みんなの活動:これまでの活動報告

「消費者力UP!」オープン講座第2弾を開催!

第2回は「最近の悪質商法の手口と対策」について受講

2010.10.13

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受講者は熱心に聞き入りました

賢い消費生活を送るため、「最近の悪質商法の手口と対策」と題した2回目のオープン講座を、9月28日、東京経済大学教授・弁護士の村 千鶴子氏を講師に招き、東京都消費生活総合センターで開催しました。東都生協の組合員38人が受講しました。


最近の多様な消費者被害の事例から、未公開株や換金性の乏しい外国通貨の取り引きを持ちかけるなど多様化する詐欺的な「資産形成型取引」や、悪質・強引な訪問販売、雰囲気で消費者を惑わす「催眠商法(SF商法)」、自分の作品をほめられてつい自費出版の契約をしてしまう自己実現型の被害など、最近の悪質商法の手口が詳しく紹介されました。


続いて、なぜそのような被害にあってしまうのか、付け込まれる要因について説明。
まず、健康やお金、家、人間関係など、消費者が抱える不安や、情報・知識の不足に乗じてつい業者の説明をうのみしてしまうこと。また、業者に対し「うまく断れない」「感じよくしたい」など交渉力の格差に付け込んでくること、さらに業者が消費者自身のプライドや自尊心をくすぐってくることなどが挙げられました。


消費者を守るための法律制度のお話では、特定商取引法と割賦(かっぷ)販売法の法改正の内容と改正にいたる経過が解説されました。今回の改正のポイントは、「規制の抜け穴解消」です。


改正特定商取引法では、これまでの指定商品・指定役務制を廃止し、消耗品や葬儀などクーリングオフになじまない商品・役務(えきむ)を除き、原則としてすべての商品・役務を扱う取り引きが規制対象になり、訪問販売やクレジット、インターネット取引の規制が強化されました。

改正割賦販売法では、「割賦」の定義を見直し、これまでの「2カ月以上かつ3回払い以上」の分割払いのクレジット契約に加え、「2カ月を超える1回払い、2回払い」も規制対象となりました。


最後に、被害にあわないための対策と、悪質商法によるトラブルの解決方法について学びました。参加した組合員は、被害防止には予防と「早期発見」「早期対処」が重要とあらためて認識しました。


<被害を未然に防ぐための十箇条>
1.必要かどうかよく考える
2.あらかじめ情報を集めて比較検討する
3.信頼できる事業者を選ぶ
4.いらないものは、毅然(きぜん)と即断る
5.あいまいな態度はとらない
6.契約は「自分で選ぶ」。受け身にはならない
7.契約書などは良く読んで納得してから署名捺印する
8.契約したら書類をもらい、もう一度、よく読んで確認する
9.わからないこと、不安なことは地域の消費生活センターに直ちに相談
10.決して泣き寝入りしない(よい「カモ」として次々と狙われます)


東都生協は2010年度、消費に関する正しい知識や感性を身につけ、知識を活用して被害のない地域づくりをすすめるために連続講座を開催し、(財)日本消費者協会が主催する「消費者力検定」を通じて消費者・組合員の「消費者力」向上に取り組んでいます。

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