活動方針・事業計画

2020年ビジョンと第9次中期計画

I.2020年ビジョン

  1. 2020年ビジョンを策定するにあたり
    1. (1) 理念と2020年ビジョンについて
      東都生協は設立以来、その使命を規定する基本理念「いのちとくらしを守るために」と、使命を果たすための行動理念として「産直 協同 民主」を掲げてきました。また、理念の具現化が着実に前進するように、行動理念を分野別に具体化した個別理念を体系的に策定しています。
      2020年ビジョンは、危機的な社会情勢の中で、なおかつ東都生協が困難に直面する今だからこそ、あらためて理念についての理解を深め、その実現に向けて組合員と役職員が心を一つにしていくための積極的な長期目標として策定し、その道筋を示していきます。
    2. (2) 私たちをとりまく情勢
      化石燃料の大量消費による二酸化炭素の排出、森林の乱伐、過剰な消費などにより、地球環境は急速に悪化を続け、生物多様性の危機や地球温暖化による異常気象の増加に見舞われています。特に地球温暖化がこのまますすめば、近い将来、食料危機をはじめとした世界の混乱は避けられない状況です。
      私たちが取り組み続けてきた食と農をめぐる情勢についても、設立の頃から比べむしろ深刻化していると言えます。世界的に食料需給が逼迫しつつあるにもかかわらず、当時55 %だったカロリーベース食料自給率は、2010年には39 %に低下し、食料を海外へ依存する度合いを強めています。また、耕作放棄地の増加、農業従事者の高齢化と減少など、自給力も低下し、次の世代に継承すべき食の未来が脅かされています。
      いたるところでバブルを生み出してきた市場経済の世界的な混迷は長期化しています。そのなかで、所得の減少、社会保障負担の増加、増税、年金制度破綻など、私たちの抱える不安はますます大きく、くらしもさらに厳しくなっていくと予測されます。格差と貧困の広がりは、高齢化と地域社会における人間関係の希薄化とあいまって、孤立と生活困難に陥る人々を増やしていくでしょう。
    3. (3) 生活者のための社会づくりをめざして
      直面しているくらしをめぐる深刻な情勢に対して、私たちはどのように対応していけばよいのでしょうか。
      これらの問題は、経済や社会が生活者の幸福のために動いているのではなく、一つしかない地球の中で無限の成長をめざした市場経済のために動いていることから起きる矛盾であるといえます。私たちには、いのちとくらしを守るという基本理念を具現化するために、積極的な姿勢で、生活者のための社会づくりを目標に、さまざな取り組みを展開していくことが求められています。
      そして、東日本大震災で貴重な学びを得た今だからこそ、持続性があり、真に豊かな社会とくらしに再生していくためには、大量に生産・消費・廃棄することを前提にしたくらしや、生活における人と人との助け合いのあり方など、私たち一人ひとりがこれまでの価値観を大きく問い直しながら、あらためて新しいくらしや消費のあり方を創造していくことができるはずです。
      2020年までの約10年間、東都生協の役割は、ますます重要になるでしょう。持続可能な地球環境を保全する取り組み、未来の世代に手渡すことのできる安全で安定した笑顔に満ちた食卓を守ること、助け合いのある安心してくらすことのできる地域社会づくりなどの分野で、東都生協が社会をリードしている姿を生産者や志を同じくする人々と協同してめざしていきたいと思います。そのためにも、一人ひとりの組合員が、さまざまな場面で参加・参画した運動と事業を実現し、それを支える職員集団は、東都生協で働くことに誇りを持ち、専門性と組織の相互作用を高め、未来を切り拓く力を持った集団に改革していく必要があります。
  2. 2020年ビジョン

    トータルビジョン

    生産と消費を結ぶ食の未来づくり運動によって、生活者のための社会づくりをリードする、くらしになくてはならない生協になっています!
    1. (1) 食と農ビジョン

      消費者と生産者の信頼と協同によって、食の未来づくり運動を積極的に広げ、
      日本の食文化を継承しながら、食の未来を切り拓いています!

      【食と農ビジョンへの道筋】

      1. ① 食卓の自給率をはじめとして、あらゆる場面で、食料自給率と自給力の向上を追求していきます。
      2. ② 食の安全を守り、食の安全に関する正しい情報を提供していきます。
      3. ③ 生産者と、食と農の未来について交流し、学習できる場を豊富にすることで、相互理解と協同を強め、次世代の産直を創造していきます。
      4. ④ IT も活用しながら、より多くの産直品を利用することのできる供給システムへの革新や、新しい事業の開発に挑戦していきます。
      5. ⑤「 東都ファーム」をはじめとした、生産活動へチャレンジしていきます。
      6. ⑥ 生産者と共同で行う生産と流通、消費に関するさまざまな調査、研究を通じて、多様化したくらしに貢献できる商品とサービスを積極的に開発するとともに、革新的な流通システムや食ビジネスを追求していきます。
      7. ⑦ 環境保全型農・畜・水産と消費をより一層推進していきます。
    2. (2) 民主と協同ビジョン

      東都生協に関わる人々が信頼し合える、民主的な生協運営を創造しています!
      幅広い世代の組合員が、それぞれの持ち味を生かしながら、
      さまざまな場面で組合員活動に参加・参画し、くらしの問題の解決に取り組んでいます!

      【民主と協同ビジョンへの道筋】

      1. ① 組合員の願いと声に基づいた、身近で信頼できる生協運営と参加の仕組みを創造していきます。
      2. ② 地域の中でさまざまな年代の組合員がつながりを持てる活動スタイルを確立し、くらしの問題を解決する力を大きくしていきます。
      3. ③ 運営と活動を担う組合員リーダーを育成し、活動を継承していきます。
      4. ④ 共通の目的と長期的な視点に立って、役職員集団の信頼と協力関係を築いていきます。
      5. ⑤ 取引先とは、対等の立場で話し合い、諸課題に協同して取り組むことができる関係を構築していきます。
    3. (3) 社会と環境ビジョン

      助け合いをはぐくみ、安心して暮らすことのできる地域コミュニティーづくりがすすんでいます!
      地球環境を保全するために、新しいくらしのあり方を創造し、生産・流通システムを革新しています!

      【社会と環境ビジョンへの道筋】

      1. ① 地域において、行政や医療生協、ワーカーズやNPO( 非営利団体) などとの連携をすすめ、子育て、福祉助け合いのネットワークを構築、参画していきます。
      2. ② 福祉助け合い活動を前進させるとともに、地域における子育て支援・福祉活動を促進していきます。
      3. ③ 弁当配食事業を大きく育て、生活支援事業として進化させていくとともに、介護事業などの福祉事業の可能性を追求していきます。
      4. ④ 高齢化社会に安定して貢献できる事業内容への改善とともに、収益の柱として保障事業を強化していきます。
      5. ⑤ 高齢化、環境、災害などのニーズに貢献できる住宅関連事業に進化していきます。また、再生可能エネルギー事業に積極的にチャレンジしていきます。
      6. ⑥ 環境に優しい持続可能なくらしと、取引先と協同した環境への負荷が少ない生産・流通システムを創造していきます。
    4. (4) 堅実な経営ビジョン

      事業の成長とともに、未来に向けてチャレンジできる経営体として発展しています!

      【堅実な経営ビジョンへの道筋】

      1. ① 時代の変化に対応して新しい事業開発に挑戦していくとともに、主力の共同購入事業を中心に地域での事業基盤を固めながら、事業を成長発展させていきます。
      2. ② 配達ポイントあたりの供給高アップや、一人ひとりの組合員とのつながりを強めて、共同購入事業の効率を回復していきます。
      3. ③ コスト構造の改革で、共同購入事業の収益性と競争力を回復していきます。
      4. ④ 次世代を担う人材の育成を強化し、世代交代ができる制度を整備していきます。
    5. (5) 職員の誇りと力量ビジョン

      組合員と生産者、取引先とのパートナーシップが根付いています!
      高い倫理観と専門性を身につけ、誇りと創意を持って、仲間との協働を強めている、
      いきいきとした組織風土が確立されています!

      【職員の誇りと力量ビジョンへの道筋】

      1. ① 倫理観や専門性を高め、一人ひとりが事業経営を支える力を発揮するための人事制度と業務システムを整備していきます。
      2. ② 組合員のくらしによりそう思いと、くらしの改善をサポートできる組合員対応力の高い職員を育成していきます。
      3. ③ 地域の組合員活動をサポートできる力量を育てていきます。
      4. ④ 取引先とのパートナーシップを常に大切にした行動を行い、相互理解と信頼を固くしていきます。
      5. ⑤ 日常運営の中で、理念と方針を共有化し、実践交流と探求を行い、相互理解を深める場を豊富に整備し、どこにも負けない組織能力を築いていきます。
      6. ⑥ 10年後の定年退職本格化に向けて、専門性の継承と世代交代、年齢構成の平準化をすすめていきます。

II.第9次中期計画

  1. 第9次中期計画(2016年度~2018年度)が果たす役割

    第9次中期計画は、東都生協が向かうべき方向を見定め、組織が一致して進んでいくための羅針盤となる2016年度からの3カ年計画です。東都生協の理念に基づく2020年ビジョンで掲げている「生産と消費を結ぶ食の未来づくり運動」によって、生活者のための社会づくりをリードする、くらしになくてはならない生協の実現を目指し、組合員のくらしに寄り添い、東都生協が進むべき近未来への道筋を鮮明にし・目標を実現する決意を示すものです。

  2. 第9次中期計画の実現のために

     第9次中期計画では、地域社会から信頼され、組合員のくらしに役立つ東都生協を目指し、組合員、生産者、事業者、全ての職員が共に力を合わせて、活力ある事業と活発な運動を展開していきます。

     事業成長においては、総事業高の9割以上を占める共同購入事業の強化(利用人数と一人当たり利用金額の向上)が不可欠であると同時に、社会変化に応じて必要性の高まる配食事業や生活支援事業(ア・ラ・タスカル)を軌道にのせ、安定化を図っていきます。

     少子・高齢化社会の中で食やくらしの不安や不便、不満を解消する生活協同組合としての役割を担う確固たる存在として、これからの時代に誰もが住み慣れた地域で生き生きと生活していける地域社会づくりを推進していきます。

     組合員のくらしを取り巻く問題解決に向けて、社会変化に対応できる柔軟性と行動力を高め、効率的かつ効果的に組織力を発揮するために、「組織風土の改革」「職員の人材育成と意識改革」「人事評価制度の整備」「組織機構の改編」に取り組んでいきます。

  3. 第8次中期計画(2012年度~2014年度)の振り返り

     第8次中期計画は、2020年ビジョンを実現するための2012年度から2014年度の3カ年計画として策定されました。組合員の商品利用離れや新組合員の加入数低下など、事業低迷の深刻さが増す中、環境にやさしい持続可能なくらしの創造、地域社会と助け合いのネットワークづくりを掲げ、組合員の参加・参画による事業と運動の強化に取り組みました。また、効率の良い多様なお届けシステムヘの革新、ビジョンを追求した組織風土と経営基盤づくりに向けて、東都生協が変わるべきテーマを「チェンジ」、変わるための行動を「アクションプラン」、実効性のある計画として「個別課題」を設定して推進しました。

     しかしながら、第8次中期計画初年度の2012年度には、供給高の大幅な落ち込みを招いて事業数値を改善させることができず、2012年度期末の決算において約1億5,000万円もの経常損失金となる赤字に陥りました。この深刻な事態を直視し、第8次中期計画の中でも特に重要度の高い課題を抽出して緊急の経営対策を柱とする「経営改革計画」を策定し、2013年度から2015年度の3カ年を緊急の改革期間に位置づけて取り組んできました。

     第8次中期計画では、十分な結果を得られなかった要因として、投入費用も含めた綿密な実行計画の策定までに至らなかったこと、組合員への情報の共有不足や連携強化を促す努力の欠如、計画推進に対する業務組織全体での合意形成不足、進捗点検の不徹底などがあったと考えます。また、コスト構造改革やコンピューターシステムの再構築といった課題の実行のための資源確保と基盤が構築できずに計画の実行性を希薄にさせてしまいました。そうした中で緊急策定した「経営改革計画」は、損益改善を目標に重点課題を絞りこんだ実行計画として再編して取り組んだ結果、2013年度には経常剰余金の黒字回復につながりました。引き続き、2014年度においても経常剰余金は若干の黒字となりました。

     期間中は、プライベート商品開発や組合員のくらしの視点に立った品ぞろえを強化する中で利用高を伸長させることができましたが、提供する商品やサービスの質の向上、組合員の生活スタイルに合わせた注文方法やお届けシステムの刷新、磐石な経営基盤づくりに向けたコスト構造改革や労務環境の整備など随所に課題が残りました。しかしながら、職員や委託先会社の業務パートナーが、産地・メーカーと一緒になり、あらためて東都生協の産直やこだわり商品に確信をもって活動にまい進ずる行動変化の芽をつくり、東都生協に愛着を持った多くの組合員の利用に支えられ、事業回復に向けて少しずつ手ごたえを感じ取れた3カ年だったといえます。

  4. 第9次中期計画(2016年度~2018年度)策定の背景(環境分析)

    • 外部環境

      政治・経済・文化・人口など、資本・資源・活動のあらゆる面において東京一極集中が進む首都圏は、多種多様なニーズを抱えた巨大マーケットを有するという地域的特性があります。単独生協として43年間、東京を中心に事業活動を行ってきた東都生協もまた、その恩恵に支えられ、これまで事業活動の展開・成長・発展を遂げてきましたが、市場競争が著しく激化する中では、東都生協の存在価値を一層高めていく必要があります。

      人口減少や少子・高齢化をはじめ、食料自給率の低下や耕作放棄地の増加などの農業問題、安全保障関連法案や憲法改正などの平和問題、地球温暖化やエネルギーなどの環境問題、環太平洋経済連携協定(TPP)、消費税増税、社会保障、原発再稼動など、現代の日本社会が抱えるさまざまな問題が地域社会に与える影響は大きく、その課題解決と持続可能な社会形成に向けた結束が求められています。また、消費者一人ひとりの消費行動が、社会経済情勢や地球環境、地域社会に影響を及ぼすことを自覚し・生活者としての責任を持ち、安心して生活できる社会の発展と改善に進んで参画していくことが必要です。

      これまで、組合員のいのちとくらしを守る事業と運動、地域社会づくりをリードしてきた生活協同組合が果たすべき役割の重要性は、今後ますます高まることが予想されます。東都生協が組織を挙げて地域社会の課題解決に積極的に参画し、東都生協の価値を伝えながら事業と運動を推進していくことが、今後の東都生協の認知度と信頼の向上、さらには事業の成長につながると考えています。

      1. (1) ますます深刻化する人口減少と少子・高齢化

        日本の総人口は、2020年に1億2,410万人、2050年には1億人を割り込むと推計。東京の人口も2020年の1,336万人をピークにそれ以降は減少に転じ、東京の高齢化は一層進行していくと予想されています。人口減少や高齢化を背景として、労働力や消費支出の減少も見逃すことはできません。

      2. (2) 農業生産基盤を揺るがす農業人口と企業の農業参入

        農村社会の過疎化や農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く環境が深刻さを増す中、将来の農業を支える人材の確保と育成は早急に取り組まなければならない課題です。

      3. (3) 食料自給率の低下に拍車をかける環太平洋経済連携協定(TPP)

        2015年10月、日本政府は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意を発表。食の安全性と日本の農林水産業へ重大な打撃を与えるほか、医療・保険、地域経済、雇用など消費者の「くらし」と「いのち」に及ぼす影響は計り知れません。

      4. (4) 家計負担が膨らむ消費税増税と社会保障問題

        2017年に予定されている消費税増税10%は、消費者のくらし向きに大きく影響することが懸念されています。また、社会保険料の社会保障制度の改定が進められる中で、家計への負担は増しています。2025年には、およそ5.5人に一人が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢社会を迎えるほか、社会保険料納付率の低下や社会保障負担割合の公平性など、多くの課題を抱えています。

      5. (5) 格差の拡大

        地域間格差や所得格差が広がっています。子どもの貧困問題は、進学率の低下にも影響し、貧困の連鎖を生み出すと同時に、将来の社会経済などへの影響も懸念されています。また、高齢者をはじめ、生活保護受給世帯の増加は、2015年7月には163万世帯となり、過去最多を更新しました。非正規雇用の増加、固定化の進行は・2020年までに非正規雇用の割合が40%に達すると予想されています。正規雇用との間に生じる雇用の二極化や所得の減少など、今後さらに格差と貧困の問題は深刻化を増していきます。

  5. =実現する近未来= 第9次中期計画(2016年度~2018年度)

    • 基本方針

      地域社会から信頼され、組合員のくらしに役立つ東都生協を目指します。

      組合員の食とくらしを守っていぐために、東都生協の原点にたち戻って、組合員に提供できる価値を考え直すことから始めていきます。これからも「東都生協だからこそ提供できる価値」を事業と運動の目標として明確に持ち、確実に達成する姿勢をしっかりと固めていきます。

      東都生協の強みを生かした組合員に提供する価値

      • 信頼に応える商品とくらしに寄り添うサービス
      • 組合員が食べる瞬間までをイメージしたおいしさ
      • 原料の選定から製造・お届けまでの徹底した品質管理
      • 他には真似できない産直プライベートブランド品へのこだわり
      • 地域で活動する組合員ネットワーク
      • 組合員の声と誠実に向き合う職員

      これら6つの価値は、東都生協の歴史の中で、組合員と産地・メーカー、職員が共に膝を交えながら向き合い、しっかりとした結びつきで培ってきた東都生協の強みです。これからも、組合員が求める品質・こだわり・付加価値を追求した商品づくりに真摯に取り組み、組合員の声に応えていきます。とりわけ、東都生協が組合員に提供する価値の中心は「こだわりの産直農産物」であり、今後も事業の核となっていくものです。その中では、それを生み出す産地との関係強化、産直に対する職員の意識と業務力量の向上、組合員を交えた運動の広がりが必要となります。商品(モノ)としてだけでなく、商品の裏側にあるストーリー性(コト)を伝える価値提供につなげ、「東都生協だからできる産直」の特徴を発揮していきます。組合員が求めるサービスに真摯に向き合いながら、6つの価値に磨きをかけて、組合員満足の向上と事業の成長を目指していきます。」

    • 事業と運動に参加・参画する組合員像

      東都生協に集まる消費者は、年代や家族構成、生活の環境やスタイルなどが異なり、東都生協を選ぶ理由、関わり方もさまざまです。多様な価値観の組合員が活動の輪に集まるからこそ、組合員同士がお互いを刺激し合う時間を共有し、時には、組合員と生産者、職員がコミュニケーションを深めることにより、東都生協でつながることを実感していきます。

      東都生協は、設立時に消費者が込めた願いを脈々と受け継ぎ、「よりよいくらしと平和」を実現する場です。これからも、商品のこだわりや目本の食料や農業、くらしなどの問題について、学ぶ場の提供や情報発信を行いながら、組合員の活動への参加・参画につなげていきます。何より、組合員一人ひとりの意識を高め、組合員に提供する価値に賛同する「東都生協ファン」に育つ芽を培っていきます。

      これからも、組合員が東都生協の事業と運動に参加・参画する中で、たくさんの気づきと学びを重ねながら、食の安全・安心、平和な社会とくらしを守っていく生活者として、組合員以外にも視野を広げた地域での助け合い活動などに活躍の場を広げていくことが、東都生協に集まる組合員の目指す姿です。

    • 第9次中期計画が目指すもの

      • 組合員のくらしに役立つ商品やサービスの提供で、利用の輪を広げます。
        1. (1)東都生協のこだわりが詰まった商品を提供します。組合員に喜ばれる「食」と「くらし」に役立つ商品とサービスの提供は、組合員の商品利用の拡大や組合員の輪が広がる基盤をつくります。安全・安心、高品質でおいしい商品であることを担保する仕組みを構築し、提供する価値に見合う適正価格での商品提供を行う中で商品仕様や物流などの見直し、商品の利用結集を図ることでの低価格の追求にも取り組みます。それは組合員の笑顔につながり、商品利用の広がりは生産現場での笑顔や、組合員の願いに応えたいと思う活力につながります。組合員には「生産現場の努力」を、産地・メーカーには「家族の健康を願って食卓を囲んでいる組合員の姿」を思い浮かべて、お互いに絆を感じ合える関係を築いていく、東都生協はそのために組合員と生産現場をつなぐ架け橋になります。
        2. (2)商品の利用やお届けのシステムを充実します。
          東都生協が事業連合に属さない生協であることは、組合員や産地・メーカーとともに独自性、機動力、現場力などを優位に発揮できる一方で、共同購入事業における利便性の仕組みにおいては、規模のメリットを生かした他生協(事業連合)との差が大きくなってきています。仕組み構築で事業上の全ての問題が解決できるわけではありませんが、次世代組合員の価値観やそれに基づく行動への適合を図りながら、可能な限り利便性の確保を行っていきます。
          特に、組合員の注文から商品発注・納品、供給に至る共同購入事業の仕組み改革、WEBを活用した利便性の高い注文方法や配送のフレキシブルな対応などは、これからの時代において欠かせないと考えています。組合員に役立つ優先項目を明確にしながら、今日的な組合員のくらしに対応した商品の利用やお届けのシステムに改善していきます。
      • 東都生協の「産直スタイル」に磨きをかけていきます。

        いま、目本の食料自給率は減少し続け、生産基盤となる農地や農業従事者も減少を続けています。また、追い討ちをかけるように海外からの食料輸入が強化される環太平洋経済連携協定(TPP)が締結されようとしています。その中でも、多くの組合員は東都生協の商品や運動に価値を感じ、「産直」を支持、生産者との交流を大切に考えています。「産直」が一般的でない時代から、組合員と生産者がお互いの生活を語り合いながら育んできた信頼と強い絆は、大きな強みです。

        東都生協は、これからも「食の未来づくり運動」を通じて、組合員と生産者、職員が一緒に目本の農業を守り発展させ、食料自給率の向上、地球と人にやさしい環境保全、お米中心の日本型食生活の推進に取り組んでいきます。また、「おいしい、やさしい、つながる」を産直の強みとして、組合員と生産者をつなぎながら「安心して食べられる、おいしい産直品」を提供する強固な基盤を築いていきます。ざらに、東都生協だから提供できる「産直プライベートブランド」を増やすことで、バラエティ豊かな産直品を味わうことができる、産地と協働した東都生協の産直スタイルに、より一層の磨きをかけていきます。

        東都生協の「産直」をこれからも継承していくには、組合員と生産者が現在の食料・農業問題にもっと本気で向き合い、一緒に考えて行動していくことが求められます。これからも、組合員と生産者が交流を深め合い、信頼と結びつきを育んでいきます。さらに、生産者が組合員を思い、安全・安心で高品質な農畜産物を育てる努力を後継者に引き継ぐように、組合員の中でも産直品を食べ続けることで、生産者の思いに応えていくことが必要です。組合員と生産者と職員が、それぞれの立場で東都生協の「産直」を発展させていきます。

      • 地域社会での活動を活性化します。

        本来、全ての生協は協同組合原則において「地域社会の持続可能な発展のために活動する」役割を担っています。社会・経済の環境が大きく変化する中では、地域に暮らす人々が加入する組織として、地域の発展のために活動する責任があり、加えて未来においても、その役割を果たし得る組織として、生協の社会的責任価値を知らせていく責任もあります。現在における人口減少や少子・高齢化、格差や貧困などの社会が抱える不安は、これからますます深刻化を増し、放っておけば人々の暮らす地域が衰退し、食とくらしの安全・安心を守る生協の事業継続さえ困難にしてしまう問題です。

        これからの社会では、大勢の人が協力して助け合うこと、また、身近なご近所同士での助け合いなど、さまざまな助け合いを形成していくことが求められます。もちろん行政が果たす役割、自治会や福祉団体などが開催する「サロン」や「たまり場」など、地域にはさまざまな取り組みが増えてきています。しかし、これからの少子・高齢化社会に向けては、その数は充分ではありません。東都生協も地域に根づき、地域の中で人々がつながる福祉・助け合いの輪を広げていく、まずは、交流するための空間の確保を進めながら、人が集まって顔を合わせる、交流する機会を増やしていくことがスタートです。その中で、誰もが安心して住み続けることのできる地域社会づくりに積極的に取り組んでいきます。

      • 組合員の声と誠実に向き合う職員の育成と経営構造の最適化を進めます。

        現状の事業経営の再生を急務課題として取り組んでいる中では、全ての事業分野に新たな人的資源を投入することは極めて難しい状況です。また、以前と比べて職員自身の意識・価値観も多様化しており、仕事を通じた自己実現の欲求も高まっているといえます。

        限られた人員で、業務量の増加や新たな業務に対応しつつ、質の高い組合員対応を提供していくためには、職員一人ひとりが、現実に即して、常に業務改善などによる合理性を追求し、コスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を上げる努力を怠らないことが求められます。組合員の声と誠実に向き合い、理念とビジョンの実現にまい進ずる職員集団を目指し、労働環境の整備、職員の能力や可能性を充分に引き出し、職員が成長できる学習と実践に重点を置く組織づくりを進めていきます。

    • 第9次中期計画の4つの達成目標

      • 事業の成長
        組合員のくらしに役立つ商品やサービスの提供で利用の輪が広がり、事業を成長させています。
      • 産直強化
        産地との協働が進む中で、東都生協だから提供できる産直品が増えています。
      • 社会への貢献
        地域社会に役立つ東都生協になっています。
      • 組織風土の構築
        正規職員と非正規職員の人材育成と人材配置、経営構造の最適化が進んでいます。
    • 第9次中期計画の最終年度(2018年度)の到達目標と計画

      【到達目標1:事業の成長】
      組合員のくらしに役立つ商品やサービスの提供で利用の輪が広がり、事業を成長させています。

      [計画の柱]

      • 組合員満足の向上を図ります。(利用人数と一人当たり利用金額の伸張)
      • 組合員拡大で利用人数を増やします。
      • 事業基盤の整備を進めます。
      • 事業成長を実現します。

      [計画]

      • 組合員満足の向上を図ります。(利用人数と一人当たり利用金額の伸張)
        1. ① 供給時不在または未利用組合員への情報伝達と意思疎通を図る支援体制を整備します。
        2. ② OCR注文書の出し忘れなどに対応する多様な注文手段(OCR注文書・WEB・スマートホン)の案内や東都生協ブランドカテゴリー(わたしのこだわり・東都ナチュラル・『米の精』)商品の認知度向上に取り組みます。
        3. ③ 課金制度(配達手数料など)および個配手数料(対象者限定利用値引きなど)の見直しを行います。
        4. ④ 組合員の利用動向を分析して、商品構成の適正化・利用しやすい規格を追求します。
        5. ⑤ 生活スタイルに合わせた注文手段や注文方法(一括注文、合わせ注文、バラ注文)の利便性を高める機能改善を進めます。
        6. ⑥ 商品価値や地域社会への貢献などを広報するWEBを活用した情報発信の充実を図ります
      • 組合員拡大で利用人数を増やします。
        1. ① 組合員による仲間づくり活動を推進します。
        2. ② 組合員拡大体制を強化します。
        3. ③ 法人利用の考え方を整理し、利用を高める取り組みを工夫します。
        4. ④ フレキシブルな配送形態の検討を進めます。
        5. ⑤ 供給コースの適正化と新組合員の利用定着などを支援する体制を整えます。
      • 事業基盤の整備を進めます。
        1. ① 物流構造の最適化とお届けする商品のセット品目数拡大に向けた設備改造を行います。
        2. ② 商品の品質管理強化や供給機材(プラコン・OCR通い袋)の衛生面向上を図ります。
        3. ③ 商品の品質管理強化に向けて供給車両荷台へのエアコン設置を検討します。
        4. ④ 不在宅組合員が安心して利用するために鍵付きセーフティカバーの導入を検討します。
        5. ⑤ 本部機能の集約やセンター統廃合による業務の効率化と損益改善を追求します。
      • 事業成長を実現します。
        1. ①総供給高330億円(2015年度比106.1%)
        2. ②一人当たり利用金額5,829円(2015年比103.1%)
        3. ③利用人数(延べ)555万人(2015年比102.4%)
        4. ④共同購入事業供給高 323億・5,210万円
        5. ⑤生活文化事業供給高  3億4,000万円
        6. ⑥弁当配食事業供給高  2億3,600万円
        7. ⑦生活支援事業供給高    7,190万円
        8. ⑧その他事業収入    7億4,850万円
        9. ⑨事業総剰余金     86億7,490万円
        10. ⑩経常剰余金      3億4,900万円

      【到達目標2:産直の強化】
       産地との協働が進む中で、東都生協だから提供できる産直品が増えています。

      [計画の柱]

      • 「安心して食べられる、おいしい産直品」を永続的に確保・供給する基盤を整備します。
      • 東都生協だから提供できる「産直プライベートブランド」を強化します。
      • 次世代の若い後継者・組合員・職員の交流を活発に推進します。
      • 日本の農業・畜産業・水産業・加工業の課題と向き合う組合員と職員の意識を高めます。

      [計画]

      • 「安心して食べられる、おいしい産直品」を永続的に確保・供給する基盤を整備します。 
        1. ① 安全で良質な生産物を確保するために、拠点産地との提携を強化していきます。その中で、農産物を無駄にしない加工施設の確保を追求します。
        2. ② 産地との永続的な関係を強化する交流・協働の考え方や概念の整理、産直政策などの整備を行います。
        3. ③ 産直品の出荷基準(評価基準などを含む)や品質点検(産地への報告や指導などを含む)のガイドラインを整備し、産地と協力して「おいしい産直品」の安定供給に取り組みます。
        4. ④ 気温の変化に対応する品質保持を目的にした設備投資や包材変更や品質維持などに関する施設の適正や物流システムの改善の検討を進めます。
        5. ⑤ 産地の耕作放棄地や余剰品などの課題解洗に向けた新しい事業や運動・加工食品の指定原料や商品開発時の原料調達などに、産地とメーカー問での情報交換や調達ができる運用機能を検討します。
      • 東都生協だから提供できる「産直プライベートブランド」を強化します。
        1. ① 産地と協働しながら、東都生協の独自性を追求した「産直プライベートブランド」の強化につながる生産の追求、新たな産地の開拓に取り組みます。
        2. ② 産地をはじめ、地方都市に眠っている希少価値や優位性の高い産直品の品ぞろえを強化します。
        3. ③ 畜産分野では、精肉の特徴や組合員利用の高い牛肉部門での差別性に磨きをかけ、ブランドカの強化を図ります。
        4. ④「東都ナチュラル」は、一つひとつの商品力を磨き、品ぞろえ強化と認知度を高める取り組みを進めます。
      • 次世代の若い後継者・組合員・職員の交流を活発に推進します。
        1. ① 手生産者のセット企画やネット限定企画の充実を図ります。
        2. ② 新世代チャレンジプロジェクトの活動に参加する産地の輪を広げ、組合員や職員と若手生産者との絆が深まる交流、取り組みの情報発信を積極的に進めます。
        3. ③ 産地の後継者問題について、組合員や職員が産地と協働する可能性を追求します。
      • 日本の農業・畜産業・水産業・加工業の課題と向き合う組合員と職員の意識を高めます。
        1. ① 組合員や消費者、生産者が東都生協の事業と運動を身近に感じることができる、インターネットを活用した情報発信を行います。
        2. ② 組合員が、食を取り巻く社会問題や東都生協の産直について学び、産直の事業と運動に理解を深める機会を提供します。また、組合員同士が産直を継承する活動も検討していきます。
        3. ③ 産直強化につながる計画や実行などを担う推進体制を整備します。
        4. ④ さまざまな取り組み(再生可能エネルギー、消費者に東都生協の「食と農」をPRするアンテナショップ、就農者を育成する農業塾、「食べる」場の設置など)の中で社会貢献を意識した運動基盤をつくっていきます。

      【到達目標3:地域社会への貢献】
       地域社会に役立つ東都生協になっています。

      [計画の柱]

      • 業務との連動を強めて組合員活動を活性化し、地域の問題解決など「安心して暮らせる地域社会づくり」に他生協・行政・消費者団体などと連携して取り組みます。
      • 情報発信を工夫して行うことで、東都生協の認知度を高め、多様な組合員の参加・参画を進めます。

      [計画]

      • 業務との連動を強めて組合員活動を活性化し、地域の問題解決など「安心して暮らせる地域社会づくり」に他生協・行政・消費者団体などと連携して取り組みます。

        (1)少子・高齢化の社会に対応した取り組み

        1. ① これからの社会変化を見据えた新福祉政策の策定を行います。
        2. ② 助け合いの輪を広げる活動をさらに推進し、くらしに役立つ事業案内などにもカを入れながら、地域でのお役立ちと認知度を高めていく、情報発信や交流など多目的に利用できる空間の確保に取り組みます。

          《地域に根づく東都生協の拠点/多目的に利用できる空間の確保のイメージ》

          配送センターに併設された組合員集会室は、建物の構造や立地など、地域によっては、組合員や地域の人たちが集まりにくい状況が伺え、楽しい企画を計画しても参加者が少ないなどの課題があります。また、これからの社会変化の中で、忙しい子育て世代や高齢者層が東都生協の活動に参加・参画する、地域に開かれた助け合いの交流につなげていくためには、生活の基盤となる身近な地域に活動の拠点があることが重要です。組合員や組合員以外にも、東都生協を知り、商品を味わい、配食事業やくらしの応援事業(生活文化、ア・ラ・タスカル)の情報も得ることができる、東都生協が地域に開かれた存在となる必要があります。東都生協の情報発信と交流活動の拠点となる空間(東都生協施設や公共・団地などの集会所、無料トライアルで提供される公団の空きスペース、集まりやすい駅前レンタルスペースなど)の確保を目指し、2016年度は、行政などからの資金補助なども含めた調査・検討、試験的な運用に取り組みます。

        3. ③ 地域社会の中に助け合いの芽を育てていくために、組合員と組合員をつなぎ、地域に開かれた交流する機会を増やしていきます。

          《地域に開かれた交流のイメージ》

          組合員組織では、身近な地域で幅広い年齢の人々が交流できる「居場所づくり」の活動で助け合いの輪を広げています。また、組合員個人が自宅を開放した近所に開かれた交流の場、組合員理事やブロック委員の経験者が集まり、同じ居住マンションの集会室を活用した組合員以外にも参加を呼び掛ける茶話会、マンションの一室を借りて組合員が運営する地域に開かれた高齢者対象の食事会など、東都生協の組合員が、地域の中で自分にできることをみつけ、地道な助け合いの活動に取り組んでいます。東都生協は、安心して暮らし続けることのできる地域社会を目指し、同じ地域に暮らす組合員や組合員以外をつなぎ、助け合う関係を育み、地域に開かれた交流を活性化していきます。組合員組織の「居場所づくり」や地域に開かれた交流する機会の提供を応援する仕組みを整備します。また、推進にあたっては、活動の担い手育成や産地・メーカーの協力・連携なども模索しながら、東都生協のみんなでつないでいく地域に開かれた交流する機会を増やしていきます。

        (2)いのちとくらしを守る運動

        1. ① 食の安全に関わる課題について学習する場の提供を行います。
        2. ② 安心して暮らせる社会を目指して平和運動に取り組みます。
        3. ③ 大規模自然災害からの復興を支援する活動を継続します。同時に目々のくらしの防災意識を高める情報発信や学習活動を進めます。

        (3)活動を活性化する担い手づくり

        1. ① 地域で活動するNPOやワーカーズの設立支援や育成に取り組みます。
        2. ② 地域で活動する組合員を応援する仕組み(基金や助成など)を検討します。
        3. ③ 組合員活動でのリーダー経験者が循環して活躍できる仕組みづくりや環境の整備を行います。

        (4)組合員活動と業務の連動

        1. ① 組合員活動をサポートする職員の関わりを強化します。
        2. ② くらしを脅かす社会の動きに対して、業務組織が主体となり他生協・行政・消費者団体などとの連携を進めます。

        (5)くらしの問題解決に対応した事業

        1. ① 生活文化事業と生活支援事業(ア・ラ・タスカル)は、「くらしの応援事業」に再編します。
        2. ② 配食事業は、共同購入事業とあわせた「宅配事業」として展開します。
        3. ③ 配食事業と生活支援事業(ア・ラ・タスカル)は、福祉の視点から位置づけを再整理し、これからのロードマップを明確にします。
        4. ④ 2020年ビジョンの社会と環境ビジョンの視点で、関連した事業の調査研究を進めます。
      • 情報発信を工夫して行うことで、東都生協の認知度を高め、多様な組合員の参加・参画を進めます。

        (1)WEB(文書・画像・動画の公開・閲覧システム)を活用したコミュニケーションの仕組み

        1. ① ホームページ(情報サイト)の目的を明確にし、組合員活動や東都生協の取り組みを広く案内・広報していきます。
        2. ② SNS(「人同士のつながり」を電子化するサービス)を使った組合員同士のコミュニケーションの場づくりを行います。

        (1)多様な組合員の参加・参画の推進

        1. ①地域の中で、世代・年代を超えて多彩なテーマで集まり、コミュニケーションを深める活動を推進します。
        2. ②若い年代の組合員が参加しやすい企画や取り組みを工夫し、活動に参加・参画する組合員の層を広げます。

      【到達目標4:組織風土の構築】
       正規職員と非正規職員の人材育成と人材配置、経営構造の最適化が進んでいます。

      [計画の柱]

      • 東都生協が求める職員像を明確化し、組織風土の改革に取り組みます。
      • 組織の総合力を発揮し勤労意欲を向上させます。
      • 長期的、総合的な視点に立った能力開発と専任職の人材育成を進めます。
      • 多様な人材の活躍で組織力を強めます。
      • 共同購入業務の品質向上・効率化を追求した労務構成の見直しを図ります。
      • 職員の採用計画を進めます。
      • 労働生産性の向上で、損益改善につながる構造改革に取り組みます。

      [計画]

      • 東都生協が求める職員像を明確化し、組織風土の改革に取り組みます。
        1. ① 職員の評価軸と連動した求められる職員像を明確にして、職員としての役割を認識し、高い専門性を身に付け、組合員から喜ばれ、地域社会から信頼される行動につなげていきます。

          《求められる職員像とは》

          • 1.東都生協の事業は組合員のための事業です。私たち職員は組合員のくらしと思いを踏まえ、その食卓に生産者やメーカーの願いを届けるための専門集団として、常に組合員の立場で考え、誠実に行動します。
          • 2.私たち職員は、産地・メーカーの実情を理解し、生産・製造の工夫を知り、組合員に伝えることに努力します。
          • 3.私たち職員は、その役割を認識し、高い専門性を身に付け、組合員から喜ばれ、地域社会から信頼されるように行動します。
          • 4.私たち職員は、生協組織の規律やルールを守り、協同組合で働くことに誇りをもちます。
          • 5.私たち職員は、組合員の財産を守り育てるために、常にコスト意識をもち、効率的に活動します。
        2. ② 行動基準(職員は何を考え、どのように行動すべきかを示したガイドライン)を再整備し、新たな行動指針として確立します。
        3. ③ 全職員に協同組合原則や生協理念、東都生協の産直の学びを促し、事業と運動への参加・参画の意識改革につなげていきます。
      • 組織の総合力を発揮し勤労意欲を向上させます。
        1. ① 一人ひとりの能力を高めてカを引き出すために、役割と評価、人材育成を組み込んだ人事評価制度の導入を進めます。
        2. ② 男女平等参画推進の浸透、ワークライフバランスの推進を進めます。
        3. ③ ハラスメントがない組織のマネジメントと、働きやすい職場環境の整備改善に取り組みます。
      • 長期的、総合的な視点に立った能力開発と専任職の人材育成を進めます。
        1. ① 職員一人ひとりのキャリアアップ(より高い資格・能力を身につける)の将来像と目標を示すキャリアパスモデル(昇進・昇格を可能とする職務経歴)の構築と教育訓練を推進します。
        2. ② 新人職員の育成計画を作成し、実行します。
        3. ③ 人材育成に係る教育研修制度の充実や環境整備に取り組みます。
      • 多様な人材の活躍で組織力を強めます。
        1. ① 供給業務を専任とする「エリア限定嘱託職員(仮称)」の雇用区分を新設し、供給定時職員からの登用を検討していきます。
        2. ② 多様な年齢構成に対応した働き方を整備し、特に高年齢層の職員には健康状態に留意して就労意欲の維持・向上につながる施策を検討します。
      • 共同購入業務の品質向上・効率化を追求した労務構成め見直しを図ります。
        1. ① 供給コースの増加には、正規職員や非正規職員隅の直接雇用による対応を進めていきます。
      • 職員の採用計画を進めます。
        1. ① 計画的に正規職員を一定数採用していきます。
        2. ② 専門職能の人材開発育成を補うため、常勤嘱託職員制度の整備を行い、必要人材を確保していきます。
      • 労働生産性の向上で損益改善につながる構造改革に取り組みます。
        1. ① 供給センターでの直接雇用による供給の担い手の構成比率を向上させていきます。
        2. ②供給センター業務(配送、組合員拡大など)の効率的な時間管理を進めます。
        3. ③労働組合との間で、経営状況の共有化を図り、提供する労働諸条件のあり方や人事諸制度、労務政策について誠実に協議を重ねて、人件費の構造改革を進めていきます。
    • 工程管理

      • 到達目標の実現に向けた実行計画の具体化
        1. ① 第9次中期計画の実行計画は、年度方針で具体化します。実行する際に必要となる部署間調整や優先事項の絞り込みなどは、部長会議などで整理します。
        2. ② 具体的な実行計画は、部署内もしくは部署横断のタスクチームを編成して立案・実行していきます。
        3. ③ タスクチームは、専務理事の起案で設置および責任者の任命を行います。計画に関する相関性の高い部署を集めて編成します。
      • 進捗状況の点検と管理
        1. ① 進捗状況の点検と補強などに関する論議は、定期的に部長会議などで行います。
        2. ② 第9次中期計画の総合的な推進、点検と管理、計画の補強・修正などは、責任部署を明確にして行います。

以上