2015年5月15日

内閣総理大臣　安倍 晋三 殿

東都生活協同組合
理事長　庭野　吉也

安全保障法制に関する関連法案の国会上程に反対します

私たち東都生活協同組合は、日本の首都・東京中心で23万余の組合員が加入し、よりよいくらしと平和な世界の実現に向け活動する消費生活協同組合です。私たちは、いのちとくらしを守り、安心して暮らせる平和な社会を協同して実現していくことを目指す立場から、安保法制関連法案に対して強い懸念を表明すると同時に、今国会での早急な議論をすすめることについて反対する意思を表明します。

政府は新設される国際平和支援法と自衛隊法など現行関連法の改定を一括した「平和安全法制整備法案」の２つの法を５月１４日に閣議決定し、国会での議論が開始されようとしています。この法案は、 自衛隊を海外に随時派遣できるようにし、米軍など他国軍を軍事的に支援することを可能にするというものであり、平和憲法の趣旨に背き決して容認することができません。

この法案の大きな問題点として、第１に、重大な判断をする際の基準が不明確であり、集団的自衛権を行使する根拠として、「国民を守るために他に適当な手段がないこと」を要件にしていますが、あくまでも時の政府の裁量次第で判断されることになります。第２に、従来の日本周辺事態という概念が取り外され、自衛隊の海外派遣が際限なく広がりかねません。第３に、国連ＰＫＯ活動のほかに国連以外の人道支援や治安維持の活動を新たに加え、他国軍への支援を可能とする法案を恒久法としていることです。他国の戦争に巻き込まれる危険性が増すことはもとより、日本が世界各地の戦闘行為に積極的に加担することになりかねない法律といえます。そして第４に、歯止めとして海外での自衛隊派遣の際は、国会での例外なき事前承認の規定を盛り込んだと言われていますが、実際には新設する「国際平和支援法」に限られた定めであり、集団的自衛権の行使は緊急時には事後承認が認められているなど、万全な歯止めとは言えません。さらに特定秘密保護法が施行されている今、自衛隊派遣を審議する国会に対して正確で必要な情報が開示される担保もなく、国会のチェック機能が形骸化される恐れがあります。

国際法上、国家は自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する集団的自衛権を有しているとされています。しかし、歴代の政府は「憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきで、他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されない」との見解を示してきました。

これは日本国憲法が、その前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」ことをうたい、第9条で戦争放棄、戦力不保持および交戦権否認を定めるなど、平和主義を基本原則としてきたからです。この平和憲法の下、日本は悲惨な戦争の教訓と痛切な反省に立ち、国際紛争が生じた際も、武力に依らず平和的に解決する立場を堅持してきました。紛争の絶えない今日にあっても、先駆的な意義を有するものといえます。東アジアの緊張など国際情勢に対しても、平和憲法の理念を貫き、粘り強い平和外交によって解決すべきものと考えます。

私たちは、国のあり方を左右する重要案件の決定に際して、広く国民の理解が得られたといえる状況にはないと考えます。このような日本の将来を左右する重要な問題は、国民に情報を公開し、政府の考えを分かりやすく説明した上で、時間をかけて国民的な議論を尽くすことを求めます。特に、今回提示された安保法制の関連法は、従来の日本のとってきた「専守防衛」の安全保障政策を１８０度転換する極めて重大な内容であり、あまりにも拙速な議論の進め方です。こうした内容とその手法は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義という憲法の大原則を逸脱し、国の在り方を覆すものとして、到底受け入れることはできません。安保法制関連法案について強く反対するとともに、提出を見送るよう求めます。

以上