男女平等参画推進 第3期基本方針
男性も女性もすべての従業員が、性別に関わりなく個性と能力を発揮できる男女平等社会の実現に向け、この間さまざまな法制度（「男女雇用機会均等法（2007年4月）」「労働基準法（2010年4月）」「育児介護休業法（2010年6月）」が施行されています。
このことは男性・女性が対等な組織の構成員として、あらゆる分野に参画し、能力を発揮するための仕組みを構築することが、これからの日本の社会や経済の発展・活性化において重要であることを示しています。
東都生協は、「男女平等参画」の取り組みが組織の持続的発展を促すチャンスと捉え、経営戦略に積極的に取り入れ、活動を実践していくことが重要であると考えています。
東都生協では、これまでの活動の積み重ねによって、「男女平等参画」や「次世代育成支援」の分野においての制度は整備されてきていますが、問題はその制度が活用に至っていないことです。
経営トップ自らの強固なリーダーシップのもと、組織の優先課題と位置付け、理念と現実の業務を結び付ける活動として「男女平等参画」の取り組みを推進します。
そのことは、東都生協の掲げる、理念が日常の業務に結びついているかをはかる重要な指標であると認識します。
1．期間
第3期 2011年10月1日〜2014年3月20日
（第1期 2007年10月1日〜2009年9月30日 第2期 2009年10月1日〜2011年9月30日）
2．目標と方針
＜方針1＞男女平等参画に取り組む基本的な視点をトップ自ら発信し、従業員が積極的に推進していくための教育研修を計画的に実施します。
＜目標2＞
- 経営トップがさまざまな場面で発信を強めます。
- 教育研修計画に、男女平等参画推進を明確に位置付け教育研修を進めます。
- 従業員が主体的に学ぶことができる機会を増やしていきます。
＜方針2＞男女構成比率を改善し、従業員の意欲を引き出し能力発揮できるよう、人材の活用並び女性 管理職の比率を高めます。
＜目標3＞
- 推進体制を整備し、女性従業員の職域拡大と活躍の場を広げ、男女構成比の改善を進めます。
- 事業と運動を推進するにあたり、管理職の男性と女性の構成比の改善を進めます。
- 短時間労働者の職務内容や処遇のあり方について検討を進めます。
＜方針3＞ワーク・ライフ・バランスと次世代育成支援に向けて、職場環境の整備と運用を進めます。
- 年間実総労働時間を削減し、ワーク・ライフ・バランスを推進します。
- 「ファミリーフレンドリー企業」の認定を目指し、次世代育成支援の活動を進めます。
- 高齢化社会を迎え、介護支援につながる諸制度を整備し運用を進めます。
2011年9月22日
東都生協 理事会
