産直の東都生協（コープ）は、食の未来づくり運動に積極的に
取り組み、安全・安心な商品を東京都内にお届けしています。

納豆、豆腐、麺類、パン類などの原料については、2 0 1 1 年産の使用前に残留放射能検査を随時行っていく予定です。また、これまでのゲルマニウム検査器のほかにNaI検出器1台とサーベイメーターを新規購入し、検査数の拡大を予定しています。 現在、公表できる数値は公定検査として認められているゲルマニウム検査器での結果のみですが、他の検査器で高い数値が見られるような場合には、再検査をゲルマニウム検出器で行って公表します。 なお、「やさとの納豆」の使用大豆は、食味安定などの目的から約1年分の在庫を用意して製造しています。2012年までは2010年産大豆を使用します。

このたび商品委員会で確認し、ボイル済み冷蔵商品「国産ソフト豚白もつ」の取り扱いが決定しました。この商品は、豚もつ（小腸・大腸）をボイルして柔らかく仕上げた商品で、煮込み鍋、炒め物などに使用できます。企画予定は2月3 回です。ぜひご利用ください。

大変申し訳ありませんが、「登録米」と「青果ボックス」については、担当の配送センターに連絡して利用休止の手続きをする、という従来からの方法でキャンセルをお願いしています。「登録米」と「青果ボックス」は利用人数による作付け計画や販売計画を立てている関係で、数量の変化を東都生協が適時把握しておく必要があります。そのため、注文書でキャンセルできるようなシステム変更は見送っています。

米はＪＡＳ法によりブレンド比率の記載が義務付けられており、違反すれば罰則が適用されます。また東都生協では毎年、産地と栽培計画書・取り扱い数量や価格について協議し、産地側も東都生協との産直提携の意義を十分理解した上で取り引きを行っています。さらに東都生協での供給米の抜き取り検査（品種・重金属・年産）について産地も承知しているため、故意の混入は考えられません。なお、全銘柄の残留放射能検査では、現在「検出せず」（検出限界値約2ベクレル/㎏ ）の状況です。 一方、行政による牛乳の放射能検査は集乳センターで行いますので、その後故意に混ぜることは不可能ではありません。しかし、東都生協では千葉北部酪農農業協同組合の八千代牛乳以外の取り扱いはなく、原乳生産者も特定され、生産者自体が工場記録などをチェックできる体制にあります。さらに東都生協では毎週、放射能検査を実施しており、推移に変化が見られないことなどからも、安心してご利用いただけると考えています。

ご心配をお掛けしました。「産直たまご10個（ 匝瑳）」では、飼料内容の変更もなく、 週１回の抜き取り検査でも黄身の色に変化はありません。今回のご指摘は「ひたち野 穂の香卵10個」のことかと推察します。この商品は、とうもろこし飼料の代わりに国産の飼料米を与えて育てた鶏の卵で、黄身の色は白っぽく薄いレモンイエローです。お手数ですが注文商品をご確認ください。

ご迷惑をお掛けしました。きゅうりなどのウリ科の植物には、苦味物質のククルビタシンという成分が含まれており、窒素過多、低温、日照不足、肥料不足などが原因で、それが異常な食味やにおいを生成することがあります。今回は気温差が影響しククルビタシンが強く出たものと思われます。今後、産地での生育状況の確認や、適期収穫の徹底を行って再発防止に努め、満足いただける青果物をお届けできるように努力していきます。

2011年4月に焼き肉チェーン店で発生した「生食用牛肉」を原因とする集団食中毒事件では、10月に入院中の男児が亡くなり、この件で亡くなった方は5人となってしまいました。

東都生協では衛生･安全性の観点から、「生食用牛肉」商品はこれまで取り扱っておりません。

なお、厚生労働省では再発防止のため、強制力のある運用が必要と判断し、9月12日付けで食品衛生法の「食品の規格基準」を改正し、「生食用食肉の規格基準」設定しました。

この「生食用食肉の規格基準」の概略は次のとおりです。

厚生労働省「生食用食肉の規格基準」概略

◆対象とする食品　
生食用食肉として販売される「牛の食肉」。ただし、牛の内臓を除く。（商品名ではいわゆるユッケ、タルタルステーキ、牛刺し、牛タタキが含まれる）

◆成分規格について
管理対象の食中毒細菌として「腸管出血性大腸菌」「サルモネラ属菌」、指標の細菌群として「腸内細菌科菌群」を定めた。

◆加工基準について
衛生的な器具の使用義務や加工者の衛生知識（※）についても要求した。また、加熱管理記録を1年間保存義務とした。
　 ※「認定生食用食肉取扱者」認定講習修了者

◆保存基準について
生食用生肉は冷蔵のものは4度以下、凍結させたものは-15度以下で保存。

◆基準運用について
2011年10月1日から施行。以後は基準を満たさないものは販売禁止。

消費者庁も注意喚起など表示義務化

また、消費者庁も再発防止のため、10月1日から、食品衛生法第19条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令（平成23年内閣府令第45号）を改正し、牛の生食用食肉を店舗などで提供したり販売する場合には、食中毒のリスクがあるなどの注意喚起を表示することを義務付けました。

飲食店などで提供・販売する場合は、次の2点について注意喚起の表示を行うことが求められます。

①「一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがある旨」
②「子ども、高齢者そのほか食中毒に対する抵抗力の弱い者は食肉の生食を控えるべき旨」

また、容器包装に入れて店舗などで販売する場合は、上記①②の注意喚起表示のほかに、

③「生食用である旨」
④「とさつ又は解体」が行われた「と畜場の都道府県名及びと畜場の名称」
⑤「生食用の加工」が行われた施設の所在地の「都道府県名」および「当該加工施設の名称」

を、容器包装の見やすい場所に記載する必要があります。

大変申し訳ありません。九州地方の集中豪雨により、予定産地のその週のさつまいも収穫量が大幅に減少して数量確保が難しくなったため、運用ルールに基づき代替対応しました。 代替については「栽培区分が変更になる場合はいらない」「市場手配してでも届けて」などさまざまなご要望をいただきますが、東都生協では基準に合致した栽培内容であれば、商品をお届けする責任を優先させています。また、栽培レベルが下位区分になってしまった場合でも、返品可能を前提にお届けします。 この度は代替対応をしましたが、東都生協の残留放射能検査結果などから安全性は確保されていますのでご安心ください。今後も作柄情報の精査や仕入先の拡大などを行い、ご期待に沿える青果物を手配できるように努力していきます。

放射性物質による汚染の拡大を防ぐためには、全国的に原料（落ち葉など）から製品（肥料）までの工程ごとに放射能検査を実施していく必要があります。東都生協は産直産地に対して、稲わらや落ち葉などの原料の無償検査を行う体制をとっており、引き続き畑のさらなる汚染の防止に向けた取り組みを進めていきます。

ご心配をおかけしました。黄身の色はこの商品に特徴的なもので、異常ではありません。黄身の色の濃淡は、鶏の飼料に含まれるキサントフィルという色素の量で決まります。通常飼料の約65％を占めるとうもろこしはこの色素を多く含んでいるため、通常のたまごの黄身は黄色くなっています。「ひたち野 穂の香卵」の場合は、JAひたち野（茨城）が飼 料自給率向上・減反地域の水田保全を目指し、輸入とうもろこし飼料の代わりに国産飼料用米を与えて育てた鶏のたまごなので、黄身の色は薄いレモンイエローになります。