プレスリリース

2024.09.11

【参加者募集】10/11(金)「食料・農業・農村基本法改正に伴うオンライン学習会」のご案内

東都生協を含む生活協同組合6グループは、産直を通じて消費者と生産者をつなぎ、持続可能な社会づくりを追求してきました。

食料・農業を巡る状況がこの数年で大きな変化を迎える中、本年5月の通常国会で"農政の憲法"とされる「食料・農業・農村基本法」の改正法が成立しました。

同法の見直しに当たって私たちは、国内の農畜水産業を守り、食料自給率向上に向けて踏み出す大きな機会と捉え、協議を重ね、合同学習会も開催し、多くの消費者や生産者の声を取りまとめて、消費者団体の立場から政府に提言を行いました。

私たちの提言に対して、改正法には不十分な点や課題があります。同法の内容の検証と課題、農業を巡る状況について知見を深め、同法に基づき策定される「食料・農業・農村基本計画」に消費者・組合員、生産者の声を反映できるようにしていくため、10月11日(金)に6生協合同で「食料・農業・農村基本法改正に伴う学習会」をオンラインで開催いたします。

開催概要・募集要項は以下の通りです。多くの組合員の皆さまのご参加をお待ちしています。


食料・農業・農村基本法改正に伴う学習会(オンライン開催)
 ― 国内農業を守るために、消費者・生産者の声を反映させましょう!―

☆内容☆

(1)改正された「食料・農業・農村基本法」の内容と課題 安藤 光義 氏(東京大学教授)

(2)今の農業現場の状況と必要なこと <生産者4人>萩原 紀行 氏(有機農業)、髙橋 憲二 氏(酪農)、宮北 輝 氏(畜産)、山口 勉 氏(米生産者)

(3)消費者の声<グリーンコープ生活協同組合連合会> ※内容は変更となる場合があります。

<講師プロフィール:安藤 光義 氏(東京大学教授)>
1989年東京大学農学部卒業、1994年東京大学大学院農学研究科博士課程修了。茨城大学農学部助手、助教授、東京大学大学院農学生命科学研究科准教授を経て、2015年から現職。専門は農政学。主な著書として『北関東農業の構造』『日本農業の構造変動』など。2024年から日本農業経済学会会長。

☆主催☆

パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、東都生活協同組合

☆募集要項☆

◆開催日時:2024年10月11日(金)午後1時~4時

◆参加方法:オンライン参加(Zoomウェビナー)

◆参加対象:組合員と同居家族、生産者・取引先、生協役職員、他

◆定員:なし

◆参加費:無料

◆申し込み: 右記の二次元コードまたはこちらのフォームよりお申し込みください

◆申し込み締め切り:2024年10月9日(水)

☆留意事項☆

◆当日のオンライン参加用のZoomウェビナーURLと学習会資料は、学習会前日の10月10日(木)にメールでお送りします。

◆参加者の皆さまには、後日メールにて参加アンケートへのご協力をお願いする予定です。あらかじめご了承ください。

◆お問い合わせ先:東都生協 総合企画室
  Tel:03-5374-4806 (月~金曜日 午前9時~午後4時)
  E-mail:sougou@tohto.coop



(↓チラシ画像をクリックするとPDFが開きます)
【参加者募集】10/11(金)「食料・農業・農村基本法改正に伴うオンライン学習会」のご案内(↑チラシ画像をクリックするとPDFが開きます)

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