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組合員活動情報紙 『ワォ』 2023年11-②月号より
「優生保護法の被害に対し最高裁判所に人権の砦として正義・公平にもとづく判決を求める署名」ご協力のお願い
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命を分けない社会に向けて、みなさんのご協力をお願いします。
最高裁判所に対して、 司法の果たすべき役割ならびに人権の砦としての立場を深く自覚し、 優生保護法による被害者の尊厳を回復する判決を求める署名です。
◆署名の取り組み期間と方法◆
期間:11月20日(月)~12月29日(金)
署名用紙は、今週配付の12 月1 回商品案内にセットされています。
※ご協力いただいた署名用紙は、供給時に注文書と一緒にご提出ください。
QR オンライン署名は、右の二次元コードからお願いします。
※同じ人が、署名用紙、オンライン署名と両方に署名しないようご注意ください。
https://www.change.org/p/優生保護法裁判に正義-公平の理念にもとづく最高裁判決を
【呼びかけ団体】
優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会(略称:優生連)
※東都生協は、全国連絡会の構成団体である「きょうされん」からの呼びかけに応え署名活動に取り組みます。
優生保護法(1948~1996)は、国が「不良」と決めつけた人権を無視した法律です。障害のある人への差別や偏見はいまなお広がり、出産を自分自身で決める自由が奪われています。入所施設等での虐待事件などの背景には、優生保護法の考え方が根強く残っています。
強制不妊手術の実施を認める都道府県優生保護審査会で、原告(被害者)は「自分が悪い」と思い込まされ、被害を隠さざるを得ず、心身ともに苦しめられてきました。障害などを理由とする強制不妊手術は日本国憲法のもとで他に類をみない人権侵害です。
また、すでに地方裁判所や高等裁判所において優生保護法が違憲であることが認められています。
手術から20 年経ったことを理由に国の責任が認められない(除斥期間を適用する)ことは、著しく正義・公平の理念に反します。
最高裁判所に対して、司法の果たすべき役割ならびに人権の砦としての立場を深く自覚し、優生保護法による被害者の尊厳を回復する判決を求めています。
【障害等を理由とする不妊手術と人工中絶の件数】
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※署名用紙に記入された名前・住所は、最高裁判所に提出する目的以外に使用することはありません。
問い合わせ先

〒156-0055  世田谷区船橋5-28-6 吉崎ビル4F
東都生活協同組合 共同購入事業部 組合員活動推進グループ

電 話:03(5374)4756
受付:月曜〜金曜   時間:午前9時〜午後4時

<Eメール送信先>kumikatsu@tohto.coop

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