東都生協を含む生活協同組合6グループは、産直を通じて消費者と生産者をつなぎ、持続可能な社会づくりを追求してきました。
食料･農業を巡る状況がこの数年で大きな変化を迎える中、本年5月の通常国会で"農政の憲法"とされる「食料･農業･農村基本法」の改正法が成立しました。
同法の見直しに当たって私たちは、国内の農畜水産業を守り、食料自給率向上に向けて踏み出す大きな機会と捉え、協議を重ね、合同学習会も開催し、多くの消費者や生産者の声を取りまとめて、消費者団体の立場から政府に提言を行いました。
私たちの提言に対して、改正法には不十分な点や課題があります。同法の内容の検証と課題、農業を巡る状況について知見を深め、同法に基づき策定される「食料･農業･農村基本計画」に消費者･組合員、生産者の声を反映できるようにしていくため、10月11日（金）に6生協合同で「食料･農業･農村基本法改正に伴う学習会」をオンラインで開催いたします。
開催概要･募集要項は以下の通りです。多くの組合員の皆さまのご参加をお待ちしています。
（↓チラシ画像をクリックするとPDFが開きます）
（↑チラシ画像をクリックするとPDFが開きます）