【監査人による事前監査】

• 監査人※により2人の生産者のいちごのハウスと倉庫などを視察

※監査人…今回は専門家1人、他の産地から1人、東都生協組合員2人、東都生協職員2人の計6人

• 産地からの説明を聞いた後、質疑、文書確認など。

【公開監査】

• 資料に沿って産地の取り組みを説明

• 昼食を食べながらの交流

• 監査人からの事前監査報告
• 監査人および会場からの質疑

• 監査人、栃木おいしい会、東都生協からのまとめ

• 生産者のいちごのハウスを視察

　いちごといえば栃木県ですが、そのわけは那須山系を背後に降雨量が少なく、南に面して関東平野が開けて、年間を通じて日照量が多いことがあげられます。さらに比較的大きな台風災害が少ないためハウス栽培に恵まれたことも要因の一つです。その中で会の名前の通り、おいしく、自分の子どもに安心して食べさせられるいちごを作ろうと立ち上がった生産者のグループです。また次世代に引き継げる農業経営であることも重視し、地域の中でも気概にあふれた意欲的な生産者たちが集まりました。

　いちご栽培は苗を育てることから始まります。いちごは種（たね）を植えて育てるのではなく、親株から増やします。親株から茎が伸び（これをランナーという）、少しはなれたところに根を下ろし、子株として成長します。その子株からさらにランナーが伸び、どんどん増えていくのです。この苗を育てる作業は、ちょうどいちごを収穫している時期に行います。
いちごは一定の低温に遭遇しないと開花・結実しません。冬に収穫するためには季節を勘違いさせる必要があり、人為的に苗を低温処理（休眠打破）します。以前は山上げといって、冷涼な山の上で育苗をしていたのですが、今では、冷蔵施設を利用することが多くなっています。7月～8月ごろ、昼間は外に出しておいた苗を、夕方早くに暗い冷蔵施設の中に入れるのです。
一方、いちごのハウスでは、収穫が終了した後、夏に太陽熱や薬剤による土壌消毒を行い、肥料を施し、苗を植えるための準備をします。そうして8月～9月に植えつけられた苗は、11～12月ごろに収穫が始まります。それから半年間は収穫作業に追われ、休む間もなく作業が続くのです 。

　栃木おいしい会では、毎年、栽培基準を守ることをはじめとした、さまざまな約束事が明記された確認書を生産者と取り交わしています。会では各生産者が約束どおりの栽培をしていることを生産者の作業記録によって確認をし、さらに残留農薬分析を行うことで間違いないことを確かめています。
監査人からは、右肩上がりで伸びていく中で、生産者の拡大が今後も進むことが予想されることから、常に仕組みを見直していく必要があるとの指摘もありました。そのことは生産者を縛るものではなく、間違いを防いだり、問題が起きた際にすばやい対応をしたりする上で必要となるのです。またそれは、取引先を拡大する際のアピールにもなります 。

　栃木おいしい会には生産者を支える事務局体制があります。いちごの収穫時期になると毎月、生産者のところに足を運び、土壌分析や生体分析を行い、科学的なデータに基づいた適切なアドバイスを行っています。これは、いちごの品質向上につながるだけでなく、過剰に肥料を与えることを防ぐことで、環境保全にもなっているのです。環境への影響ではとかく農薬が注目されがちでが、肥料も環境に与える影響は少なくありません。必要以上に施肥することで過剰になった窒素分が地下水を汚染してしまうのです。勘に頼った栽培ではなく、科学的な分析による指導が栃木おいしい会の生産者全体をレベルアップしています。

　使用する肥料は有機質中心で、ここのいちごは東都生協の栽培区分である「わかば※」となっています。肥料以外には品質をよくするための資材がいろいろ使われており、中でもステビアの使用が特徴的です。ステビアはキク科の植物で、その抽出物は甘味料として利用されていますが、最近注目されているのは抗酸化作用などの効果です。事実、ステビアを土に混ぜたり、葉面散布することで糖度（甘さ）が増したり、作物の日持ちが良くなったりするそうです。日持ちが良くなるということは、収穫から消費者に届くまでに傷まないよう、早めに収穫していたものを、十分赤くなってから収穫できるようになります。

　栃木おいしい会は、基本的に農薬や化学肥料を減らした栽培を心がけていますが、土壌消毒を太陽熱で行っており（一部もしくは全部）、東都生協ができるだけ使用してほしくない農薬を使わない生産者のAグループと、農薬の使用基準が緩やかなBグループに分けています。東都生協にはAグループの生産者のいちごのみ出荷されることになっており、監査人による事前監査ではそのことについて、伝票上で間違いないことを確認しました。
監査人からは、より小さい単位で栽培管理や出荷管理ができれば、問題が起きた時の被害を小さくできるとの指摘がありました。もし残留農薬が出た場合でも、それを収穫したハウスが特定できれば、原因究明が迅速に行え、出荷停止などの措置が最低限で済むからです 。