2017年5月3日、安倍晋三首相は「2020年までに憲法第9条第3項に自衛隊を明記した改正憲法を施行したい」と表明。憲法が改正されると私たちのくらしにどのような影響があるでしょうか。

東都生協は2017年7月5日、講師に東京南部法律事務所の長尾 詩子弁護士をお招きし、憲法学習会を開催しました。組合員など21人が参加しました。（会場：東都生協さんぼんすぎセンター･地下ホール、杉並区下高井戸）

憲法「改正」の目的について長尾さんは「国家安全保障会議（日本版NSC）の設置、特定秘密保護法の成立、安保法制の成立、共謀罪法（改正組織的犯罪処罰法）の成立など現政権が推し進めてきた政策を振り返りながら『自民党改憲草案』を読んでいくと、立憲主義を緩め、人権をより制限しやすくし、国防軍を保持するというような方向に進めようとしているように思える」と指摘。

憲法第9条に新たに第3項を付け加え、自衛隊を明記することの目的は何でしょうか。

長尾さんは「どのような形で明記されるかはまだ分からないが、自衛隊を明記することにより第1項（戦争の放棄、武力の行使の放棄）、第2項（陸海空軍のその他の戦力の不保持）を死文化させる恐れがある」と指摘します。

「現行憲法の第9条では、自衛隊を明記しないことにより『必要最小限』という縛りをかけてきた。その縛りによって日本の平和は守られてきた」として、現行憲法と「改正草案」を比較しながら説明しました。

参加者からは、
「分かりやすい内容で憲法改正が必要ないという根拠が理解でき」
「自分が学ぶだけでなく憲法カフェなど他の人が学ぶ機会を作ろうと改めて思った」
などの声が寄せられました。

憲法について学び、考えるきっかけとなる学習会となりました。