年頭にあたり、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。

　昨年は、西日本を中心とした豪雨災害や、北海道胆振東部を震源とした地震、台風による被害など、甚大な自然災害が多発する年となってしまいました。首都圏でも大雪により物流網の混乱が生じるなど、自然災害と予測を超える気候変動が私たちのくらしに大きな影響を与えています。

　国内農業、食の安全をはじめ国民生活全般に大きな影響を及ぼす日欧経済連携協定（ＥＰＡ）やＴＰＰ11の発効、さらには日米2国間での農産物などの関税を含む自由貿易協定の交渉開始を約束するなど、農産物の市場開放が加速度的に進んでおり、これからの国内農業への影響がたいへん懸念されます。

　景気拡大局面が戦後２番目の長さになったといわれていますが、一般消費者にとっては実感が乏しく、年金保険料の引き上げや改正介護保険法などによる負担はさらに増えています。そして、今後もますます進展する人口減と少子高齢化により、これまでの行政サービスや年金・医療などへの将来不安は一層高まっており、生活協同組合が果たすべき役割はますます重要になっています。

　戦後72年が過ぎ国内外に多大な犠牲を強いた記憶が薄れゆく中、戦争の惨禍への痛切な反省に立って制定された日本国憲法の基本原理が大きく損なわれようとしています。この数年の秘密保護法、安保法制に続く共謀罪（組織犯罪処罰法）の成立など、立憲主義と民主主義の原則が根底から覆される中、改憲に向けた動きがさらに加速しています。

　私たちは引き続き、「食の未来づくり運動」を通じ、安全で質の良い農産物を安定的に供給できるよう提携産地、生産者、メーカーの方々のお力添えもいただきながら、産直の取組みを一層強めていくとともに、福祉、食料、農業、くらし、平和、環境などさまざまな分野においてその役割を発揮し、地域社会に貢献することを目指してまいります。

皆さまのご健勝とご発展を祈念いたしまして、新年のごあいさつとさせていただきます。