みんなの活動:これまでの活動報告

食と農
  • 食と農をつなげていく実践活動に取り組んでいます。
  • 食の安全と食料自給率を高める取り組みをすすめます。
衆議院第一議員会館でTPP学習会を開催しました

TPP参加の問題点、自立した国づくりの大切さを学びました

講師の篠原孝衆議院議員

講師の篠原孝衆議院議員

TPPをめぐる情勢を分かりやすく解説する篠原氏

東都生協組合員・役職員、取引先生産者が参加

東都生協組合員・役職員、取引先の生産者が参加

TPPをめぐる情勢を分かりやすく解説する篠原氏

東都生協は8月29日、TPP(環太平洋経済連携協定)に関する学習会を開催しました。講師は篠原孝氏(衆議院議員)。
組合員と役職員、生産者など42人が、会場の衆議院第一議員会館を訪れました。

初めに篠原氏は、TPPは農業などの特定の分野に限らず国のかたちを左右する問題であることを指摘し、国内林業や韓国の事例をもとに説明。

日本は戦後復興期の1950年代、アメリカから輸入する木材の関税をゼロにしたところ、価格が暴落。国内の林業が衰退し、林業で成り立っていた山村の中には限界集落となるところも現れました。

韓国では、2011年11月に米韓FTA(自由貿易協定)を大統領主導で締結した結果、国内が混乱しているのが現状です。

TPPを主導するアメリカ国内でも、日本のTPP参加については賛否が分かれ、自動車業界、労働組合は反対する一方、農業団体、医療団体、金融業界は賛成に回っています。大統領選挙も近づいていることから、強行に進められる状況にないことが報告されました。

参加者からの「TPPに入った方が日本企業にとって有利との意見に対しては?」との質問に、篠原氏は「アジアの成長施略の取り込みと言っているが、すでにアジア諸国と関係を築いており、TPPによるメリットは少ない。それより、アメリカ型の押し付けがさらに強くなるデメリットが大きい」と説明。

政権与党の民主党内でも、十分な党内議論もないままTPP交渉参加が提起され、「平成の開国」の名のもと、TPP参加をうたうマスコミ論調が主流になる中、政権与党内部でも一枚岩で進んでいるわけではないことを明らかにしました。

また篠原氏は、日本は戦後、輸出立国といわれてきた一方で、輸出依存度は22.3%(韓国は82.2%)と、内需の経済効果が大きいことを指摘。
今後の国のあるべき姿として「日本的な文化や伝統も大切にした、内需中心の自立国」を提起しました。

グローバル化が進んだ今日だからこそ、日本の国土、文化、伝統などを大切にした足腰の強い自立した国づくりが求められます。

食と農、いのちとくらしを守る立場から、産直・国産にこだわり、食の未来を考える東都生協。
こうした理念のもとで進める活動と事業は、自立した国づくりの基盤を日常的に築くことにほかなりません。
東都生協では引き続き、組合員・生産者と共にTPPを考えていきます。