「国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求める請願」署名にご協力ください
政府に対して、全ての国民に安全な食料を持続的に享受する権利を保障するように求めます
地球温暖化による気候変動や人口増加などを背景とした食料不足、ロシアのウクライナ侵略や円安の進行による食料･エネルギー価格の高騰が消費者のくらしを直撃しています。農業の生産現場では、資材の高騰による生産コストの上昇を価格に転嫁しきれず、気候変動による豪雨や猛暑の影響もあって厳しい経営を強いられ、国内農業は縮小の一途をたどっています。
日本は食料自給率38％と先進国で最低水準にあり、国際競争での買い負けによって食料の海外調達が困難になるなど、国内生産基盤の強化や持続可能な食と農の実現が大きな課題となっています。5月に改正された食料･農業･農村基本法では、スマート農業、輸出促進、合理的な価格形成などがうたわれています。しかし今、食と農が危機に突入する中で、生産者を支える直接支払制度や低所得者向け支援制度などは用意されないなど、改正法が基本理念の中心に位置付ける「国民一人一人の食料安全保障」につながるものとはいえません。
東都生協は、不安定な輸入に依存せず、国産食料の増産と食料自給率の向上、それを支える家族農業経営や物価高騰で苦しむ人々への支援強化などを図る農業政策への転換を政府に求めるために国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連※）が呼び掛ける「国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求める請願」署名に賛同します。一人でも多くの組合員の皆さまのご協力をお願いいたします。
◆署名提出期限：2024年12月13日（金）
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※国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）について
「食糧と健康を守れ」「それを支える地域農業を守れ」という国民要求の実現のため、労働者･消費者･農民･中小業者などが各地で共同して進める運動の全国的な連絡組織。1990年3月に発足し、現在43都道府県、約40の地域食健連が連携して毎年「グリーン･ウエーブ（食糧の波）」行動を展開しています。食の安全確保や食料自給率向上など政策要求の実現に向けたシンポジウムや学習会、署名や宣伝行動などで共同するとともに、学校給食への国産食材の活用、食と農、地域経済に関わる人々の交流など、国産農畜水産物の生産と消費、流通･加工を拡大する運動を進めています。
東都生協は同連絡会の発足当初より、農産物輸入自由化への反対や食料自給率の向上、遺伝子組換え作物･食品反対、食の安全確保への要請など、食と農を守る活動で連帯してきました。