2010年5月3日から5月28日まで、ニューヨークの国連本部で開催されるNPT再検討会議に合わせ、全国の47生協と生協連合会から代表派遣されるNPT再検討会議生協代表団に、東都生協は組合員理事1名を代表派遣します。

生協代表団は、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）代表団の皆さんと一緒に、総勢162人、10人前後で14グループをつくり、現地で5月1日から5日まで、各々のグループごとにいろいろなところで核兵器廃絶を訴える活動を行います。

5月2日には「平和大行進」に参加し、世界中から集まった人たちと一緒にニューヨークの街を行進し平和を訴えます。

3日からはグループごとの行動。高校や大学に行き、被爆者の皆さんの体験談を聞いての懇談や、平和の催しへの参加、各国政府への核兵器廃絶の訴えなどを予定しています。

また、国連本部のロビーで開催される「原爆パネル展」のお手伝いもします。活動期間中はニューヨーク在住の日本人の方たちが通訳として協力してくださいます。

昨年2009年4月、オバマ米大統領は「核兵器のない平和で安全な世界」を追求することを宣言し、核兵器を実戦で使用した唯一の核保有国としての米国の道義的な責任に言及しました。米国の核政策指針となる核態勢見直し（NPR）、米ロ核軍縮条約署名、初の核安全保障サミットの開催。2010年の再検討会議を成功させ、核兵器のない平和な世界を目指す機運は盛り上がっています。

2005年のNPT再検討会議では、核兵器廃絶の段取りについて何ら合意に至りませんでしたが、今回は、「核なき世界」への世界的な盛り上がりを受けて、前進することが期待されます。

核兵器のない平和な世界に向けて、今私たち一人ひとりがすべきこと、できることを考えていくことが求められています。
知り、聞き、話し、調べ、世界中の市民が声を挙げることが大切です。
ぜひ、テレビや新聞、インターネットなどのニュースを注視していきましょう。

NPT（核兵器不拡散条約）は、核軍縮を目的にアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国以外の核兵器の保有を禁止し、5カ国に核軍縮交渉を行う義務を定め、その他の国には核兵器の保有や開発を禁じる国際条約です。1970年に発効し世界189カ国が加盟していますが、インド、パキスタン、イスラエルは加盟せず、北朝鮮は脱退しました。

NPT再検討会議は、この条約を確認し、今後の取り組みを話し合うために、5年に1回開催されています。今回のNPT再検討会議は5月3日から5月28日まで、ニューヨークの国連本部で開催されます。