私たち東都生活協同組合は、東京を中心として26万人余の組合員が、平和とよりよいくらしの実現に向けて協同する消費生活協同組合です。私たちは「平和なくして生協なし」の考えの下、人間の尊厳と存在を否定する戦争に反対するとともに、人類共通の悲願である戦争も核兵器もない平和な世界の実現に向けた活動に、設立より一貫して取り組んできました。

アメリカ合衆国とイスラエルはイランとの核協議のさなか、2026年2月28日にイランを先制攻撃し、大規模な軍事攻撃を開始しました。イラン全土への攻撃で最高指導者アリ･ハメネイ師をはじめ政府高官が殺害され、子どもを含む民間人の犠牲者が増加しています。イランによるホルムズ海峡の封鎖やペルシャ湾岸諸国の米軍基地などへの報復攻撃により、中東全域での戦火の拡大が懸念されています。

主権平等や武力行使の禁止は国連憲章･国際法の大原則であり、武力行使が例外的に認められるのは、国連安全保障理事会の決議がある場合と、他国から攻撃を受けた際の自衛権の行使に限られます。アメリカ合衆国とイスラエルによる今回の軍事行動は、国連憲章および国際法に違反する侵略行為であることが明白であり、国際秩序と法の支配に反し、人道上も許されない暴挙です。国際紛争の解決に、力による現状変更･支配を試みる両国の行為に対して、私たちは強く抗議します。

世界は、二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から、国際連合という枠組みを通じて、法の支配と話し合いによる国際紛争の解決を目指して、各国が協調を積み重ねてきました。国際社会に求められるのは、核と軍事力を背景とした「力による平和」への道ではなく、対話と外交による平和的な解決です。

私たちは、全ての当事国に対して、軍事行動を直ちに停止するように強く求めます。併せて、国連をはじめとする国際的枠組みの下で、核問題を含む諸課題を平和的に解決するための対話を再開することを強く要請します。日本政府には、国際秩序を順守する立場から、今回の軍事攻撃に対する厳しい態度を国内外へ示し、国際社会と連携して事態の鎮静化と平和的解決に向けて積極的な外交努力を行うよう求めます。