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「生活保護基準引き下げの被害に対し、最高裁判所に人権の砦として司法の職責を果たす判決を求める署名」へのご協力のお願い

日時:12月16日(月)~2025年1月17日(金)

命を分けない社会に向けて、みなさんのご協力をお願いします。
最高裁判所に対して、司法の果たすべき役割ならびにいのちと人権の砦としての立場を深く自覚し、人権保障の最後の砦である最高裁が司法の職責を果たして、法の力で行政の暴走を正す判決を求める署名です。

署名の取り組み期間と方法
 期間:12月16日(月)~2025年1月17日(金)

署名用紙は、12月16日から配付の1月2回商品案内にセットされています。
※ご協力いただいた署名用紙は、供給時に注文書と一緒にご提出ください。

オンライン署名は、下記のURLまたは二次元コードからお願いします。
※同じ人が、署名用紙、オンライン署名と両方に署名しないようご注意ください。
https://forms.gle/k93FqsP14y27e8QE8

 最大10%に及んだ過去最大の生活保護基準引き下げに対して、1,000人を超える原告が立ち上がった「いのちのとりで裁判」が大詰めを迎えています。すでに全国26の地方裁判所で判決が出され、原告勝訴の判決が相次いでいます。高等裁判所では4つの判決が出され、特に名古屋高裁では国家賠償責任まで求める画期的な内容で原告勝訴判決が出ています。
 現在、福祉作業所の工賃は月1万円程度、障害年金は6~8万円程度と、多くの障害のある方は生活保護を受けることを余儀なくされています。

※署名用紙に記入された名前・住所は、最高裁判所に提出する目的以外に使用することはありません。

※2023年に東都生協で署名に取り組んだ「優生保護法違憲訴訟」の最高裁判所の判決では歴史的な原告全面勝訴となりました。
署名へのご協力ありがとうございました。

日時
12月16日(月)~2025年1月17日(金)
【呼び掛け団体】
この署名は、いのちのとりで裁判全国アクションが呼び掛け団体となります。
集約は構成団体であるきょうされんが行います。
※東都生協は、全国アクションの構成団体である「きょうされん」からの呼び掛けに応え署名活動に取り組みます。

お問い合わせ先

共同購入事業部 組合員活動推進グループ
03(5374)4756 受付:月曜~金曜(午前9時~午後4時)
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