報道各位
2025.01.23
政府に第7次エネルギー基本計画（案）に対する意見を提出しました
2024年12月、政府は中長期のエネルギー政策の方向性を示す第7次エネルギー基本計画（案）を公開し、意見公募（パブリックコメント）を実施しました。これを受けて東都生協は2025年1月23日、政府に「第7次エネルギー基本計画（案）に対する意見」（PDF）を提出しました。
今回の計画案では、福島第1原発事故後の第4次計画より掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減する」が削除されました。2040年度の電源構成比で原発を2割程度としており、事故の教訓を踏まえず、再稼働や運転延長、新設など、これまでとは真逆の原発を「最大限に活用する」姿勢を明確にしたことは大きな問題です。
再生可能エネルギーは「最優先の原則」が削除され、2040年度の再エネ比率を4～5割程度とするなど、極めて不十分な内容です。世界的に温室効果ガスの削減が急務となる中、火力は内訳を示さず3～4割程度とし、石炭火力の廃止には言及せず、高コストで不確実性の高い技術により温存しようとしています。
原発と化石燃料から脱却し、省エネと再生エネを推進することで人と自然とが調和した持続可能な社会の実現につながるように、東都生協は政府に第7次エネルギー基本計画（案）に対する意見（PDF）を提出しました。意見の要旨は以下の通りです。
＜第7次エネルギー基本計画（案）に対する意見（要旨）＞
- 原子力発電と核燃料サイクルからの速やかな撤退を求めます。
- 脱炭素化に遅れが生じないよう、2040年の再生可能エネルギーの割合を90％以上とし、化石燃料発電への依存を減らすことを求めます。
- 2035年の温室効果ガス削減目標を66％以上、2040年の目標を77％削減（2013年比）とすることを求めます。
- 石炭火力は2030年までに廃止すべきです。
- 家庭の省エネや省エネルギー型社会の移行につながる施策の強化を求めます。
- 政策立案プロセスの透明化と公平性の担保、多様な関係者が参画できる機会を求めます。
本件に関する連絡先：東都生協 総合企画室（TEL 03-5374-4806）