今年2025年は国連の定めた「国際協同組合年」（International Year of Cooperatives：IYC）です。IYC2025のスローガンは「協同組合はよりよい世界を築きます」（Cooperatives Build a Better World）です。

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国際協同組合年とは

国連は毎年、世界共通の重要テーマについて「国際年」を定めています。2025年は2012年に続き2回目の国際協同組合年となります。同一の国際年が2回設けられることは異例で、国際社会からの協同組合への期待が現れています。

IYC2025を宣言した国連決議（2023年12月19日）では、持続的な生産と消費、食料安全保障、気候変動対策、全ての人が参加できる社会づくりなど、協同組合がさまざまな分野で持続可能な開発目標（SDGs）に貢献していることが高く評価されました。

国連はIYC2025を通じて、協同組合の認知を高め、その発展を支援し振興することを各国政府や関係機関に求めています。日本国内では、SDGsへのさらなる貢献を目指してIYC2025全国実行委員会が発足し、協同組合への理解･認知を広げる取り組みなどを進めています。

IYC2025全国実行委員会では、IYC2025のスローガン「協同組合はよりよい世界を築きます」の下で、持続可能な地域社会の実現を目指し、以下の目標を掲げて活動を進めています。

1. 協同組合に対する理解を促進し、認知度を高めること
2. 協同組合の事業･活動･組織の充実を通じてSDGs達成に貢献すること
3. 地域課題解決のため協同組合間連携やさまざまな組織との連携を進めること
4. 国際機関や海外の協同組合とのつながりを強めること

2025国際協同組合年（IYC2025）に関する情報

2025国際協同組合年全国実行委員会Webサイトをご覧ください

協同組合の組合員は10億人超、世界最大のNGO

協同組合は、共通する願いを持つ人々が自発的に手を結び、事業を通して共通の願いを実現する非営利の組織です。出資金という形で自分たちで元手を出し合い、組合員となって事業を利用し、組合員として運営に関わります。

組合員が出資者であり、事業の利用者であり、組織の運営にも当たる協同組合では、組合員の民主的な参画を大切にしています。運営の基本方針は総会や総代会で決め、日常的な運営は理事など組合員の代表が進めます。組合員は出資金の額にかかわらず、一人一票で運営に参加できます。これは、株式会社とは異なる協同組合ならではの運営方法です。

世界各国の協同組合がつくる国際組織が国際協同組合同盟（ICA=International Co-operative Alliance）です。ICAには、世界103カ国から299団体が加盟しており、世界の協同組合約300万団体、10億人を超える組合員を代表する組織です（2024年4月現在）。ICAは1895年に設立され、後に国連に登録された世界最大のNGO（非政府組織）です。

生協（生活協同組合）は協同組合の一つ

日本には4万団体以上の協同組合があり、延べ1億人以上の組合員が加入しています。「一人は万人のために、万人は一人のために」という言葉に象徴されるように、協同組合は組合員の生活を守り、豊かにすることを目的に活動しています。

生協（生活協同組合）は、数ある協同組合の一つです。生協は、消費者が、自分たちのよりよいくらしを実現するため自発的に集い、協同し助け合って運営する非営利団体です。地域生協以外にも、医療、農業、介護･福祉、共済など、くらしのさまざまな分野で活動しています。

東都生協は持続可能な社会の実現に向けて、IYC2025を協同組合間の連携･協力を強め、協同組合の価値を広げる機会として、協同組合に対する理解促進や認知向上などの取り組みを進めてまいります。