食料自給率の向上
日本の農業を元気に
持続可能な社会に向けて

これから先もずっと、国産の農産物を安心して食べ続けていきたい。
その実現には、私たちの願いに応えて食べものをつくり続けてくれる人と、いのちをはぐくむ豊かな大地が欠かせません。
日本の農業を元気にするためには、遠く離れてしまった「食」と「農」を近づけることが必要です。
食べものの向こうにある生産現場を知り、作り手と言葉を交わし、一緒にできることを探していきましょう。

生産現場の現実。
日本の食料自給率の低下と同時に、食べものの作り手、農業就業人口も減少の一途をたどっています。1970年に1,000万人以上いた農業就業者は、2009年には290万人。39年で三分の一以下に減少しました。また、農業就業者の高齢化も大きな問題で、いまでは65歳以上の高齢者が全体の60%以上です。
生産者がおかれている厳しい現実は、耕地面積の減少・耕作放棄地の増加にもあらわれています。
農産物の販売価格の暴落、地域の過疎化、後継者の不足。これらは生産者だけの問題だけではありません。私たちの食料を日本の大地から確保することが難しい状況にあるのです。
行動が変えていく未来。
東都生協(コープ)に出荷する産地の農業就業者年齢構成は、60歳以上が37.4%と、全国的な統計と少々異なります。東都生協(コープ)に出荷する産地では、後継者を含む若い世代の生産者が育っています。
東都生協(コープ)では、組合員は商品の利用や、産地・メーカー交流訪問への参加、あるいはカードなどを通して思いを伝えることで、生産者を応援してきました。そして生産者は組合員の願いに応えて、使用農薬や栽培方法に工夫をこらしています。
農の危機的状況に対しては、生産者と消費者はともに手を携えて食の未来を確かなものにしていく必要があるのではないでしょうか。東都生協は、生産者・メーカーの方々と協同して、「魚つきの森」、「トマト倶楽部」、「田んぼの生きもの調査」などにも取り組んでいます。

つくる人、生産者が激減!

日本の農業就業人数の推移
日本の農業就業人口の割合は、日本の総人口1億2750万人に対して2.3%まで減少しています。国内産農産物の生産は、国民100人に対して2.3人の生産者に頼っていることになります。

減少する耕作面積

耕地面積の推移
耕地面積は、この39年間で20.5%減少しています。加えてその耕地さえ、利用率は92%です。現在私たちの食は、日本の耕作面積の2.7倍に当たる農地を、外国の農地に頼っています。

進む農業就業者の高齢化

年齢構成の変化
農業就業者が減少している中で、さらに問題なのは、農業就業者の61.4%が65歳以上の高齢者であるということです。しかも年々高齢者の構成比が増加しています。

東都生協に出荷する産地の 農業就業者年齢構成

耕地面積の推移
2006年に実施した東都生協産直生産者団体協議会の47産地に対する調査では、60歳未満の農業就業者は62.6%でした。後継者を含めて若い元気な生産者が育って、産直を支えています。