年頭にあたり、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。

　昨年は、日欧経済連携協定（EPA）、米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意、さらには主要農産物種子法の廃止や憲法改正論議、改正組織犯罪処罰法（共謀罪）の成立、北朝鮮による核実験など、国内農業や国民のくらしに深刻な影響を与えかねない憂慮すべき事態が進行し、生活協同組合が果たすべき役割はますます重要になっています。
　その一方、核兵器禁止条約成立に貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のノーベル平和賞受賞や、東都生協の産直米産地を含む「宮城県大崎地域」の日本および世界の農業遺産への認定など嬉しいニュースが寄せられ、これまで東都生協が平和な社会を希求し、「産直」「協同」「民主」の基本理念に基づき一貫して進めてきた事業と活動に確信を持つことができる年でもありました。
　実質賃金の低迷や雇用の不安定化、少子高齢化の進行など、社会の先行きは依然として不透明であり、国内における格差・貧困の問題が深刻な状況にあります。誰もが健康に安心して暮らせる地域社会の実現に向けては、今後もより一層、行政や地域の諸団体との相互連携・協働を図り、協同の力で組合員のくらしに寄り添った事業や活動を進めていく必要があります。

東都生協は本年、設立から45周年を迎えます。
　私たちは引き続き「食の未来づくり運動」を通じて、食の安全・安心を次世代に継承し、平和で持続可能な社会の実現に向けた事業と活動を進めてまいります。生産者・取引先と手を携え、組合員の願いに寄り添い、地域社会から信頼されるくらしに役立つ東都生協を目指し、組織を挙げて取り組んでまいる所存です。

　皆さまのご健勝とご発展を祈念いたしまして、新年のごあいさつとさせていただきます。

東都生活協同組合
理事長 庭野 吉也