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種子法の学習会~種子法廃止で日本の食はどう変わる?~開催報告

日本の種子が世界のグロ-バル企業に支配される可能性も

2017.10.04

種子法の学習会~種子法廃止で日本の食はどう変わる?~開催報告

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講師の印鑰智哉氏

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参加者からも意見・質問が出された

私たち日本人の食を支えてきた米、麦、大豆。これら「主要農作物」を安定供給するために、優良な種子の生産・普及を担ってきた種子法(主要農作物種子法)が、農業改革関連8法案の一つとして今年4月の通常国会で廃止されました。このため今後、米などの種子の価格が高騰し、また各地で栽培されている特産農作物の種子の維持が難しくなる恐れがあります。さらに日本の種子が世界のグローバル企業に支配される可能性も指摘されています。

2017年9月25日(月)、東都生協さんぼんすぎセンター地下ホールで、「日本の種子(たね)を守る会」設立に関わった印鑰智哉(いんやく ともや)氏を講師に、種子法廃止に伴う経過や、主要食材の安定的供給が崩れる恐れなど、今後の課題について学びました。参加者60名。

種子の問題は、世界の動きを理解していないといけない。
また、多国籍の化学企業、特に遺伝子組み換え企業によって世界の種子市場が独占されていること、それがどうして生まれたのか、日本の場合はどうなるかなど、種子の問題は、世界の動きを理解していないといけない。独占の手段として化学肥料や農薬と種子が1つのセットになっていることが大きな問題で、決して化学肥料や農薬を一切使わない農業でなければいけないというようなことではない。

とりわけ今後予想されるのが、大手の化学企業による種子から栽培、流通まで仕切っていく形での食の再編が行われること。消費者や生産者が自分たちの食を主体的に選べないシステムが大きくなっていくことであり、それが与える影響はきわめて大きく、ここで消費者や生産者が声をあげて、自らの食のシステムを守れるようにしていく必要がある。

生産者・消費者の力として、今、起きていることを多くの人びとに伝えて、食があぶなくなること、それは人びとの健康や生態系にも大きな被害が考えられることを伝えること。多くの人が知らないまま、知ることが第一歩。種子の重要さ、食が果たす役割の大切さ、そして地域で作ることの重要さを共有し、それを実現させるための政策を求めることが重要であると話されました。