「みんなdeミーティング」第3弾 ― 農業を守り、食料自給率向上にむけて！ ―
東都生協および全国各地で活動する生協6グループは3月19日（火）、合同で意見交換会を開催します。食料･農業･農村基本法の改正を「国内の食料自給率を上げる政策への転換点」と捉え、国内の食料自給率向上の取り組みを組合員と共に進めてきた生協が連帯し、生活者の願いを結集し、社会に発信することで、多くの市民の理解と共感を得る機会としていきます。
【日 時】 2024年3月19日（火） 午後3時30分～午後6時 ※配信会場：衆議院第一議員会館大会議室（千代田区永田町）
【内 容】 ※内容は変更となる場合があります。 （1）提言の発表 ＜主催団体＞ （2）提言を受けて ＜農林水産省＞ （3）提言と今後の取り組みについて ＜国会議員＞ （4）参加者からの意見交換 ※内容は変更になる場合があります。
【お申し込み】 オンライン配信（Zoomウェビナー） 3月17日（日）までに、二次元コードまたはWeb申し込みフォームよりお申し込みください。 ▼二次元コード：（右記） ▼Web申し込みフォーム：Web申し込みフォームはこちら
【締め切り】 2024年3月17日（日）
【お問い合わせ】 東都生協 総合企画室 電話：03-5374-4806 Eメール: sougou@tohto.coop 受付時間：午前9時～午後4時（土日休業･祝日可）
意見交換会に向けて
私たち生活協同組合の6つのグループは、全国各地で活動し、産直を通じて消費と生産をつなぎ、互いが助け合い、資源循環などによる持続可能な社会づくりを追求してきました。
ここ数年で、食料･農業の状況は大きく変化しており、その中で「食料･農業･農村基本法」の改正は、国内の農畜水産業を守り、食料自給率向上に向けて大きな機会となると捉えています。各生協では協議を重ね、合同で学習会を開催し、多くの消費者や生産者の声を取りまとめてきました。
新型感染症やウクライナ情勢、急激な円安で輸入に頼る穀物や飼料･肥料などの生産資材、エネルギーの高騰が生産者と消費者のくらしに大きな影響を与えています。気候変動問題の深刻化に伴う自然災害の多発化･激甚化や家畜伝染病、物流の混乱など、世界的な食料需要の増加の中で、日本の経済的地位低下により買い負けが生じ、食料･エネルギーの海外調達がいっそう困難になる中で、国内の農畜水産業の生産強化が大きな課題となっています。
しかし、改正案の「最終取りまとめ」では、スマート農業の推進や農林水産業のグリーン化、輸出強化、食料安全保障の強化がうたわれていますが、これでは根本的な解決にはなりません。
これから10年先の食料･農業･農村について、消費者団体の立場から新しい基本法に対して意見を提言します。併せて新しい基本法に基づく基本計画の取りまとめに際しては、多くの国民に情報を開示し、生産者や消費者の意見を農政運営に適切に反映させる仕組みを構築するように、国に求めていきます。
【主催団体（呼び掛け団体）】 パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、東都生活協同組合
意見交換会オンライン参加申し込みフォーム
