・月度毎に時間外勤務の点検と指導を強化し、恒常的に時間外勤務が発生する部署については、シフト就労の導入を検討します。

2017年5月29日
東都生活協同組合 男女平等参画推進委員会