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2019.07.24

ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領(案)に対する意見

東都生協は厚生労働省に「ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領(案)」に対する意見を提出しました。

2019年7月24日

厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品基準審査課
新開発食品保健対策室 御中


「ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領(案)」への意見

東都生活協同組合
理事長 風間 与司治


 私たち東都生活協同組合は、東京中心に24万余の組合員が、いのちとくらしを守るための活動をおこなっている消費生活協同組合です。組合員の願いである安全・安心な食を未来に渡って安定的に手にするため、全国の産地やメーカーと共に持続可能な社会に向けて活動しています。

 現在、「ゲノム編集技術」を用いた農産物等の品種改良が進められ、食品として流通し得る段階を迎えているにもかかわらず、国民への情報提供・説明は十分であるとは言えず、消費者は不安を抱いております。
 当生協は、消費者の信頼を得るには、リスクコミュニケーションの推進と適切な表示による商品選択の権利の確保が必要であると考え、取扱要領(案)について、以下の意見を申し述べます。

1.届出を義務化すること
 商品選択の権利の確保には、適切な表示が必要となります。この適切な表示を行うためには、開発者等から厚生労働省への届出制度の義務化が必要です。今回示された取扱要領(案)では、届出の制度はありますが、義務ではなく任意となっております。
 届出は義務化することを要請します。また、届出しない等、ルールに従わない場合「公表する場合がある」としていますが、届出ルールに従わない開発者等は必ず公表するなど、実効性のある制度の構築を要請します。

2.後代交配種の取扱も届出にすること
 今回示された取扱要領(案)では、6.(1)①及び②に関して、届出を行った品種同士又は従来品種との後代交配種等については、届出不要としておりますが、特にこれまでに十分な食経験が無いゆえ、後代交配種についても届出の対象とする事を要請します。

3.消費者とのリスクコミュニケーションの推進
 ゲノム編集という科学的な技術を用いているにもかかわらず、現状では安全性、環境影響、従来の品種改良との違い等について情報の提供がなされておりません。
 消費者に対してリスクコミュニケーションを推進し、分かりやすく丁寧な情報提供を行ってください。特にゲノム編集技術を用いた品種改良の商品が市場に流通することにより、従来品種についても買い控えが発生するなどの混乱が生じることのないよう、丁寧なリスクコミュニケーションの対応を望みます。

以上