エネルギー基本計画見直しに関する要望書を提出しました
東都生協は1月30日(火)、安倍晋三内閣総理大臣、世耕弘成経済産業大臣に対し、国内外の情勢を踏まえ、持続可能な社会に向けて、原発依存からの脱却と再生可能エネルギーを推進する立場から、現行の原子力発電や石炭火力発電を「重要なベースロード電源」と位置付ける「エネルギー基本計画」の見直しに関する要望書を提出しました。
2018年1月30日 内閣総理大臣 安倍 晋三 様 経済産業大臣 世耕 弘成 様 東都生活協同組合
理事長 庭野 吉也
私たち東都生活協同組合は、東京中心に23万余の組合員が、いのちとくらしを守るため、全国の生産者と共に持続可能な社会に向けて活動する消費生活協同組合です。東日本大震災に伴う福島第一原発事故の直後から、被災地支援と食の安心確保、原発依存からの脱却と再生可能エネルギー推進に向けて取り組んできました。 東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所事故は、まもなく7年が経とうする現在も依然として収束をみせていません。史上最悪レベルとされる原発事故で漏出した放射性物質は、国民生活に広範かつ深刻な影響を及ぼし続けています。今後、同様の事故が起きることは決して許されず、その可能性を少しでも減らしていかなければなりません。原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付ける現行のエネルギー基本計画の下で2015年に策定された「長期エネルギー需給見通し」では、2030年の電源構成における原子力発電の比率を20~22%と設定しています。原発事故のリスクや、使用済み核燃料の処理、高レベル放射性廃棄物の処分問題、廃炉などを鑑みれば、再生可能エネルギーを最大重視し、その推進施策を強力に行うことこそが次世代につながる政策であることは明白です。 また、国内では石炭を使った火力発電所の新増設が進み、約40もの新設計画があると聞いています。これらが実行されれば温室効果ガスの排出削減はまったく進みません。イギリス、フランスなどに象徴されるように諸外国では石炭火力発電所の全面閉鎖を計画しており、脱石炭が大きな潮流になっています。こうした動きにも関わらず、日本が成長戦略の一環として火力発電所輸出を積極的に推進していることは、世界の動きに逆行していると言わざるを得ません。石炭火力発電は、たとえ高効率の発電設備であっても温室効果ガスの排出抑制にはつながりません。 世界の潮流からも原子力発電と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方を改め、 再生可能エネルギーに置き換えていくことこそが、本来のあるべき姿と考えます。私たちは、エネルギー基本計画の改定によって再生可能エネルギー比率を高め、持続可能な社会の実現につながるよう、以下の点を要望いたします。
以上
|