プレスリリース

2011.11.29

東都生協の放射性物質対策

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が海洋・森林・土壌に拡散し、時間の経過とともに農畜産物などへの汚染として顕在化し、組合員のくらしにさまざまな不安をもたらしています。

東都生協(コープ)は、事故から9カ月が過ぎた今、組合員、とりわけ子どもの健康を守るための対策、食料生産基盤の回復、農畜水産物の安全性と安定した流通の確保が必要不可欠と考えています。

それらを踏まえ、東都生協で残留放射性物質の自主検査を継続して行い、汚染に対し不安を抱く消費者・組合員の要望に最大限応えていくと共に、日本の農畜水産業の存続のために、組合員と産直産地とが手を取り合ってこの危機と正面から向き合い、乗り越えていきます。

東都生協の放射性物質対策


1.残留放射性物質の自主検査を継続し、検査結果を毎週公表していきます。

東都生協では1988年に購入したゲルマニウム半導体測定器で、3月16日以降、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染実態の調査を行っています。現在は、関東・東北産の生鮮品を中心に週次40検体を検査し、放射性ヨウ素・放射性セシウムの検出量を東都生協のウェブサイトで毎週報告するとともに、隔週で検査結果のチラシを配付しています。現在は、一部の根菜・果実・きのこ類・茶葉を除いておおむね「検出せず」(検出限界2Bq/kg)となっています。

2.放射性物質汚染に不安を感じる組合員の要望に、できるかぎり応えていきます。

東京電力福島第一原発事故から約1カ月後の4月7日を皮切りに、東都生協 安全・品質管理部職員や放射線防護学の専門家・野口邦和先生などによる学習会を25回開催し(11月30日現在)、組合員だけでなく、生産者、メーカー、東都生協職員も参加して、放射性物質や原発事故の現状について学習してきました。来年2月10日には、立命館大学国際平和ミュ-ジアム名誉館長の安斎育郎先生(放射線防護学)を講師に招き学習会を開催する予定です。

3.産直産地と協力して、対策と補償を日本政府に要求しています。

9月5日に、東都生協は、取引先団体の東都生協産直生産者団体協議会(産直協)と連名で「福島第一原発事故にともなう、放射性物質被害に関する要望書」を内閣総理大臣宛てに提出し、国および事業者である東京電力株式会社に対して、下記の要求を行いました。
①事故の現状と放射性物質汚染が及ぼす国民の健康・環境への影響について、偽りのない情報提供を行うこと
②国民の健康調査・管理に対する方針を打ち出し、放射性物質の暫定規制値を早急に見直すこと
③安全・安心な食料を確保するため、生産に関わる資材に対しきめ細かな調査を行うこと
④出荷自粛・停止に伴う金銭の補償や融資制度を実現すること
⑤暫定規制値を超えた食品・資材が国民の手元に届かないよう、出荷停止の手順および検査体制を早急に確保すること

東都生協の放射性物質対策(pdf)
東都生協の放射性物質対策Q&A(pdf)