農林水産省に「食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する意見」を提出
東都生協は2023年7月21日、農林水産省に「食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する意見」を提出しました。
近年、食料・農業を巡る状況は大きく変化しています。新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵略、歴史的な円安、世界的な人口増加による食料需要の増加の中で、日本の経済的地位が低下し、その大半を輸入に依存する食料・生産資材・エネルギーの海外調達がより一層困難になっています。また、気候変動の深刻化に伴う自然災害の多発・激甚化や家畜伝染病・病害虫被害の拡大が農業生産に大きな影響を及ぼしています。
国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、全ての国民が、将来にわたって、良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務です。全ての国民への食料の安定供給の確保と食料安全保障の強化に向けて、持続可能な国内農畜水産業の確立と日本の農業の再生が求められます。
東都生協は、国民の命と暮らしに必要不可欠な食料を守り、食料を支える国内農業の持続的な発展を目指す立場から、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会による基本法の検証・見直しに関する中間取りまとめに対し、以下の項目からなる意見を提出しました。
1．安全保障の観点からの食料自給率向上への対策強化と食料安定供給の確保
2．生産から廃棄までのフードサプライチェーンでの再生産を確保しうる適正な仕組み作り
3．生産者の農業所得の向上と環境に配慮した持続可能な農業の推進
4．みどりの食料システム戦略の推進、有機農産物を使った学校給食など公共調達の推進
5．食の安全･安心の確保に向けた施策の充実強化
6．脱炭素に向けた脱原発･再生可能エネルギーの推進と国内エネルギー自給率の向上
7．消費者の立場に立った遺伝子組換え食品・ゲノム編集食品の規制と表示、食の安全確保の強化
提出した意見書の全文は以下の通りです。
東都生協が提出した意見書全文（PDFが開きます）本件に関する連絡先：東都生協 総合企画室（TEL 03-5374-4806）