2026年9月10日

農林水産大臣　鈴木 憲和 様

東都生活協同組合
理事長　風間 与司治
東都生協産直生産者団体協議会
会長　髙橋　憲二

食の安全と食料主権を守るために 米国産生ジャガイモ全面輸入解禁の中止を求める共同声明

私たち東都生活協同組合は、東京を中心に26万余の組合員によって組織され、安全・安心な食料を将来にわたって安定的に手にすることを目指し、全国の農畜水産業者や製造者とともに事業と運動に取り組む消費者組織です。

東都生活協同組合および東都生協産直生産者団体協議会は、都市の消費者と全国の生産者が長年にわたり築いてきた産直の立場から、米国産生ジャガイモの全面輸入解禁に向けた植物防疫法省令の改正に反対します。

今回の輸入解禁は、単なる農産物貿易の問題ではありません。日本国内には存在しない病害虫の侵入リスクを高め、長年にわたり築いてきた国内農業の生産基盤を脅かすものであり、ひいては国民の食料安全保障を損なう重大な問題です。

全国の生産者からは、今回の全面輸入解禁による今後のジャガイモ生産への大きな懸念の声が寄せられており、国内農業への影響、輸入拡大に伴う食の安全確保への懸念、さらには食料自給率への影響を強く危惧しています。

消費者の安心できる食生活は、生産者が持続的に農業を営める環境があってこそ成り立ちます。今こそ輸入拡大ではなく、国内農業の生産基盤を守り育てる政策が必要です。

都市の消費者と全国の生産者は共に、食の安全と日本の農業を守るため、米国産生ジャガイモの全面輸入解禁に向けた手続きの中止と、国内農業および食料安全保障を重視した政策への転換を強く求めます。

以上