高等教育費の負担は子育てをする多くの世帯にとって重い課題となり、奨学金の返済負担は結婚や出産、子育てなど、人生の節目に大きな影響を及ぼしています。高等教育費の負担を軽減し、すべての人が学べる社会へ向けて、個人署名へのご協力をお願いします。

【要請事項】
①すべての学生を対象に、大学、短大、高等専門学校（４年・５年）、専門学校の授業料を現在の半額にしてください。
②大学等修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定することなく年収600 万円まで拡大するとともに、授業料減免額も拡大してください。
③奨学金返済に係る負担の軽減に向けて、貸与型を有利子から無利子へ、所得に応じた無理のない返済制度や返済困難な場合の救済制度を拡充してください。

◆取り組み期間（集約期限）：2025年1月31日（金）

◆取り組み団体：労働者福祉中央協議会

https://www.rofuku.net/about/overview

◆提出先：内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

個人署名（オンライン）の手順

署名先は下記のURLまたは右の二次元コードからアクセスしてください。
（change.orgのページにリンクします）

https://chng.it/s2TtyYSYPZ